4320 / スタンダード
CEホールディングス
推計時価総額
約290億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 1.4% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 130億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.14倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 5,032,751,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 408,208,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,455,373,000円 - リース負債 9,946,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,700円 × (発行済株式総数 17,039,400株 - 自己保有株式数 363,863株) |
| リターン/リスク偏差値 | 74.2全銘柄平均50・とても良い |
企業概要
医療機関向けに電子カルテを中心とした医療情報システムの開発販売を行い、診療記録やオーダリング機能を組み合わせたソリューションを提供する。主な製品として「MI・RA・Isシリーズ」および最新版「MI・RA・Is V」、患者向けサービス「ドクターコネクト」を展開し、デジタルマーケティング支援やデジタルサイネージ事業も手掛ける。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年9月期 | 今期予想2026年9月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 158億3113万円 | 160億0000万円 |
| 営業利益 | 14億1159万円 | 16億0000万円 |
| 経常利益 | 14億2675万円 | 16億0000万円 |
| 当期純利益 | 15億5781万円 | 8億7000万円 |
| 1株当たり配当 | 52円 | 24円 |
この予想期の修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 160億0000万円↑ +10億0000万円 (+6.7%) | 16億0000万円↑ +1億0000万円 (+6.7%) | 16億0000万円↑ +1億0000万円 (+6.7%) | 8億7000万円→ 据え置き (0.0%) | 52.2円↓ -0.1円 (-0.1%) | — |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度3Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 132億9200万円 | +7.9% |
| 売上原価 | 102億6655万円 | +7.8% |
| 販管費 | 16億6203万円 | +3.9% |
| 営業利益 | 13億6400万円 | +14.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
医療機関向けに電子カルテを中心とした医療情報システムの開発販売を行い、診療記録やオーダリング機能を組み合わせたソリューションを提供する。
成長・重点領域
- 電子カルテシステム「M.I.R.A.Isシリーズ」の販売・保守、特に最新バージョン「M.I.R.A.Is V(ファイブ)」の既存ユーザーへの更新が進み、収益拡大に貢献
- スマートフォンサービス「ドクターコネクト」の普及・ユーザー獲得に向けた取組を推進中
- 政府の医療・介護DX推進や電子カルテ導入目標(2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテ導入)により、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及拡大が期待される
主なリスク
- 製品・サービスの品質(システム障害)
- 人材の確保・育成
- 情報セキュリティ(コンピューターウイルスなど)
投資・M&A・資本配分
- 電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大した領域を対象に、M&Aを積極的に推進する方針。成長に資する「人材」「技術」「ノウハウ」などの経営資源を迅速に獲得することが目的
- 将来的なM&A資金の確保を目的として第4回新株予約権を発行しており、一部行使により876百万円の資金調達を実施
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/05/08
前回第1四半期では電子カルテシステムの大型案件更新により売上高が前年同期比33.2%増、営業利益が68.0%増と大幅に増加し、各段階利益が第1四半期として過去最高と強調されていた。直近第2四半期(中間期)では売上高が前年同期比18.2%増、営業利益が13.7%増と増加率が大幅に縮小し、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比0.1%増にとどまった。また、ドクターコネクトの減損損失148,467千円を特別損失として計上しており、新規事業の収益性に対する不確実性が顕在化している。通期業績予想は据え置きだが、前回第1四半期発表時と比較して楽観的なトーンは弱まっている。
- 前回:売上高は5,057百万円(前年同期比33.2%増)、営業利益は655百万円(前年同期比68.0%増)となり、売上高及び各段階利益は第1四半期としてはそれぞれ過去最高となりました。
- 直近:当中間期の売上高は10,877百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は1,399百万円(前年同期比13.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は708百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
- 直近:スマートフォンサービス「ドクターコネクト」については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。
- 前回:電子カルテシステムの販売において大型案件の更新があったことなどから、前年同期比で増加しました。
- 直近:電子カルテシステムにおいて、売上額が特に大きい顧客(2案件)の同時期稼働、及び第3四半期以降に予定していた複数の案件が当中間期に前倒し稼働したことなどにより、前年同期比で増加しました。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 32.56倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 17.20倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 3.26倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 43.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 13.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 61.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.17倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.77回 |
| 財務レバレッジ | 1.62倍 |
資産 140億9100万円
- 現金及び現金同等物 70億8340万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 6億9093万円
負債 53億8032万円
- 有利子負債 14億5537万円
純資産 87億1100万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+46.74% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 杉本 惠昭 | 9.77% |
2 | 日本電気㈱ | 7.21% |
3 | UH Partners 3 | 6.95% |
4 | UH Partners 2
投資事業有限責任組合 | 6.87% |
5 | 光通信㈱ | 6.49% |
6 | エスアイエル
投資事業有限責任組合 | 5.90% |
7 | ㈱EMシステムズ | 4.21% |
8 | GLOBAL ESG STRATEGY
(常任代理人 立花証券株式会社) | 3.24% |
9 | ㈱SBI証券 | 2.06% |
10 | 日本事務器㈱ | 1.70% |
保有株式
時価 約1億円 含み益 2599万円 2025年9月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 47,000株
帳簿額: 3510万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2599万円 | 資金調達等の取引を行っており、金融取引の円滑化及び安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難のため記載しておりません。 保有の合理性は、a.で記載の方法により検証しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。