3940 / スタンダード
ノムラシステムコーポレーション
推計時価総額
約51億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 12.0% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 3.2% |
| 浮動株時価総額 | 推計 18億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | -0.54平均 |
企業概要
企業向けに基幹業務システムの導入コンサルティング及び保守サービスを提供する情報技術企業である。SAP ERPのパッケージソフトウェアを活用したFIS及びプライムサービスを中心に、Jet-One及びZex-One等のオリジナルソリューションテンプレートを開発し、ライセンス販売も行っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 33億2087万円 | 38億0000万円 | 増加+14.4%前年差 4億7912万円 |
| 営業利益 | 5億8639万円 | 5億3000万円 | 減少-9.6%前年差 -5639万円 |
| 経常利益 | 5億9324万円 | 5億3000万円 | 減少-10.7%前年差 -6324万円 |
| 当期純利益 | 4億0365万円 | 3億6200万円 | 減少-10.3%前年差 -4165万円 |
| 1株当たり配当 | 3.6円 | 3.6円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 33億2100万円↓ -1億5100万円 (-4.4%) | — | 5億9300万円↑ +1億7600万円 (+42.2%) | 4億0400万円↑ +1億1900万円 (+41.8%) | 8.8円↑ +2.7円 (+44.1%) | — |
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +1.4% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -1.2% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +0.8% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 10.8% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 6.3% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +14.0% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.63倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- ERPソリューション事業(SAP ERP導入コンサルティング、PMOコンサルティング、FIS)が主力で、売上高3,320,879千円(前期比1.4%増)、経常利益593,246千円(前期比15.3%増)、当期純利益403,659千円(前期比10.3%増)と過去最高を達成
- 企業のIT投資増加(オンライン会議システム、クラウド型システム、SAP ERP 6.0移行、DX推進)に対応し、高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みに積極営業
- プライム案件(人事分野中心)の受注増加、売上総利益945,225千円(前期比8.6%増)
主なリスク
- 経済・市場動向の悪化(景気後退、顧客のIT投資減少)
- SAP ERP製品への高い依存度(売上比率98.8%)、競合他社存在、SAPジャパンとの契約変更・解約リスク
- 契約不適合責任(システム導入時の無償修補)
投資・M&A・資本配分
投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/25
中期経営計画により中期的な基本戦略と経営指標を明確化し、年度ごとの利益計画に基づく具体的な施策を実行している。
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(創業背景、株式分割、市場変更等の詳細)
- 事業の内容(プライム・準プライム、PMOコンサルティング、FISの詳細説明、事業系統図、用語解説)
- 関係会社の状況(該当事項なし)
- 従業員の状況(平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、部門別従業員数、女性管理職比率)
- 労働組合の状況
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(基本方針、目標指標、中長期戦略、人材確保・収益基盤・テンプレートの課題)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、リスク管理、戦略、指標)
- 事業等のリスク(11項目の詳細:経済動向、SAP依存度、契約不適合責任等)
- 重要な契約(SAP PartnerEdgeチャネル契約VARの詳細)
- 研究開発活動
- 設備の状況(設備投資、主要設備、事業所別設備・従業員数、新設・除却計画)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権、発行済株式総数推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
- 自己株式の取得・処理状況(株主総会・取締役会決議別詳細)
- 配当政策(詳細方針、剰余金配当予定)
- コーポレート・ガバナンス(基本考え方、体制概要、内部統制、取締役会・監査等委員会活動、役員一覧・略歴・報酬、株式保有状況)
- 主な資産・負債の内容(売掛金相手先別、買掛金相手先別)
- 提出会社の株式事務の概要・参考情報
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(5期分詳細、注記10項目、株価・株主総利回り)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの分析(詳細分析、キャッシュ・フロー要因分解、生産・外注・販売実績、販売実績内訳・相手先別)
- 注記事項(重要会計方針、未適用会計基準、リース取引、金融商品、退職給付、ストックオプション・譲渡制限付株式詳細、税効果、資産除去債務、収益認識詳細)
- 附属明細表(有形固定資産等明細)
- 半期情報等(四半期別詳細)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET支配株主等に関する事項について

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET取締役候補者の選任に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.03倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 12.46倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.50倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 202671.2%株数上限到達
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/31¥82,772,100576,600株
- 2026/04/01 - 2026/04/30¥00株
開示イベント
- 2026/05/08monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026/04/06monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026/03/16終了告知自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
- 2026/02/13枠設定自己株式取得に係る事項の決定のお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 12.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 90.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.23回 |
| 財務レバレッジ | 1.11倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
36億6900万円
負債合計
3億5109万円
純資産
33億1800万円
資産
流動資産
31億1214万円
総資産比 84.8%
- 現金及び現金同等物22億7560万円
固定資産
5億5698万円
総資産比 15.2%
負債・純資産
負債
3億5109万円
総資産比 9.6%
純資産
33億1800万円
総資産比 90.4%
- 純資産33億1800万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +6.26%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 野村 芳光 | 59.48% |
2 | 株式会社SBI証券 | 2.07% |
3 | 河野 信夫 | 1.65% |
4 | 森原 泰成 | 1.14% |
5 | 石川 るみ子 | 0.62% |
6 | 酒井 一 | 0.62% |
7 | 吉田 勤 | 0.55% |
8 | 内山 勉 | 0.53% |
9 | 酒井 秀和 | 0.52% |
10 | 根本 康夫 | 0.52% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(上場等) | 帳簿額: 2億8500万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
スタンレー電気 (6923)
ノムラシステムコーポレーションの主要取引先である
- スタンレー電気株式会社
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都渋谷区) | 設備の内容: 事業設備
従業員数 (名): 122 | 帳簿価額(千円) 建物: 34,611
帳簿価額(千円) 車両運搬具: 7,264
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 5,939
帳簿価額(千円) 合計: 47,814 |
西日本支社 (大阪市淀川区) | 設備の内容: 事業設備
従業員数 (名): 14 | 帳簿価額(千円) 建物: 1,013
帳簿価額(千円) 車両運搬具: ―
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: ―
帳簿価額(千円) 合計: 1,013 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31