3447 / スタンダード

信和

推計時価総額

約140億円

  • 前回決算8月10日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.6%
浮動株時価総額推計 110億円浮動株比率 80.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.65倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 2,209,637,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 10,953,688,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,000円 × (発行済株式総数 14,103,000株 - 自己保有株式数 544,119株)
リターン/リスク偏差値56.1全銘柄平均50・平均

企業概要

建設業界向けに金属製仮設資材及び物流機器の製造販売並びに仮設工事を行う。仮設資材部門ではシステム足場「シンワキャッチャー」及び次世代足場「SPS」を主力にレンタル及び施工工事を提供し、物流機器部門ではパレット及びスチールラックを顧客仕様で企画製造する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高201億3800万円220億0000万円
営業利益24億8819万円25億2000万円
経常利益対象外対象外
当期純利益17億1800万円16億0000万円
1株当たり配当34円36円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/10 13:00公開
資料名
2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/10発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
49億4100万円
会社予想
220億0000万円
達成率
22.5%
累計実績
7億2247万円
会社予想
25億2000万円
達成率
28.7%
累計実績
5億6000万円
会社予想
16億0000万円
達成率
35.0%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高49億4100万円+9.2%
売上原価35億5250万円+10.2%
販管費6億8651万円+5.0%
営業利益7億2200万円+5.9%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

建設業界向けに金属製仮設資材及び物流機器の製造販売並びに仮設工事を行う。仮設資材部門ではシステム足場「シンワキャッチャー」及び次世代足場「SPS」を主力にレンタル及び施工工事を提供し、物流機器部門ではパレット及びスチールラックを顧客仕様で企画製造する。

成長・重点領域

  • 橋梁向けシステム吊り足場「ラピッドフロア」の拡販(老朽化する社会インフラ対策)
  • 仮設施工サービスの拡大(2024年4月にヤグミグループを子会社化し、「製造から施工まで」のバリューチェーンを構築)
  • 物流機器部門の領域拡大と強化(省人化分野、海外展開、未経験分野への進出、レンタル事業の拡大)

主なリスク

  • 建設投資動向などの影響(景気変動に業績が左右される)
  • 原材料(鉄鋼製部材)の価格変動リスク
  • 借入金の期限の利益喪失リスク(財務制限条項に抵触する可能性)

投資・M&A・資本配分

  • 株式会社CTR(現ヤグミ)を完全子会社化(仮設施工事業の強化)
  • 今後も成長投資として、戦略的M&Aや事業拡大のための設備投資、人材育成等を計画

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/09 から 2026/05/11

直近決算短信は前回に比べより積極的・強いトーンで記述されている。経済環境については「持ち直しの動き」「回復基調が継続」と前向きな表現が増え、グループの収益力向上に対する確信度が高い。また、通期業績予想を具体的な数値で示し「過去最高を更新する見通し」と明言している点も、前回の「現在精査中」という慎重な姿勢と対照的である。一方で、地政学的リスクや住宅市場の弱さといったリスク指摘は引き続き存在する。

  • 【直近】「雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善を受けた設備投資も増加するなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。」
  • 【直近】「グループ全体の収益力は一段と向上する見込みです。…持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。」
  • 【直近】「連結売上収益 22,000 百万円…営業利益 2,520 百万円…いずれも過去最高を更新する見通しであります。」
  • 【前回】「通期の連結業績予想につきましては、現在精査中であり、今後修正が必要と判断した場合には、判明次第、速やかに開示いたします。」
  • 【前回】「個人消費や住宅市場など内需の一部には弱さが見られ、物価上昇の影響や国際情勢の緊迫化といった不確実性を抱える状況にあります。」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER8.51倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER7.92倍スタンダード市場・建設・資材平均: 8.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.79倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当36.0円/株34.0円/株
配当利回り3.6%3.4%
配当性向30.6%26.9%
DOE2.8%
自己資本利益率-DOE差6.4%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/05/15〜2025/09/303.00億円3.00億円 / 3.00億円(100%)EDINET 2025/11/19

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)10.5%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)2.6%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)52.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.63倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率11.3%
総資産回転率0.15回
財務レバレッジ1.89倍

キャッシュフロー推移

信和 (3447) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

信和 (3447) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

信和 (3447) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

信和 (3447) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-47.12% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
アルインコ株式会社
4.95%
2
阪和興業株式会社
4.95%
3
鬼頭 和也
1.70%
4
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1.27%
5
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.16%
6
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC(常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ東京支店)
1.03%
7
中山通商株式会社
0.99%
8
野村證券株式会社
0.96%
9
新海 秀治
0.89%
10
東京短資株式会社
0.87%
11
JPモルガン証券株式会社
0.83%

保有株式

時価 約1億円 含み益 1566万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 63,792株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9906万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +1575万円
阪和興業株式会社は、当社にとって原材料の主要仕入先であり、また、物流機器事業における相互発展に向けた取組を推進中であるため、取引先持株会による取得を継続的に実施し、長期的な協調関係を構築・推進することが必要であるため。
保有株数: 198株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 110万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -9万円
株式会社ナガワは、仮設資材部門における相互発展に向けた取組を推進中であるため、取引先持株会による取得を継続的に実施し、長期的な協調関係を構築・推進することが必要であるため。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。