3683 / スタンダード

サイバーリンクス

推計時価総額

約130億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.2%
浮動株時価総額推計 63億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.12倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 2,141,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 14,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 3,563,000,000円 - リース負債 12,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,100円 × (発行済株式総数 11,477,135株 - 自己保有株式数 336,482株)
リターン/リスク偏差値41.8全銘柄平均50・平均

企業概要

食品流通業界向けクラウドサービスと地方自治体向け情報システムサービスを主力とし、顧客の業務効率化とコスト削減を支援する。流通クラウド事業では「@rms基幹」やクラウドEDI-Platformを提供し、官公庁クラウド事業では行政情報システムや校務支援クラウドサービス、医療情報連携クラウドサービスを展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高181億3600万円192億3800万円
営業利益18億4600万円19億0900万円
経常利益18億5700万円19億0000万円
当期純利益13億0300万円13億0800万円
1株当たり配当30円35円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/12 14:00公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

想定為替レート: 1ドル=109.75円

2025年有価証券報告書より

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/12発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
101億6000万円
会社予想
192億3800万円
達成率
52.8%
累計実績
14億4600万円
会社予想
19億0900万円
達成率
75.7%
累計実績
9億6700万円
会社予想
13億0800万円
達成率
73.9%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高101億6000万円+14.8%
売上原価65億9000万円+12.2%
販管費21億2300万円+7.1%
営業利益14億4600万円+46.1%

事業・地域別業績

— / 2026/07/31 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2026/07/31 / —開示種別: 160開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Cloud Business For Distribution Industry
27.2%
19.1%
27億5800万円
4.8%
26億3300万円
1億2500万円
27億5800万円
1億9100万円
3億2400万円経常利益又は経常損失(△)
11.8%
Cloud Business For Government Offices
50.4%
72.6%
51億2500万円
23.3%
41億5600万円
9億6900万円
51億2500万円
2200万円
12億3200万円経常利益又は経常損失(△)
24.0%
Trust Service Business
1.5%
-1.5%
1億5500万円
176.8%
5600万円
9900万円
1億5500万円
400万円
-2600万円経常利益又は経常損失(△)
-16.8%
Mobile Network
20.9%
9.8%
21億2100万円
-1.2%
21億4700万円
-2600万円
21億2100万円
100万円
1億6700万円経常利益又は経常損失(△)
7.9%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
101億6000万円
13.0%
89億9400万円
11億6600万円
101億6000万円
2億1900万円
16億9800万円経常利益又は経常損失(△)
16.7%
調整額調整額
0円
-1億4400万円
1億4400万円
0円
-2億1900万円
-2億5500万円経常利益又は経常損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

食品流通業界向けクラウドサービスと地方自治体向け情報システムサービスを主力とし、顧客の業務効率化とコスト削減を支援する。

成長・重点領域

  • 売上高が第58期13,241百万円から第62期18,136百万円へ成長(前期比14.3%増)、過去最高業績達成
  • 定常収入(ストック型ビジネス)が第61期8,126百万円から第62期8,734百万円へ増加(7.5%増)
  • 流通クラウド事業

主なリスク

  • 顧客投資意欲低下(食品流通業界の人口減少、公共事業予算削減、デジタルトランスフォーメーション変動)
  • 市場ニーズ・技術革新対応遅れ(新サービス開発タイミング逸失、仕様変更による採算悪化)
  • 情報セキュリティ(個人情報漏洩、サイバー攻撃、CSIRT設置も被害発生可能性)

投資・M&A・資本配分

  • 財務戦略
  • 設備投資:当期総額1,175百万円(流通クラウド703百万円、官公庁206百万円等)、次期計画:ソフトウェア832百万円、サーバー459百万円

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/25
計画名
中期経営計画(2026年度~2030年度)
対象期間
2026年12月期から2030年12月期(5ヵ年)

ビジョンを「人々の豊かな暮らしに貢献し、誰からも選ばれるITカンパニーへ。」として、顧客・従業員・投資家・地域社会の全てから選ばれることを目指す5か年計画です。2030年12月期の最終年度目標として売上高221億円、定常収入126億円、経常利益30.0億円、ROE13%以上の数値計画を掲げています。流通・官公庁・トラストの各事業で成長を図り、モバイルネットワーク事業は効率的な運営で維持を目指します。

重点施策

  • 流通クラウド事業:V6での中大企業展開、AI需要予測型自動発注の普及、生鮮EDIでの圧倒的No.1商材構築、C2Platformでの業界プラットフォーム確立、RetailProでの海外進出支援
  • 官公庁クラウド事業:文書管理システム「ActiveCity」での小規模レンジシェアNo.1獲得、窓口DXクラウド「みんなの窓口」や防災系サービス等の全国・地域密着サービス二軸展開
  • トラスト事業:eKYCやVCウォレット等のデジタルトラストサービスを自治体・金融・民間へ展開し、2026年黒字化・2030年に収益の柱化
  • モバイルネットワーク事業:生活をサポートする店への進化、本部への業務集約による生産性向上で売上・利益の維持
  • 人的資本投資戦略:30時間超残業ゼロの実現、東京・大阪圏での採用拡大、セル経営の浸透、等級・報酬・評価制度の刷新

財務目標

  • 2030年12月期 売上高 221億円
  • 2030年12月期 定常収入 126億円(定常収入比率57.1%)
  • 2030年12月期 経常利益 30.0億円(経常利益率 13.6%)
  • 2030年12月期 ROE 13%以上
  • 2030年時点 PBR 2.2倍以上を目指す
  • 2030年時点 PER 17倍以上を目指す
  • 累進配当の継続・配当性向の引き上げ

