4707 / スタンダード
キタック
推計時価総額
約20億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | — |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 2.1% |
| 浮動株時価総額 | 推計 8億9000万円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -1.83倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.21平均 |
企業概要
主に新潟県内で地質調査、土木設計、測量を行う建設コンサルタント事業を営むとともに、印刷物制作及びウェブ広告を行うウェブソリューション事業、不動産賃貸事業を展開している。連結子会社である株式会社広川測量社を通じて測量業務を受託し、社内ではBIM/CIM技術を活用した3次元設計やZEB化工事に対応した賃貸資産管理を行っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年10月期 | 今期予想2026年10月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 34億6758万円 | 35億8700万円 | 増加+3.4%前年差 1億1941万円 |
| 営業利益 | 1億4609万円 | 2億5400万円 | 増加+73.9%前年差 1億0790万円 |
| 経常利益 | 1億6381万円 | 2億5900万円 | 増加+58.1%前年差 9518万円 |
| 当期純利益 | 2億0798万円 | 1億7000万円 | 減少-18.3%前年差 -3798万円 |
| 1株当たり配当 | 7円 | 7円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年10月期 第4四半期 / 前年同期 2024年10月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +3.7% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -59.7% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年10月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年10月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年10月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | PL/BS期間不一致のため参考値非表示 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/10/20 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 国土強靭化施策や公共インフラの維持・補修業務など、建設コンサルタント事業(地質調査・土木設計等)の需要が継続的に見込まれる
- 防災・減災対策や社会資本整備事業への需要増加を見込み、調査から設計までの一貫した総合力で受注を確保
- WEBソリューション事業(印刷物作成・WEB広告)が前年同期比45.8%の売上増と成長を示唆
主なリスク
- 国及び地方自治体への高い受注依存(80%以上)により、公共事業の縮減が業績に影響する可能性
- 公共事業費の抑制傾向による価格競争の激化
- 不動産取得のための有利子負債増加と金利変動リスク
投資・M&A・資本配分
- 投資規模:当連結会計年度の研究開発費は39,077千円
- 研究開発分野
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/01/19
「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の3本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の増大に努める。高度・先端技術の活用による他社との差別化やコスト競争力・高品質の維持を図り、さらなる業績向上を目指す。また、人材育成と技術者教育の強化、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、健全な経営を目指す。
重点施策
- 高度・先端技術の活用による他社との差別化
- コスト競争力と高品質の維持による業績向上
- 人材育成と技術者教育の強化
- 時代のニーズに対応した就業環境の整備
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET内部統制報告書-第53期(2024/10/21-2025/10/20)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第53期(2024/10/21-2025/10/20)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第53期(2024/10/21-2025/10/20)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第52期(2023/10/21-2024/10/20)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第52期(2023/10/21-2024/10/20)
- EDINET有価証券報告書-第51期(2022/10/21-2023/10/20)
- EDINET有価証券報告書-第50期(2021/10/21-2022/10/20)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.87倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | —実績不足スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.50倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(同粒度実績なし) | —自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(同粒度実績なし) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 54.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.26回 |
| 財務レバレッジ | 1.83倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
最新の貸借対照表
総資産
67億8400万円
負債合計
30億7027万円
純資産
37億1400万円
資産
流動資産
20億2112万円
総資産比 29.8%
- 現金及び現金同等物6億8893万円
固定資産
47億6368万円
総資産比 70.2%
- 投資有価証券2億3614万円
負債・純資産
負債
37億5943万円
総資産比 55.4%
- 有利子負債37億0340万円
- リース負債5603万円
純資産
37億1400万円
総資産比 54.7%
- 純資産37億1400万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +75.69%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年10月20日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 中山 輝也 | 14.64% |
2 | 中山 正子 | 8.33% |
3 | 東京中小企業投資育成株式会社 | 4.13% |
4 | キタック社員持株会 | 3.80% |
5 | 株式会社第四北越銀行 | 3.71% |
6 | 公益財団法人知足美術館 | 3.63% |
7 | 中山 道子 | 3.52% |
8 | 五十嵐 英輝 | 3.41% |
9 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 3.23% |
10 | 株式会社ナカノアイシステム | 3.23% |
保有株式
時価 約3億円 含み益 8703万円 2025年10月20日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
第四北越フィナンシャルグループ (7327) | 保有株数: 106,200株
帳簿額: 1億5579万円
相互保有: 無 (注)2 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +6722万円 | 長期的・安定的な取引関係の維持のためなお、同社が令和7年9月30日付で株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。 (注)1 |
BSNメディアホールディングス (9408) | 保有株数: 16,000株
帳簿額: 3553万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +926万円 | 長期的・安定的な取引関係の維持のため(注)1 |
大光銀行 (8537) | 保有株数: 10,000株
帳簿額: 1715万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1085万円 | 長期的・安定的な取引関係の維持のため(注)1 |
植木組 (1867) | 保有株数: 6,000株
帳簿額: 1470万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -30万円 | 長期的・安定的な取引関係の維持のため(注)1 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (新潟市中央区) | セグメント の名称: 建設コンサルタント事業
設備の内容: 統括 業務施設
従業員数 (人): 135 | 帳簿価額(千円) 建物: 73,960
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 27,834
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 269,243 (1,104)
帳簿価額(千円) その他: 88,906
帳簿価額(千円) 合計: 459,945 |
本社 (新潟市中央区) | セグメント の名称: WEBソリューション事業
設備の内容: 業務施設
従業員数 (人): 9 | 帳簿価額(千円) 建物: 17,593
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 3,993
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 21,045 (99)
帳簿価額(千円) その他: ―
帳簿価額(千円) 合計: 42,632 |
本社 (新潟市中央区) | セグメント の名称: 不動産賃貸等事業
設備の内容: 賃貸施設
従業員数 (人): 0 | 帳簿価額(千円) 建物: 770,351
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: ―
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,822,512 (14,144)
帳簿価額(千円) その他: ―
帳簿価額(千円) 合計: 2,592,864 |
本社 (新潟市中央区) | セグメント の名称: 全社共通
設備の内容: 統括 業務施設
従業員数 (人): 21 | 帳簿価額(千円) 建物: 164,948
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 473,536
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 348,118 (1,472)
帳簿価額(千円) その他: 537
帳簿価額(千円) 合計: 987,141 |
仙台事務所 (仙台市青葉区) | セグメント の名称: 不動産賃貸等事業
設備の内容: 賃貸施設
従業員数 (人): 0 | 帳簿価額(千円) 建物: 5,738
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: ―
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 33,716 (125)
帳簿価額(千円) その他: ―
帳簿価額(千円) 合計: 39,455 |
北信越事業所 (新潟県上越市) ほか6事業所 | セグメント の名称: 建設コンサルタント事業
設備の内容: 営業設備等
従業員数 (人): 25 | 帳簿価額(千円) 建物: 70,706
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 3,952
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 39,232 (1,076)
帳簿価額(千円) その他: 7,713
帳簿価額(千円) 合計: 121,604 |
㈱広川測量社 (新潟県長岡市) | セグメント の名称: 建設コンサルタント事業
設備の内容: 統括 業務施設
従業員数 (人): 7 | 帳簿価額(千円) 建物: ―
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 3,546
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 38,968 (1,133)
帳簿価額(千円) その他: 783
帳簿価額(千円) 合計: 43,298 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31