4345 / プライム
シーティーエス
推計時価総額
約350億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 140億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.21倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 6,952,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 3,180,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 0円 - リース負債 1,806,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 840円 × （発行済株式総数 42,000,000株 - 自己保有株式数 845,821株） |
| リターン/リスク偏差値 | 45.3全銘柄平均50・平均 |
企業概要
建設会社向けにクラウドサービスと測量機器を提供する企業である。DDS事業ではクラウドストレージサービス、クラウド映像サービス、コミュニケーションサービス、通信・ネットワークサービス、多機能ディスプレイを統合したサイトアシストパッケージを、SMS事業ではMDTS・GNSSを用いたワンマン測量システムと測量計測機器をレンタルおよび販売している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 127億4700万円 | 135億0000万円 |
| 営業利益 | 33億6900万円 | 35億3000万円 |
| 経常利益 | 37億3400万円 | 38億9000万円 |
| 当期純利益 | 26億8600万円 | 27億2000万円 |
| 1株当たり配当 | 29円 | 30円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 29億6200万円 | +1.1% |
| 売上原価 | 14億5000万円 | -0.8% |
| 販管費 | 8億2900万円 | +4.8% |
| 営業利益 | 6億8200万円 | +0.9% |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
ＤＤＳ事業 | 58.9% | 71.3% | 75億1000万円 | 8.9% | 68億9600万円 | 6億1400万円 | 75億1000万円 | 0円 | 24億0300万円 | 32.0% | 29億5300万円 | 81.4% |
ＳＭＳ事業 | 30.4% | 22.3% | 38億7000万円 | 10.4% | 35億0600万円 | 3億6400万円 | 38億7000万円 | 0円 | 7億5100万円 | 19.4% | 12億0700万円 | 62.2% |
報告セグメント計 | 89.3% | 93.7% | 113億8000万円 | 9.4% | 104億0200万円 | 9億7800万円 | 113億8000万円 | 0円 | 31億5500万円 | 27.7% | 41億6000万円 | 75.8% |
その他その他 | 10.7% | 6.4% | 13億6700万円 | -3.7% | 14億1900万円 | -5200万円 | 13億6700万円 | 0円 | 2億1400万円 | 15.7% | 4億0800万円 | 52.5% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 127億4700万円 | 7.8% | 118億2100万円 | 9億2600万円 | 127億4700万円 | 0円 | 33億6900万円 | 26.4% | 45億6800万円 | 73.8% |
調整額調整額 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 160億3800万円 | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
建設会社向けにクラウドサービスと測量機器を提供する企業である。
成長・重点領域
- DDS事業（デジタルデータサービス事業）の中核化、特に「サイトアシストパッケージ」（クラウドストレージサービス、クラウド映像サービス、コミュニケーションサービス等を統合）の普及による建設現場向けICT支援の拡大
- SMS事業（測量計測システム事業）のレンタル・販売の強化、既存顧客およびDDS事業を通じた新規顧客への展開
- 官公庁市場の開拓（河川監視カメラ等のクラウド映像サービス一式）
主なリスク
- 建設業界の環境変化（公共投資・建設需要の減少等）による業績への影響
- 土木・建築業界への特化による取引先依存度の高さ、市場収縮時の受注競争激化や単価低下リスク
- 主力レンタル・販売商品の供給停滞や技術革新による需要変化リスク
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/28
- 計画名
- 中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）
- 対象期間
- 2027年３月期～2029年３月期
『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から『データ・情報関連サービスを統合的に提供し、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』への変身を全体方針として掲げています。2029年３月期に売上高160億円、営業利益44億円、営業利益率25％超、ROE20％超を達成することを目標としています。DDS事業を中心に、SAPの普及やAI実装、全国のゼネコンへの展開、官公庁市場の開拓を推進します。20期連続増収・18期連続増益を目指し、業績拡大と収益性向上を図ります。
重点施策
- SAPの普及（建設市場）およびFMCへのAI実装（SAP+AI）の推進
- 全国の地場ゼネコン約2,600社および広域ゼネコン約100社への営業展開
- 営業部長による顧客キーマンへの定期訪問や支店営業による水平展開、マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化
- 官公庁市場へのクラウド映像サービス一式の提供と、河川監視カメラの入替・増設から道路・観光等への水平展開
- 安定した事業運営と機動的な投資を支える強固な財務基盤の確保と、SAPの進化を加速させる戦略的投資の推進
- 持続的な利益成長に応じた「累進配当」の継続
財務目標
- 2029年3月期 全社売上高 160億円（2026年3月期比25.5%増）
- 2029年3月期 全社営業利益 44億円（2026年3月期比30.6%増）
- 2029年3月期 全社営業利益率 27.5%（2026年3月期比1.1pt増）
- 2029年3月期 全社ROE 20%超
- 2029年3月期 DDS事業売上高 106億円（2026年3月期比41.1%増）
- 2029年3月期 SMS事業売上高 40億円（2026年3月期比3.3%増）
- 2029年3月期 その他売上高 14億円（2026年3月期比2.4%増）
