2327 / プライム
日鉄ソリューションズ
推計時価総額
約7000億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1400億円浮動株比率 20.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.17倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 114,954,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 0円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 3,800円 × （発行済株式総数 183,002,000株 - 自己保有株式数 20,595株） |
| リターン/リスク偏差値 | 44.7全銘柄平均50・平均 |
企業概要
製造業や金融機関を中心とする企業顧客に対し、経営課題解決のための情報システムに関するコンサルティングから構築、運用までを総合的に提供する情報サービス企業である。日本製鉄グループ向け生産管理システムをはじめ、スマートファクトリー、DXコンサルティング、absonneクラウド、TRRisk、ConSeekシリーズ、nsraven等のソリューションを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3813億4000万円 | 4190億0000万円 |
| 営業利益 | 442億4200万円 | 485億0000万円 |
| 経常利益 | 330億9100万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 308億3200万円 | 323億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 85円 | 87円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 936億6000万円 | +13.3% |
| 売上原価 | 688億8100万円 | +11.6% |
| 販管費 | 155億5000万円 | +24.7% |
| 営業利益 | 92億2800万円 | +8.8% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
製造業や金融機関を中心とする企業顧客に対し、経営課題解決のための情報システムに関するコンサルティングから構築、運用までを総合的に提供する情報サービス企業である。
成長・重点領域
- DX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズの拡大に伴うIT投資の堅調な推移
- ビジネスモデル変革（TAM型
- クラウドソリューション分野（「CloudHarbor」等）の拡充
主なリスク
- 経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否等に伴う経営成績の変動リスク
- 四半期・半期ごとの経営成績の変動リスク（機器販売等の個別案件の売上収益計上時期による）
- 日本製鉄㈱への依存（当連結会計年度販売実績19.3％）
投資・M&A・資本配分
- 資本政策
- 人的資本投資
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/27
- 計画名
- 2025-2027中期経営計画
- 対象期間
- 2025-2027
2025-2027中期経営計画は、2030ビジョン（営業利益1,000億円）に向けた基盤構築期間と位置づけ、事業収益モデル・顧客アプローチ・技術獲得・社内業務の4つの抜実的変革を推進する。2027年度目標は売上収益4,500億円、営業利益600億円（営業利益率13%）、ROE13%程度。TAM型ビジネスモデルの売上収益比率を75%程度へ移行し、M&Aを3カ年で1,500億円規模、配当性向50%を維持する。
重点施策
- TAM型ビジネスモデル（T型/A型/M型）への転換を加速し、2027年度に売上収益の75%程度をTAM型とする
- オファリングブランド「COREPEAK」を立ち上げ、上流からのアプローチで顧客課題を包括的に解決する変革シナリオとオファリングBlockを組み合わせた提案を展開する
- 自社標準ITサービスプラットフォーム「Nestorium」を整備し、AI駆動開発を推進。2027年度に開発生産性を20%向上（対2024年度）する
- 管理部門の組織改革・業務標準化・AI適用により、管理部門売上高生産性を2024年度比で2026年度に+30%向上させる
- インフォコムとのPMIを推進し、2027年度までに累計50億円程度のシナジー実現を目指す
財務目標
- FY2027 売上収益: 4,500億円
- FY2027 営業利益: 600億円（営業利益率13%）
- FY2027 ROE: 13%程度
- FY2027 TAM型売上収益比率: 75%程度
- FY2027 成長投資/売上収益比率: 5%程度（M&A除き）
- M&A投資額: 1,500億円/3カ年
- 配当性向: 50%維持
投資・資本配分
- M&Aを3カ年で1,500億円規模で実行し、ビジネスモデル変革に向けたM&Aを確実に実行する
- 成長投資（M&A除き）を売上収益の5%程度（2.7%から拡大）を投入する
- 人的資本投資・成長投資・M&A・株主還元にキャッシュを配分する
- 大規模投資時には借入も活用する
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/04/27
直近の通期決算短信では、TAM型売上構成比が38%（対前期＋33%）と大幅な伸びを明示し、中期経営計画の進捗に対する確信度が高まっている。また、インフォコムの連結子会社化に伴うのれんや無形資産の増加を踏まえつつも、親会社所有者帰属持分比率が62.0%から66.9%に改善したことを強調しており、財務基盤への自信を示している。さらに、次期配当を87.0円（年間）と前期比2円増額する計画を明示し、株主還元へのコミットメントをより具体的に打ち出している。一方で、前回の第3四半期短信では「不透明な状況が続いております」と慎重な表現が目立ったが、直近短信では「DXニーズは引き続き旺盛」「いずれの分野も好調」と事業環境に対する評価がやや強気に転じている。
- 「TAM型 ＊ 」モデルの拡大を図るべく各種取り組みを進めており、2027年度TAM型売上構成比75%の目標に対し、当期は38％（対前期：＋33%）となりました。
- 親会社所有者帰属持分比率は66.9％となりました。
- 次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で１株につき87.0円とする予定であります。
