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3771 / プライム

システムリサーチ

推計時価総額

約280億円

  • 前回決算5月11日
  • 貸借銘柄約40倍
  • 注目高ROE財務健全

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE20.6%
配当利回り（今期予想）4.1%
浮動株時価総額推計 170億円浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点）
ネットキャッシュ比率0.27倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-0.22平均

企業概要

企業向け情報システムの構築およびソフトウェア開発を主たる業務とする総合情報サービス企業である。主に顧客の業務効率化と情報化投資を支援するサービスを提供している。

https://www.sr-net.co.jp/

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高290億8348万円322億7600万円増加+11.0%前年差 31億9251万円
営業利益34億7030万円38億5000万円増加+10.9%前年差 3億7969万円
経常利益35億5151万円39億0700万円増加+10.0%前年差 3億5548万円
当期純利益26億1095万円28億3600万円増加+8.6%前年差 2億2504万円
1株当たり配当70円70円横ばい0.0%前年差 0円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/05/11 15:45公開
資料名
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
290億8348万円
会社予想
293億1400万円
達成率
99.2%
累計実績
34億7030万円
会社予想
34億4500万円
達成率
100.7%
累計実績
26億1095万円
会社予想
25億3500万円
達成率
103.0%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標値比較軸
売上高+12.2%前年同四半期
売上原価+12.1%前年同四半期
粗利率—当期PL
販管費+8.7%前年同四半期
販管費率11.3%当期PL
限界販管費率8.3%前年同四半期
営業利益+15.8%前年同四半期

売上の現金化

指標値比較軸
営業CF/営業利益0.72倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高—当期CF/PL
売上債権回転日数（DSO・TTM）—TTM
売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差—TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比—前期末

在庫・運転資本の重さ

指標値比較軸
棚卸資産の前期末比—前期末
棚卸資産回転日数（DIO・TTM）—TTM
棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差—TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数（DPO・TTM）—TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM）—TTM
営業運転資本 / TTM売上高—TTM
在庫の季節性ギャップ—過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年3月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/11 15:45:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 中長期目標『Next Vision 50th』を掲げ、売上高1,000億円、従業員3,000名体制を目指す
  • SIサービス業務、特に自動車関連製造業を中心とした請負案件の受注増加
  • ソフトウエア開発業務における既存顧客からの保守・メンテナンス業務の安定受注

主なリスク

  • 事業環境の変化（地政学的リスク、インフレ、米国の通商政策等）による企業の情報化投資抑制の可能性
  • 主要顧客（トヨタグループ、特にトヨタ自動車株式会社）への売上依存（売上比率17.5%）。同社の業績動向が業績に影響を及ぼす可能性
  • 業績の季節変動（第1四半期の利益が他四半期に比べ低い傾向）

投資・M&A・資本配分

  • 今後の事業今後の事業拡大への経営資源取得のため、M&Aによる企業買収や資本提携等を積極的に推進していく方針
  • 研究開発投資規模

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/30 から 2026/05/11

直近（FY2026年３月期通期）決算短信は、前回（Q3中間）決算短信と比較して、AI・DX関連の事業展望についてより積極的かつ具体的な表現を用いており、全体的にやや強いトーンとなっている。特に生成AIやAgentic AIの「本格活用」に向けた取り組みが「進みつつある」と明記した点、AX（AIトランスフォーメーション）が既存IT事業に「大きな変化」をもたらす可能性に言及した点が、前回の短信には見られなかった新たな強い表現である。一方、リスク記述では「日中関係の悪化」や「消費者マインドの下振れリスク」といった具体的リスク要因が省かれており、やや慎重さが緩和されている面もある。

