4379 / グロース

Photosynth

推計時価総額

約63億円

  • 前回決算5月13日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE17.5%
配当利回り(今期予想)0.0%
浮動株時価総額推計 41億円浮動株比率 65.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.27倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-0.05平均

企業概要

法人および個人顧客向けにクラウド型認証基盤を活用したIoT機器とクラウドサービスを組み合わせた入退室管理ソリューションを提供し、施設の無人化・省人化を実現する空間DX事業を展開している。Akerun Access Intelligenceを中核としたAkerunブランドのHESaaSサービスおよびMigakunによるBPaaSサービスを通じて、法人・住宅・商業施設等におけるリカーリング収益を拡大している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高33億8483万円40億6200万円増加+20.0%前年差 6億7716万円
営業利益2億3116万円2億4000万円増加+3.8%前年差 883万円
経常利益2億3436万円2億4000万円増加+2.4%前年差 564万円
当期純利益2億9178万円2億9500万円増加+1.1%前年差 321万円
1株当たり配当0円0円横ばい前年差 0円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/13 15:30公開
資料名
2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
10億1700万円
会社予想
40億6200万円
達成率
25.0%
累計実績
9300万円
会社予想
2億4000万円
達成率
38.8%
累計実績
9300万円
会社予想
2億9500万円
達成率
31.5%

業績予想の修正履歴

修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日方向売上高営業利益経常利益当期純利益EPS(1株当たり利益)1株当たり配当
33億8400万円↑ +4400万円 (+1.3%)2億3100万円↑ +7100万円 (+44.4%)2億3400万円↑ +7400万円 (+46.3%)2億9100万円↑ +1100万円 (+3.9%)18.8円↑ +0.9円 (+5.0%)

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+14.3%前年同四半期
売上原価+21.6%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+5.4%前年同四半期
販管費率68.3%当期PL
限界販管費率28.1%前年同四半期
営業利益+202.8%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益2.38倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/13 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 空間DX事業(Akerun入退室管理システム、Migakun施設運営BPaaS、fixU顧客管理・予約・決済SaaS)の堅調な成長
  • リカーリング収益比率80%台後半を維持、ARPU過去最高48,536円(前年比14.5%増)、Churn Rate 0.93%まで改善
  • Akerun現契約社数5,700社超、クロスセル施策による複数サービス導入加速

主なリスク

  • 市場成長鈍化や顧客投資抑制による新規受注減少・解約率上昇
  • 競合激化・新規参入、技術革新への対応遅れ
  • 先行投資(広告宣伝費、研究開発費、人件費)の効果不発

投資・M&A・資本配分

  • 株式会社fixU完全子会社化(のれん264,820千円、投資220,085千円)、無人店舗SaaS獲得でクロスセル強化
  • 今後見通し

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/27
計画名
2026年12月期を開始年度とする中期経営計画
対象期間
2026年12月期~2028年12月期

当社グループは売上成長の再加速と調整後EBITDAの拡大を目指し、2026年12月期を開始年度とする中期経営計画を策定しました。マーケット開拓、ソリューション開発、新事業創出の3つの柱を中心に施策を推進します。定量目標として、計画期間中の年次平均売上成長率20〜30%、2028年12月期の売上58〜75億円、同調整後EBITDA11.6〜15億円の達成を掲げています。

重点施策

  • 光通信グループとの強力なパートナーシップを通じた拡販や大規模顧客の獲得に向けた営業活動の強化によるAkerunの加速度的拡大(マーケット開拓)
  • Akerun、Migakun、fixU等のサービスのパッケージ化によるクロスセルの推進と、無人化・省人化に資するサービスやテクノロジーを保有する企業とのパートナーシップやM&Aの推進(ソリューション開発)
  • フルスタックの開発体制を基盤としたフィジカルAI領域への新規参入と、研究開発拠点「Photosynth Physical AI Lab」での業務支援ロボット等の研究開発・社会実装の推進(新事業創出)

財務目標

  • 中期経営計画の期間における毎年の売上成長率(2026年12月期から2028年12月期にかけての年次平均売上成長率)で20〜30%を達成
  • 2028年12月期における売上で58〜75億円を達成
  • 2028年12月期における調整後EBITDAで11.6〜15億円を達成