投資・資本配分

  • 5カ年累計営業キャッシュフロー約140億円のうち、約50億円を成長投資に充当
  • 事業開発投資、M&A投資、本社移転(2031年新築移転計画)に約17.9億円、研究開発投資に約7.0億円、情報システム投資に約7.7億円、固定資産投資に46億円、人的資本投資に約17.9億円を実施
  • 株主還元として累進配当の継続・配当性向引き上げに23億円、運転資金の増加に8.5億円を充当

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 会社の沿革(1956年創業から2025年12月までの詳細な変遷表)
  • 事業系統図
  • 連結子会社の主要な損益情報(売上高3,744百万円、経常利益667百万円等)
  • 従業員のセグメント別内訳(流通クラウド事業299名等)
  • 提出会社の平均年齢(37.9歳)、平均勤続年数(10.0年)、平均年間給与(5,645千円)
  • 労働組合の状況(グループに労働組合なし、労使関係良好)
  • 管理職に占める女性労働者の割合(7.0%)、男性労働者の育児休業取得率(92.3%)、労働者の男女の賃金の差異(75.0%)
  • 中期経営計画(2026~2030年度)の詳細(定常収入126億円、売上高221億円等)
  • サステナビリティ基本方針と7つのマテリアリティ
  • サステナビリティ委員会、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の設置
  • 気候変動に関するシナリオ分析(4℃シナリオ、1.5℃シナリオ)と財務インパクト試算
  • 温室効果ガス排出量(Scope1+2:2,180.5t-CO2等)の指標と目標
  • 人的資本投資戦略(働く環境、育成、採用等の詳細)
  • 事業等のリスク(特に重要なリスク15項目、重要なリスク12項目)
  • 経営者による財政状態・経営成績等の分析(セグメント別詳細)
  • 重要な契約(コネクシオ株式会社とのドコモショップ業務再委託契約)
  • 研究開発活動(総額249百万円)
  • 設備投資等の概要(総額1,175百万円、セグメント別内訳)
  • 主要な設備の状況(事業所別帳簿価額、従業員数)
  • 設備の新設等計画(ソフトウェア832百万円等)
  • 株式の総数等(発行可能株式総数28,800,000株)
  • 新株予約権等の状況(第1~7回株式報酬型新株予約権、第2・3回新株予約権)
  • 発行済株式総数・資本金等の推移(2021~2025年)
  • 所有者別状況、大株主の状況、議決権の状況
  • 自己株式の取得等の状況(120,000株取得)
  • 配当政策(累進配当、配当性向引き上げ)
  • コーポレートガバナンスの状況(監査等委員会設置会社、指名・報酬委員会)
  • 役員の状況(14名、略歴、所有株式数)
  • 社外役員の独立性基準
  • 監査の状況(監査等委員会、内部監査、会計監査人:有限責任監査法人トーマツ)
  • 役員の報酬等(総額199百万円)
  • 投資株式の保有状況(非上場株式4銘柄、14百万円)
  • 社債・借入金等の明細
  • 半期情報等(第1~4四半期売上高・純利益)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 連結・個別主要経営指標の過去5期推移(売上高、利益、資産、キャッシュフロー、従業員数等)
  • 提出会社の株主還元指標(株主総利回り53.3%、最高・最低株価)
  • 従業員の状況(女性管理職割合、管理職候補比率、育児休業取得率の詳細補足)
  • 経営方針・課題(安心安全なサービス提供、クラウド拡充、IT技術蓄積、人材確保等9項目)
  • 中期経営計画の数値計画(2030年定常収入126億円等)
  • 優先対処課題(サイバー攻撃対策、CSIRT設置、BCP強化等)
  • サステナビリティ取組の詳細(ガバナンス、リスク管理、気候変動指標)
  • 人的資本指標(有給取得率72.1%、離職率6.3%、女性比率32.9%等)
  • 事業リスクの分類(特に重要11項目、重要13項目)
  • セグメント別業績詳細(流通:@rmsV6稼働、官公庁:ActiveCity受注等)
  • 生産・仕入・販売実績(仕入高5,443百万円、販売高18,136百万円)
  • キャッシュフローの詳細要因(売上債権増加910百万円等)
  • 設備投資のセグメント別詳細(流通703百万円等)
  • ストックオプションの詳細(行使条件、単価等)
  • 税効果会計の詳細内訳(繰延税金資産683百万円等)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER9.31倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER9.38倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.25倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当35.0円/株30.0円/株
配当利回り3.2%2.7%
配当性向29.6%39.4%
DOE4.0%
自己資本利益率-DOE差9.4%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/06/121.56億円1.56億円 / 1.56億円(100%)EDINET 2025/07/03

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)9.3%自己資本利益率
ROIC(半期実績)10.8%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)65.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.36倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率9.5%
総資産回転率0.68回
財務レバレッジ1.52倍

キャッシュフロー推移

サイバーリンクス (3683) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

サイバーリンクス (3683) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

サイバーリンクス (3683) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

サイバーリンクス (3683) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+71.31% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社サイバーコア
24.38%
2
株式会社エフティグループ
3.63%
3
サイバーリンクス従業員持株会
3.13%
4
一般財団法人サイバーリンクス福祉財団
2.71%
5
新村 健造
2.16%
6
小池 秀之
1.86%
7
小池 陽子
1.78%
8
株式会社紀陽銀行
1.71%
9
株式会社SBI証券
1.63%
10
和歌山県
1.52%

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。