  • 【直近】「生成ＡＩやAgentic AI（一般的にＡＩエージェントと呼ばれる）を活用した取り組みについても、業務効率化や生産性向上といった観点から活用領域は拡大しており、各社において本格活用にむけた取り組みが進みつつあります。」【前回】「ＡＩ（人工知能）を活用した人手不足・業務改革への対応」
  • 【直近】「同時にＡＸの進展は今後、既存のＩＴ事業の付加価値構造に大きな変化を及ぼす可能性があり、その動向を注視する必要があります。」【前回】同様の記述なし
  • 【直近】「受注量の増加に伴い技術者の稼働率も高い水準を維持しております。」【前回】「顧客企業のＩＴ投資は堅調に推移しており、技術者の稼働率も高い水準を維持しております。」
  • 【前回】「日中関係の悪化や物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクの高まりなど」【直近】同記述なし。直近では「長期化する不安定な世界情勢」にとどまる。
  • 【直近】「長期化する不安定な世界情勢や金融資本市場の変動リスク、エネルギー・原材料価格の高止まり等」【前回】「金融資本市場の変動や地政学リスクの長期化による世界経済の減速懸念」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER9.94倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益）
実績PER10.79倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益）
PBR2.09倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当70.0円/株70.0円/株
配当利回り4.1%4.1%
配当性向40.9%44.6%
DOE8.6%8.6%
自己資本利益率-DOE差12.4%12.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）20.6%自己資本利益率
ROIC（通期実績）24.0%投下資本利益率
自己資本比率（通期実績）69.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（通期実績）0.07倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率9.0%
総資産回転率1.49回
財務レバレッジ1.44倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

147億9787万円

総資産比 76.1%

  • 現金及び現金同等物84億2977万円

固定資産

46億6092万円

総資産比 24%

  • 投資有価証券1235万円

負債・純資産

負債

59億7371万円

総資産比 30.7%

  • 有利子負債9億5693万円

純資産

134億8500万円

総資産比 69.3%

  • 純資産134億8500万円

長期財務データ

長期財務

システムリサーチ (3771) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

システムリサーチの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

システムリサーチ (3771) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均（通期実績）+15.62%年平均（CAGR・通期実績）

1株利益の推移

システムリサーチ (3771) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
山田敏行
14.39%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.71%
3
システムリサーチ従業員持株会
5.95%
4
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.84%
5
伊藤範久
3.69%
6
大澤日出巳
2.17%
7
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.90%
8
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部
1.80%
9
伊藤まち子
1.60%
10
布目秀樹
1.58%

保有株式

時価　約1億円未満　含み損　82万円　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
カゴメ (2811)
保有株数: 4,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1122万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -82万円
安定的なシステム構築取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上を目的として保有しております。また、株式の相互保有を通じて長期的な信頼関係を構築する一助としております。(注)

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名（所在地）内容帳簿価額
本社 (名古屋市中村区)
2026年３月31日 現在 設備の内容: 統括業務設備 2026年３月31日 現在 従業員数 （名）: 222
2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 263,501 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 17,744 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 169,649 (680) 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 43,799 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 494,695
情報センター (名古屋市中村区)
2026年３月31日 現在 設備の内容: 統括業務設備 2026年３月31日 現在 従業員数 （名）: －
2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 2,280 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 0 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 51,155 (245) 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): － 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 53,435
開発センター (名古屋市中村区)
2026年３月31日 現在 設備の内容: 受託開発設備 2026年３月31日 現在 従業員数 （名）: －
2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 39,672 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 149 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 148,815 (741) 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): － 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 188,637
第１開発センター (名古屋市中村区)
2026年３月31日 現在 設備の内容: 受託開発設備 2026年３月31日 現在 従業員数 （名）: 436
2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 424,869 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 34,846 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 205,798 (617) 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 744 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 666,259
第２開発センター (名古屋市中村区)
2026年３月31日 現在 設備の内容: 受託開発設備 2026年３月31日 現在 従業員数 （名）: 292
2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 1,202,187 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 97,164 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 474,456 (1,802) 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 8,267 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 1,782,075
新社屋建設予定地 (名古屋市中村区)
2026年３月31日 現在 設備の内容: 受託開発設備 2026年３月31日 現在 従業員数 （名）: －
2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): － 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): － 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 352,000 (892) 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): － 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 352,000
東京支店 (東京都新宿区)
2026年３月31日 現在 設備の内容: 受託開発設備 2026年３月31日 現在 従業員数 （名）: 363
2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 9,080 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 2,937 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): － (－) 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 163,763 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 175,780
大阪支店 (大阪市西区)
2026年３月31日 現在 設備の内容: 受託開発設備 2026年３月31日 現在 従業員数 （名）: 223
2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 6,310 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 492 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): － (－) 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): － 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 6,802
ほか４営業所
2026年３月31日 現在 設備の内容: 受託開発設備 2026年３月31日 現在 従業員数 （名）: 12
2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): － 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 0 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): － (－) 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): － 2026年３月31日 現在 帳簿価額(千円): 0

関連・比較銘柄

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31