4421 / スタンダード
ディ・アイ・システム
推計時価総額
約29億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 3.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 10億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.37倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,072,583,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 58,430,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 940円 × (発行済株式総数 3,059,000株 - 自己保有株式数 150,336株) |
| リターン/リスク偏差値 | 45.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
独立系情報サービス企業としてシステムインテグレーション事業と教育サービス・セキュリティソリューション事業を展開している。システムインテグレーション事業では業務用アプリケーションの設計開発、インフラシステムの設計構築、運用保守を幅広い業種のエンドユーザーや同業他社向けに提供し、教育サービス・セキュリティソリューション事業では自社開発のIT研修プログラムとアクセスログ取得・操作制御機能を備えたセキュリティ製品の開発販売導入保守を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年9月期 | 今期予想2026年9月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 72億2298万円 | 79億5200万円 |
| 営業利益 | 3億5698万円 | 3億8100万円 |
| 経常利益 | 3億5980万円 | 3億8000万円 |
| 当期純利益 | 2億5622万円 | 2億5600万円 |
| 1株当たり配当 | 27円 | 28円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度3Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 56億6100万円 | +5.1% |
| 売上原価 | 44億7976万円 | +4.6% |
| 販管費 | 9億5013万円 | +13.3% |
| 営業利益 | 2億3100万円 | -12.8% |
事業・地域別業績
— / 2026/04/30 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
System Integration Business | 94.7% | 93.4% | 34億1150万円 | 5.1% | 32億4607万円 | 1億6542万円 | 34億1150万円 | 1782万円 | 7億4382万円営業利益又は営業損失(△) | 21.8% | — | — |
Education And Security Solution Business | 5.3% | 6.6% | 1億9221万円 | 10.4% | 1億7405万円 | 1816万円 | 1億9221万円 | 930万円 | 5248万円営業利益又は営業損失(△) | 27.3% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 36億0371万円 | 5.4% | 34億2013万円 | 1億8358万円 | 36億0371万円 | 2713万円 | 7億9631万円営業利益又は営業損失(△) | 22.1% | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
独立系情報サービス企業としてシステムインテグレーション事業と教育サービス・セキュリティソリューション事業を展開している。
成長・重点領域
- DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を背景とした、顧客企業の業務効率化・競争力強化のための情報システムサービス
- 生成AIを活用した技術開発、ソリューション提供、および教育プラットフォーム開発
- 顧客企業のDX化に伴う、デジタル人材の育成・リスキリング需要に対応した教育サービス
主なリスク
- 技術革新(特にAI等)への対応遅れによる、サービス競争力低下のリスク
- 顧客企業の景気変動に伴う、IT投資抑制や時期変更のリスク
- 参入障壁が低い業界特性による、競合他社の増加と価格・人材獲得競争の激化リスク
投資・M&A・資本配分
- 投資規模:2025年9月期中に1億円の投資を計画・着手(2025年5月~2026年4月完了予定)
- 投資規模:具体的な金額は記載なし(成長投資の一環として研修充実を実施)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/12/23
- 計画名
- 中期経営計画(2024年9月期~2026年9月期)
- 対象期間
- 2024年9月期~2026年9月期
中長期的視点から事業利益の創出に取り組むための中期経営計画を策定している。元請け案件や受託案件の獲得拡大、顧客企業のセキュリティ課題解決に向けた取り組み、生成AIを活用した技術開発への取り組みなどを積極的に遂行する。また、研修ノウハウの活用や社内技術共有を通じて技術力の強化やプロジェクトマネージャーの育成、コンサルティング力の強化を進める。
重点施策
- 元請け案件や受託案件の獲得拡大に向けた取り組み
- 顧客企業のセキュリティ課題解決に向けた取り組み
- 生成AIを活用した技術開発への取り組み
- 研修ノウハウの活用や社内技術共有による技術力の強化
- プロジェクトマネージャーの育成及びコンサルティング力の強化
財務目標
- 中長期ビジョン「Vision2028」(2028年9月期目標:売上高100億円・営業利益10億円)の達成に向けた基盤構築
投資・資本配分
- 本社移転への投資
- 社員の待遇向上への投資
- 社内IT投資
- 基幹システムリプレイスへの投資
- 社内研修の充実への投資
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第30期(2025/10/01-2026/09/30)
- TDNET当社連結子会社による株式取得(孫会社化)に関するお知らせ

- EDINET訂正臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)
- EDINET有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)
- EDINET有価証券報告書-第28期(2023/10/01-2024/09/30)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.67倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 10.67倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.62倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 15.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(3Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(3Q実績) | 45.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(3Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.53回 |
| 財務レバレッジ | 2.19倍 |
資産 37億0900万円
- 現金及び現金同等物 13億3933万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 20億1928万円
- 有利子負債 5843万円
純資産 16億9000万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+3.11% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社NAM | 35.34% |
2 | 吉原 孝行 | 4.60% |
3 | ディ・アイ・システム社員持株会 | 4.46% |
4 | 長田 光博 | 3.13% |
5 | 長田 亜沙子 | 2.99% |
6 | 仲 麻衣子 | 2.99% |
7 | 長田 明子 | 2.75% |
8 | 富田 健太郎 | 2.61% |
9 | 関亦 在明 | 2.61% |
10 | 植田 貴久 | 1.78% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。