4054 / グロース
日本情報クリエイト
推計時価総額
約75億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 17.8% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 2.3% |
| 浮動株時価総額 | 推計 19億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.11倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -1.28やや悪い |
企業概要
不動産会社向けに業務効率化を支援するクラウド型ITソリューションを提供し、業界全体のデジタルトランスフォーメーションを推進する。主なサービスとして仲介業務を支援するリアプロBBおよびリアプロ、賃貸管理業務を支援する賃貸革命、電子入居申込サービス、IT重説、電子契約サービス、くらさぽコネクトを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年6月期 | 今期予想2026年6月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 50億7532万円 | 58億0000万円 | 増加+14.3%前年差 7億2467万円 |
| 営業利益 | 10億0401万円 | 12億0000万円 | 増加+19.5%前年差 1億9598万円 |
| 経常利益 | 10億0317万円 | 12億1000万円 | 増加+20.6%前年差 2億0682万円 |
| 当期純利益 | 6億2808万円 | 7億3000万円 | 増加+16.2%前年差 1億0191万円 |
| 1株当たり配当 | 5円 | 12円 | 増加+140.0%前年差 7円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年6月期 第4四半期 / 前年同期 2024年6月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +14.4% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +1.2% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +14.8% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 49.7% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 51.0% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +41.5% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.81倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年6月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年6月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年6月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年6月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/06/30 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 仲介ソリューションの成長
- 管理ソリューションの成長
- データベース活用の新規事業
主なリスク
- 不動産業界の景気やシステム投資の動向に依存するリスク
- 技術革新や競合他社の台頭による製品・サービスの陳腐化リスク
- 法的規制の変化(情報流通や表示項目等の規制)が事業に影響を与える可能性
投資・M&A・資本配分
- 成長戦略として積極的なM&Aを実施しており、のれんや子会社株式を保有。今後も不動産DX関連の事業領域拡大を目指すと推察される
- 中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」達成に向け、パートナー企業との連携や投資が継続する見込み。具体的な将来のM&A計画の明示はないが、成長投資を前提とした内部留保確保を基本方針としている
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/09/24
- 計画名
- 新中期経営計画(FY2025-FY2027)
- 対象期間
- FY2025-FY2027
中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」の達成に向け、中長期的な成長戦略を推進する。リアプロBBの再統合に伴う不確定要素を鑑み、2027年6月期の数値計画は非公表としているが、引き続き増収増益を目指す。仲介ソリューションと管理ソリューションの双方でシェア拡大と付加価値向上に努め、AIやビッグデータを活用した新規事業も展開する。
重点施策
- 仲介ソリューションでは「リアプロBB」「リアプロ」を中心に顧客基盤と収益性を高め、有償オプションや関連サービスで収益性をさらに高めるモデルを強化する
- 管理ソリューションでは「賃貸革命」シリーズを中心にシェアを拡大し、顧客への付加価値向上に努める
- 顧客の細分化、エリア戦略、一気通貫の商品ラインナップで顧客の囲い込みを推進する
- AI・ビッグデータを活用し、CRIXの販売や「オーナー提案AIロボⅡ」の提供など新規事業の強化を進める
- インサイドセールス・カスタマーサクセスチーム、販売店を活用した効率的な反響獲得と顧客支援を強化する
財務目標
- 2027年6月期の数値計画は非公表とする
- 中期的な成長戦略に基づき、今後も増収増益を図る
- 売上高の対前年増加額、経常利益の対前年増加額を重要指標として設定する
- 安定的な収益基盤の構築に向け、月額課金で構成されるストック売上の比率を高める
投資・資本配分
- 自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービス提供体制を維持・強化する
- 付加価値の高い商品の開発・提供に向け、技術革新への対応や既存製品の改良、研究開発を継続する
- 全国28拠点を活用した地域密着型のコンサルティングおよびサポート体制を拡充する
- AI・ビッグデータを活用した新規事業の研究開発やサービス拡充に投資する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第32期(2025/07/01-2026/06/30)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)
- EDINET訂正有価証券報告書-第30期(2023/07/01-2024/06/30)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.92倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 11.53倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.79倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 枠 73073.9%完了
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/31¥00株
開示イベント
- 2026/04/01monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 17.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(3Q実績) | 10.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(3Q実績) | 69.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(3Q実績) | 0.00倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.66回 |
| 財務レバレッジ | 1.45倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
57億8800万円
負債合計
17億9241万円
純資産
39億9600万円
資産
流動資産
15億1835万円
総資産比 26.2%
- 現金及び現金同等物5億7794万円
固定資産
42億7033万円
総資産比 73.8%
- 投資有価証券2517万円
負債・純資産
負債
17億9241万円
総資産比 31%
- リース負債297万円
純資産
39億9600万円
総資産比 69%
- 純資産39億9600万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +85.85%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年6月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社NJC | 40.97% |
2 | 米津 健一 | 29.97% |
3 | 後藤 吉行 | 1.96% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1.32% |
5 | 日本情報クリエイト従業員持株会 | 0.99% |
6 | 松浦 一夫 | 0.70% |
7 | JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 0.60% |
8 | JPLLC CLIENT ASSETS-SK J(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.44% |
9 | 楽天証券株式会社 | 0.40% |
10 | 重藤 誠 | 0.36% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み損 25万円 2025年6月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
第一ライフグループ (8750) | 保有株数: 100株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 43万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -25万円 | (保有目的)取引保険会社との関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注) |
㈱宮崎太陽銀行 | 保有株数: 500株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 60万円
相互保有: 無 | 時価: - | (保有目的)取引銀行との関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注) |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
宮崎本社 (宮崎県都城市) | 設備の内容: 本社事務所
従業員数 (名): 157(18) | 帳簿価額(千円) 建物: 144,508
帳簿価額(千円) 構築物: 2,953
帳簿価額(千円) 車両運搬具: -
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 8,000
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 71,016 (2,844.44)
帳簿価額(千円) リース資産: 2,695
帳簿価額(千円) 合計: 229,173 |
東京本社 (東京都新宿区) ほか26 拠点 | 設備の内容: 支店・営業所
従業員数 (名): 149(3) | 帳簿価額(千円) 建物: 122,099
帳簿価額(千円) 構築物: -
帳簿価額(千円) 車両運搬具: 0
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 16,517
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 150,516 (359.07)
帳簿価額(千円) リース資産: -
帳簿価額(千円) 合計: 289,133 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31