- 2029年3月期 DDS事業内訳 SAP売上高 55億円（2026年3月期比96.8%増）
投資・資本配分
- SAP（コンテンツ）の進化を加速させる戦略的投資の推進
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/29 から 2026/04/28
前回の第3四半期短信では、業績が「概ね計画通りに推移」しており通期予想に変更がないという留保的な確認に留まっていた。一方、直近の通期短信では、中期経営計画の目標達成は「残念ながら至らず」と率直に認めつつも、SAPの方向性に「確信を得ることができた」「重要な成果だと考えております」と事業転換への確信を強く表現している。また、新中期経営計画では財務活動方針を新たに定め、「累進配当」の継続や「機動的な投資」を明示するなど、将来へのコミットメントが強化されている。
- 残念ながら目標達成に至らず、事業内容においてもＳＡＰを中核に据えた事業体への「変身」を遂げることはできませんでした。しかし、ＳＡＰが大きな社会動向の時流に適合しているとともに、他にないサービスとして確実に顧客評価を得られたことから、その方向性に確信を得ることができました。
- 実際、ＢtoＣ的な現場単位の取引がベースの業界にあってＢtoＢ取引拡大が進み、自社においても収益性が向上したことは重要な成果だと考えております。
- 新たな中期経営方針において、事業活動方針とともに、財務活動方針を定めました。事業拡大に向け、安定的な事業運営と機動的な投資を実行すべく、経営基盤の一層の強化と必要な内部留保の充実を図ってまいります。
- 次期以降も「累進配当」を継続し、持続的な利益成長を源泉として配当水準を維持または向上させてまいります。
- 連結業績予想については、当第３四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移しており、2025年10月30日の「2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。（前回短信）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.71倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 12.91倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 2.10倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 18.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 3.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 77.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.11倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 20.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.14回 |
| 財務レバレッジ | 1.28倍 |
資産 211億4100万円
- 現金及び現金同等物 36億2900万円
- 在庫 4億7900万円
- 投資有価証券 109億1900万円
負債 46億8500万円
- 有利子負債 ---
純資産 164億5500万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+3.68% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 有限会社横島 | 38.70% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.80% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.50% |
4 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140040
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.60% |
5 | 株式会社八十二銀行 | 2.00% |
6 | 光通信株式会社 | 1.90% |
7 | ＫＩＡ ＦＵＮＤ 136
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.80% |
8 | 猪股 和典 | 1.60% |
9 | シーティーエス社員持株会 | 1.30% |
10 | 野村信託銀行株式会社（信託口） | 0.90% |
保有株式
時価 約3億円 含み益 426万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 130,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億0200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1370万円 | ＤＤＳ事業におけるＳＡＰコンテンツであるコミュニケーションサービスの開発体制強化を図るため株式を保有 | |
保有株数: 100,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億0100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -1100万円 | 「建設ＩＣＴ分野」における戦略的パートナーシップの強化を図るため株式を保有 | |
保有株数: 101,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5900万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +106万円 | ＤＤＳ事業におけるＳＡＰコンテンツであるクラウド映像サービスの開発体制強化を図るため保有 | |
保有株数: 5,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +50万円 | ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有 | |
株式会社トプコン | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有 |
純投資目的保有株式（上場等） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 長野支店 （長野県上田市） | セグメントの名称: ＤＤＳ事業 ＳＭＳ事業 | 帳簿価額（百万円） レンタル 資産: 48
帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 480
帳簿価額（百万円） 土地 （面積㎡）: 614 (12,463)
帳簿価額（百万円） リース資産: 1,786
帳簿価額（百万円） その他: 14
帳簿価額（百万円） 合計: 2,942 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。