4439 / スタンダード
東名
推計時価総額
約220億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 24.8% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 1.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 22億円浮動株比率 10.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.29倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.66平均 |
企業概要
中小企業及び個人事業主を対象に通信サービスと電力供給を行う事業を展開し、顧客の業務効率化を支援している。オフィス光119事業では光コラボレーションサービスを提供し、オフィスでんき119事業では電力小売販売を行うほか、オフィスソリューション事業では情報通信機器販売及びレン太君によるホームページレンタルサービスを実施している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年8月期 | 今期予想2026年8月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 290億7043万円 | 348億0000万円 | 増加+19.7%前年差 57億2956万円 |
| 営業利益 | — | 36億6200万円 | 比較不可—前年差 — |
| 経常利益 | 33億8360万円 | 37億0400万円 | 増加+9.5%前年差 3億2039万円 |
| 当期純利益 | 24億3259万円 | 25億8400万円 | 増加+6.2%前年差 1億5140万円 |
| 1株当たり配当 | 19円 | 13円 | 減少-31.6%前年差 -6円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2024年8月期 第4四半期 / 前年同期 2023年8月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +16.5% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +14.1% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +15.5% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 23.1% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 21.8% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2023年8月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2023年8月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2023年8月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2023年8月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/08/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- ストック型ビジネスの拡大（「オフィス光119」光コラボレーション、「オフィスでんき119」電力小売販売）
- 営業エリアの拡大と新拠点開設（高松、福岡第2営業所など）
- デジタルマーケティング（Web広告）とテレマーケティングの強化・活用
主なリスク
- 経済状況（中小企業・個人事業主の景気動向）の影響
- 「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」への依存度が高い
- NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社（光回線仕入先）への依存
投資・M&A・資本配分
- 異なる企業文化や視点を取り入れ、経営資源を獲得し、組織の柔軟性と適応力を向上させるためのM&A推進
- 子会社の設立（例
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/11/25
- 計画名
- NEXT GROWTH 2027
- 対象期間
- 2024年9月期～2027年8月期
2024年9月をスタートとする3か年の中期経営計画であり、基本方針を「中小企業の課題を『若手の積極的な活用』と『組織力』で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」としています。主力事業の大幅拡大、新規事業の育成、経営基盤の強化を会社方針に掲げ、積極的な人材投資と営業エリアの拡大を推進します。最終年度の2027年8月期には売上高402億円、営業利益46.3億円などの数値目標を設定しています。
重点施策
- 主力事業の大幅拡大：未開拓エリアへの新拠点開設、新規学卒者・キャリア採用を活用した人員・拠点拡大によるストック収益拡大
- 新規事業の育成：M&Aやアライアンスに注力し、異なる企業文化や視点を取り入れて持続的な成長を実現可能とする事業の育成・推進
- 経営基盤の強化：サステナビリティ経営の推進、教育ラボ活用による人材育成・離職率改善・優秀な人材確保、DXを中心とした新規サービス創出、ガバナンス強化
財務目標
- 売上高：402億円（2027年8月期）
- 営業利益：46.3億円（2027年8月期）
- EPS：108.67円（2027年8月期）
- ROE：26.1％（2027年8月期）
- Web集客割合50％以上維持（2027年8月期まで）
- 「オフィスでんき119」再エネプラン契約保有件数75％以上（2027年8月期まで）
投資・資本配分
- 積極的な人材投資の推進
- Web広告投資の継続的拡大
- 未開拓エリアへの新拠点開設への投資
- 教育ラボ（教育施設）の移転・拡充を含む人材育成への投資
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET半期報告書－第29期(2025/09/01－2026/08/31)
- TDNET株式需給緩衝信託の設定に伴う当社株式の売却状況に関するお知らせ
- TDNET株式需給緩衝信託の設定に伴う当社株式の売却状況に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第28期(2024/09/01－2025/08/31)
- EDINET有価証券報告書－第28期(2024/09/01－2025/08/31)
- EDINET訂正臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第28期(2024/09/01－2025/08/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET有価証券報告書－第27期(2023/09/01－2024/08/31)
- EDINET有価証券報告書－第26期(2022/09/01－2023/08/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 8.59倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 9.10倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 2.09倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（半期実績） | 24.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | 13.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 62.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | 0.14倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.88回 |
| 財務レバレッジ | 1.61倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
170億3300万円
負債合計
64億7637万円
純資産
105億5600万円
資産
流動資産