投資・資本配分

  • 中長期的な企業価値の向上のため、資金調達が必要な場合でも株式の希薄化を伴う増資は行わず、財務規律を担保することを前提に有利子負債による調達を行う

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(2014年9月設立以降の詳細な歴史、受賞歴、提携、拠点設立など)
  • 事業の内容の詳細(ミッション・ビジョン、社会的背景、空間DX事業の概要、Akerun/Migakun/fixUの特徴・市場優位性・強み・成長施策)
  • 関係会社の状況(連結子会社の名称、資本金、事業内容、議決権比率、関係内容、Migakunの損益情報)
  • 従業員の状況(連結・提出会社の従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率・育休取得率・賃金差異)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(中期経営計画の詳細、優先課題8項目)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標)
  • 事業等のリスク(事業環境・事業内容・組織体制・法的規制・その他リスクの詳細)
  • 重要な契約等(美和ロックとの合弁契約、fixU株式取得)
  • 研究開発活動(研究開発費165,238千円)
  • 設備の状況(設備投資総額243,886千円、主要設備状況、新設・除却計画)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
  • 自己株式の取得等状況
  • 配当政策
  • コーポレート・ガバナンスの状況等(基本方針、体制概要、内部統制、リスク管理、役員状況、監査状況、役員報酬)
  • 投資株式の保有状況

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別:5期分、注記詳細、株主総利回り・株価情報)
  • 提出会社の経営指標等(株価収益率、株主総利回り・TOPIX比較、最高・最低株価)
  • 連結貸借対照表・損益計算書等の注記(会計方針詳細、重要な見積り、税効果会計、金融商品、ストックオプション、企業結合、収益認識)
  • 財務諸表の注記(原価計算方法、関係会社取引、研究開発費132,897千円)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER20.94倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER21.23倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.39倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株0.0円/株
配当利回り0.0%0.0%
配当性向0.0%0.0%
DOE0.0%0.0%
自己資本利益率-DOE差11.4%17.5%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)17.5%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)3.5%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)63.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.03倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率9.1%
総資産回転率0.25回
財務レバレッジ1.57倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

22億2811万円

総資産比 54.9%

  • 現金及び現金同等物17億6524万円

固定資産

18億2806万円

総資産比 45.1%

  • 投資有価証券7628万円

負債・純資産

負債

14億6697万円

総資産比 36.2%

  • 有利子負債7211万円
  • リース負債104万円

純資産

25億8900万円

総資産比 63.8%

  • 純資産25億8900万円

長期財務データ

長期財務

Photosynth (4379) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

Photosynthの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

Photosynth (4379) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の推移

Photosynth (4379) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
河瀬 航大
15.82%
2
UH Partners 2投資事業有限責任組合
7.78%
3
光通信KK投資事業有限責任組合
6.75%
4
BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC POOL(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
5.80%
5
MF-GB2号投資事業有限責任組合
2.71%
6
株式会社SBI証券
2.60%
7
渡邉 宏明
2.28%
8
楽天証券株式会社
2.05%
9
BSP第3号投資事業有限責任組合
1.99%
10
熊谷 悠哉
1.79%

保有株式

 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
住友不動産株式会社(注)
保有株数: 19,400株 帳簿額: 7628万円 相互保有: 無
時価: -
取引関係の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証して判断しております。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都港区)
設備の内容: 本社設備、 レンタル機器 ソフトウエア等 2025年12月31日 現在 従業員数 (名): 147(6)
帳簿価額(千円): 884 帳簿価額(千円): 617,493 帳簿価額(千円): 522,085 帳簿価額(千円): 98,199 2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 20,911 2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 1,259,573
株式会社 MIWA Akerun Technologies (東京都港区)
設備の内容: ソフトウエア等 2025年12月31日 現在 従業員数 (名): 5
帳簿価額(千円): ― 帳簿価額(千円): ― 帳簿価額(千円): ― 帳簿価額(千円): ― 2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): ― 2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): ―

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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