3926 / スタンダード
オープンドア
推計時価総額
約130億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 32億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 41.7全銘柄平均50・平均 |
企業概要
旅行比較サイトを運営し、国内外の旅行商品を一括検索比較してユーザーに提供する旅行関連事業を主たる業務とする。トラベルコにおける従量課金収入および固定課金収入のほか広告収入を得ており、連結子会社ホテルスキップ株式会社はホテル予約サイトホテリアおよび航空券予約サイトトラベリアを運営する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 24億5300万円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | -4500万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | -3400万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | -11億3100万円 | 会社予想なし |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 5億7800万円 | +1.8% |
| 売上原価 | 1億9744万円 | -22.1% |
| 販管費 | 3億9775万円 | +2.7% |
| 営業利益 | -1600万円 | +77.8% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
旅行比較サイトを運営し、国内外の旅行商品を一括検索比較してユーザーに提供する旅行関連事業を主たる業務とする。
成長・重点領域
- インバウンド需要をはじめとする世界的な旅行需要に対応し、旅行比較サイト「トラベルコ」の多言語展開を推進。日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することにより、訪日外客のみならず海外から海外への旅行を企図するユーザーの取り込みを図る
- 旅行比較サイト「トラベルコ」におけるクルーズ等の新メニュー導入やAI検索機能の実装、AI技術を活用した企業向けサービスの提供、旅行会社向けのオンライン予約システム及び業務渡航システムの導入拡大
- 「KOGEI JAPAN」における伝統的工芸品のECマーケットプレイス事業の開始
主なリスク
- インターネット利用環境やインターネット上の商取引に関する新たな法的規制の導入等により、サイト運営が困難になる可能性
- 旅行関連市場の悪化、旅行会社の広告戦略の見直し等により、旅行関連広告市場が縮小する可能性
- 技術革新に適切な対応ができず、サービスの競争力が低下する可能性
投資・M&A・資本配分
- 旅行に関連する企業やインターネット市場で今後有望と思われる企業に対するM&Aを、既存事業の補完・強化、事業規模拡大のための有力なツールと位置付けている
- M&A実施に際しては、対象企業の財務、税務、法務、事業等についてデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努めるが、期待した効果が得られない場合は、減損処理を迫られる可能性がある
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/05/08
前回の第3四半期短信では「当社サイトは高い競争優位性を維持しており」という競争力への肯定的表現があったが、今回の通期短信ではその文言が削除され、代わりに「AIによるシステム開発など、全社的な業務効率の向上と最適化を推し進め」と改善努力の姿勢を述べるにとどまっている。業績予想については両回とも「精度の高い予測が困難」として「未定」としており、不確実性への認識は変わらないが、前回の「さらなる需要の獲得を図るとともに、他分野も含めたターゲット市場の拡大を目指す」という積極的な成長志向の表現が今回は弱まり、「事業成長とコスト削減の両立を図り、さらなる収益性の向上を目指す」とやや防御的な表現に変えている。投資有価証券評価損の計上や減損損失の追加計上により当期純損失が大幅に拡大しているが、これは数値の問題であり、定性表現としては前回の楽観的なトーンが後退している。
- 前回:「当社サイトは高い競争優位性を維持しており、プロモーション施策の最適化に加え、SEO・AIO(AI検索最適化)を推進することで、さらなる需要の獲得を図るとともに、他分野も含めたターゲット市場の拡大を目指してまいります」
- 前回:「さらなる需要の獲得を図るとともに、他分野も含めたターゲット市場の拡大を目指してまいります」
- 今回:「AIによるシステム開発など、全社的な業務効率の向上と最適化を推し進め、事業成長とコスト削減の両立を図り、さらなる収益性の向上を目指してまいります」
- 両回共通:「日本人のレジャー旅行市場は現在、円安等のマクロ要因による変動幅が大きく、精度の高い予測が難しいため、現時点では2027年3月期の業績予想を『未定』としております」
- 今回:特別損失として投資有価証券評価損957,532千円、減損損失72,883千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は1,131,339千円(前期は120,685千円の損失)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNETストック・オプション(新株予約権)の発行内容確定に関するお知らせ

- TDNETストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

- TDNETスタンダード市場への市場区分の変更承認及びプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画の撤回に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- TDNETストック・オプション(新株予約権)の発行内容確定に関するお知らせ

- TDNETストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

- TDNET2026年3月末を基準日とする株主優待実施の見送りに関するお知らせ

- TDNET特別損失(投資有価証券評価損)の計上に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | —会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | -11.24倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 3.75倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | -29.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 83.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -5.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.14回 |
| 財務レバレッジ | 1.19倍 |
資産 40億5500万円
- 現金及び現金同等物 21億8503万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 8億7695万円
負債 6億6122万円
- 有利子負債 ---
純資産 33億9400万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 関根 大介 | 51.56% |
2 | 株式会社ザ・パス・インベストメント | 5.61% |
3 | 株式会社CHINTAI | 5.15% |
4 | 株式会社くふうカンパニーホールディングス | 4.45% |
5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3.95% |
6 | 佐藤 茂 | 2.22% |
7 | 李 炳燦 | 0.80% |
8 | DAICHI WAKABAYASHI
(常任代理人 みずほ証券株式会社) | 0.41% |
9 | 井森 浩二 | 0.31% |
10 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 0.30% |
保有株式
時価 約8億円 含み損 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 5,347,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9億3043万円
相互保有: 無 | 時価: 約8億円
帳簿差額: -約1億円 | 主に海外オプショナルツアーの予約サイトを運営している会社であり、旅行商品を当社が運営する旅行比較サイト「トラベルコ」に掲載しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。