4054 / グロース
日本情報クリエイト
推計時価総額
約75億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 2.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 19億円上から99.9%付近・年間売買代金回転率 2.04(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 35.3全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
不動産会社向けに業務効率化を支援するクラウド型ITソリューションを提供し、業界全体のデジタルトランスフォーメーションを推進する。主なサービスとして仲介業務を支援するリアプロBBおよびリアプロ、賃貸管理業務を支援する賃貸革命、電子入居申込サービス、IT重説、電子契約サービス、くらさぽコネクトを提供している。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 26.12円 |
|---|
対象決算期: 2026/07/01〜2027/06/30(単体)
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業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年6月期 | 今期予想2027年6月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 54億7263万円 | 60億0000万円 |
| 営業利益 | 8億6700万円 | 6億0000万円 |
| 経常利益 | 9億5700万円 | 6億0000万円 |
| 当期純利益 | 5億8300万円 | 3億6000万円 |
| 1株当たり配当 | 12円 | 13円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 54億7263万円 | +11.9% |
| 売上原価 | 18億9379万円 | +24.1% |
| 販管費 | 27億1170万円 | +11.7% |
| 営業利益 | 8億6700万円 | -7.6% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
不動産会社向けに業務効率化を支援するクラウド型ITソリューションを提供し、業界全体のデジタルトランスフォーメーションを推進する。
成長・重点領域
- 仲介ソリューションの成長
- 管理ソリューションの成長
- データベース活用の新規事業
主なリスク
- 不動産業界の景気やシステム投資の動向に依存するリスク
- 技術革新や競合他社の台頭による製品・サービスの陳腐化リスク
- 法的規制の変化(情報流通や表示項目等の規制)が事業に影響を与える可能性
投資・M&A・資本配分
- 成長戦略として積極的なM&Aを実施しており、のれんや子会社株式を保有。今後も不動産DX関連の事業領域拡大を目指すと推察される
- 中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」達成に向け、パートナー企業との連携や投資が継続する見込み。具体的な将来のM&A計画の明示はないが、成長投資を前提とした内部留保確保を基本方針としている
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/09/24
- 計画名
- 新中期経営計画(FY2025-FY2027)
- 対象期間
- FY2025-FY2027
中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」の達成に向け、中長期的な成長戦略を推進する。リアプロBBの再統合に伴う不確定要素を鑑み、2027年6月期の数値計画は非公表としているが、引き続き増収増益を目指す。仲介ソリューションと管理ソリューションの双方でシェア拡大と付加価値向上に努め、AIやビッグデータを活用した新規事業も展開する。
重点施策
- 仲介ソリューションでは「リアプロBB」「リアプロ」を中心に顧客基盤と収益性を高め、有償オプションや関連サービスで収益性をさらに高めるモデルを強化する
- 管理ソリューションでは「賃貸革命」シリーズを中心にシェアを拡大し、顧客への付加価値向上に努める
- 顧客の細分化、エリア戦略、一気通貫の商品ラインナップで顧客の囲い込みを推進する
- AI・ビッグデータを活用し、CRIXの販売や「オーナー提案AIロボⅡ」の提供など新規事業の強化を進める
- インサイドセールス・カスタマーサクセスチーム、販売店を活用した効率的な反響獲得と顧客支援を強化する
財務目標
- 2027年6月期の数値計画は非公表とする
- 中期的な成長戦略に基づき、今後も増収増益を図る
- 売上高の対前年増加額、経常利益の対前年増加額を重要指標として設定する
- 安定的な収益基盤の構築に向け、月額課金で構成されるストック売上の比率を高める
投資・資本配分
- 自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービス提供体制を維持・強化する
- 付加価値の高い商品の開発・提供に向け、技術革新への対応や既存製品の改良、研究開発を継続する
- 全国28拠点を活用した地域密着型のコンサルティングおよびサポート体制を拡充する
- AI・ビッグデータを活用した新規事業の研究開発やサービス拡充に投資する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.69倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 14.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 68.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.88回 |
| 財務レバレッジ | 1.47倍 |
資産 62億2900万円
- 現金及び現金同等物 5億9440万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 2591万円
負債 19億9446万円
- 有利子負債 ---
純資産 42億3500万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2025年6月期 | 45.11 |
| 2024年6月期 | 30.43 |
| 2023年6月期 | 13.06 |
| 2022年6月期 | 19.93 |
| 2020年6月期 | 31.23 |
| 2019年6月期 | 20.50 |
過去3年平均+85.85% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年6月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社NJC | 40.97% |
2 | 米津 健一 | 29.97% |
3 | 後藤 吉行 | 1.96% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1.32% |
5 | 日本情報クリエイト従業員持株会 | 0.99% |
6 | 松浦 一夫 | 0.70% |
7 | JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 0.60% |
8 | JPLLC CLIENT ASSETS-SK J(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.44% |
9 | 楽天証券株式会社 | 0.40% |
10 | 重藤 誠 | 0.36% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み損 25万円 2025年6月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 100株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 43万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -25万円 | (保有目的)取引保険会社との関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注) | |
㈱宮崎太陽銀行 | 保有株数: 500株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 60万円
相互保有: 無 | 時価: - | (保有目的)取引銀行との関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注) |
主要設備・不動産
2025年6月30日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
宮崎本社 (宮崎県都城市) | 設備の内容: 本社事務所
従業員数 (名): 157(18) | 帳簿価額(千円): 144,508
帳簿価額(千円): 2,953
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 8,000
帳簿価額(千円): 71,016 (2,844.44)
帳簿価額(千円): 2,695
帳簿価額(千円): 229,173 |
東京本社 (東京都新宿区) ほか26 拠点 | 設備の内容: 支店・営業所
従業員数 (名): 149(3) | 帳簿価額(千円): 122,099
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 0
帳簿価額(千円): 16,517
帳簿価額(千円): 150,516 (359.07)
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 289,133 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 19億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31