144億2552万円
総資産比 84.7%
- 現金及び現金同等物76億5735万円
固定資産
26億0781万円
総資産比 15.3%
- 投資有価証券2255万円
負債・純資産
負債
64億7637万円
総資産比 38%
- 有利子負債15億2156万円
純資産
105億5600万円
総資産比 62%
- 純資産105億5600万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +44.44%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年8月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 山本 文彦 | 42.33% |
2 | 株式会社エフティグループ | 8.00% |
3 | 光通信株式会社 | 7.32% |
4 | 株式会社セレッソ | 7.30% |
5 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２ | 6.99% |
6 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ３ | 6.99% |
7 | 日比野 直人 | 5.83% |
8 | 株式会社三十三銀行 | 1.60% |
9 | 東名従業員持株会 | 1.27% |
10 | 株式会社ウィズアス | 0.90% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
ビジョン (9416) | 相互保有: 無 | 時価: - | 当該株式については、同社との取引関係の維持・強化及び情報収集のために保有しておりましたが、当事業年度において保有目的を純投資目的以外から純投資目的へ変更いたしました。 |
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 2255万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (三重県四日市市) | セグメントの名称: 全社共通
設備の内容: 本社機能
従業員数 （人）: 23 (2) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 10,888
帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: 2,417
帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): 89,339 (1,256.68)
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 629
帳簿価額（千円） その他: －
帳簿価額（千円） 合計: 103,275 |
名古屋支店 (名古屋市西区) 他２支店 | セグメントの名称: オフィス光119事業 オフィスでんき119事業 オフィスソリューション事業
設備の内容: 支店機能
従業員数 （人）: 401 （57） | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 59,114
帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: 3,530
帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): － （－）
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 11,836
帳簿価額（千円） その他: －
帳簿価額（千円） 合計: 74,481 |
広島営業所 (広島市中区他) 他８営業所 | セグメントの名称: オフィス光119事業 オフィスでんき119事業 オフィスソリューション事業
設備の内容: 販売業務
従業員数 （人）: 99 (18) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 36,742
帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: 1,014
帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): － （－）
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 1,642
帳簿価額（千円） その他: 1,030
帳簿価額（千円） 合計: 40,429 |
保険見直し本舗名古屋みなと店 （名古屋市港区） 他５店舗 | セグメントの名称: オフィスソリューション事業
設備の内容: 販売業務
従業員数 （人）: 17 (－) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 151
帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: －
帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): － （－）
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 0
帳簿価額（千円） その他: －
帳簿価額（千円） 合計: 151 |
岐阜支店 (岐阜県岐阜市)他８営業所 | セグメントの名称: オフィスソリューション事業
設備の内容: 販売業務 （注）２
従業員数 （人）: 30 (－) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 8,945
帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: 2,030
帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): － (－) 〔1,332.00〕
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 51
帳簿価額（千円） その他: －
帳簿価額（千円） 合計: 11,027 |
本社 (大阪市中央区) | セグメントの名称: オフィスソリューション事業
設備の内容: 販売業務 （注）４
従業員数 （人）: 6 (5) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 0
帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: 213
帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): － (－)
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 0
帳簿価額（千円） その他: －
帳簿価額（千円） 合計: 213 |
大阪営業所 （大阪市北区） | セグメントの名称: オフィスソリューション事業
設備の内容: 販売業務 （注）６
従業員数 （人）: 6 (－) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: －
帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: －
帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): － (－)
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 259
帳簿価額（千円） その他: －
帳簿価額（千円） 合計: 259 |
本社 （名古屋市中区） | セグメントの名称: オフィスでんき119事業
設備の内容: 販売業務 （注）８
従業員数 （人）: － (－) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 15,011
帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: －
帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): － (－)
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 4,922
帳簿価額（千円） その他: －
帳簿価額（千円） 合計: 19,933 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31