- 当連結会計年度の売上収益は、いずれの分野も好調で、特に産業・鉄鋼分野及び流通分野向けを中心とした増加や、インフォコム㈱を新規連結した影響もあり、381,340百万円と前連結会計年度（338,301百万円）と比べ43,038百万円の増収となりました。
- DX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズは引き続き旺盛で、顧客企業におけるシステム投資も拡大しております。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 21.53倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 22.55倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 2.52倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 10.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 3.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 66.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.09倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.23回 |
| 財務レバレッジ | 1.45倍 |
資産 4138億2800万円
- 現金及び現金同等物 1149億5400万円
- 在庫 403億7300万円
- 投資有価証券 ---
負債 1282億0600万円
- 有利子負債 ---
純資産 2856億2200万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+12.78% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本製鉄株式会社 | 63.43% |
2 | 3D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 10.10% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.74% |
4 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2.92% |
5 | 日鉄ソリューションズ社員持株会 | 2.13% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.86% |
7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.92% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.91% |
9 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 0.54% |
10 | BNPパリバ証券株式会社 | 0.54% |
保有株式
時価 約4億円 含み益 155万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 554,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億3600万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +256万円 | 同社は、当社の事業推進に必要なDX人材、上流工程人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は発注高等当社の営業機密が含まれるため記載が困難であります。 保有の合理性は、同社グループ向け発注高等の指標を用いて投資先企業とのリレーション強化による関連ビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。 | |
保有株数: 157,496株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億9000万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -100万円 | 同社は、当社の事業推進に必要なDX人材、システム開発人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は発注高等当社の営業機密が含まれるため記載が困難であります。 保有の合理性は、同社グループ向け発注高等の指標を用いて投資先企業とのリレーション強化による関連ビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。 | |
東邦システムサイエンス (4333) | 保有株数: 584,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億6800万円
相互保有: 無 | 時価: - | 同社は、当社の事業推進に必要なDX人材、システム開発人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は発注高等当社の営業機密が含まれるため記載が困難であります。 保有の合理性は、同社向け発注高等の指標を用いて投資先企業とのリレーション強化による関連ビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。 |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社等 (東京都港区等) | 従業員数 (名): 4,102 | 帳簿価額(百万円): 2,828
帳簿価額(百万円): 1,370
帳簿価額(百万円): - (-)
帳簿価額(百万円): 212
帳簿価額(百万円): 0
帳簿価額(百万円): 3,860
帳簿価額(百万円): -
帳簿価額(百万円): -
帳簿価額(百万円): 8,272 |
データセンター (東京都板橋区等) | 従業員数 (名): - | 帳簿価額(百万円): 3,896
帳簿価額(百万円): 2,989
帳簿価額(百万円): 2,398 （10,728㎡）
帳簿価額(百万円): 88
帳簿価額(百万円): -
帳簿価額(百万円): 991
帳簿価額(百万円): -
帳簿価額(百万円): 2
帳簿価額(百万円): 10,367 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。