3326 / スタンダード
ランシステム
推計時価総額
約29億円
概要
株価チャート
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 7億2000万円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.72倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 881,259,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 2,584,999,000円 - リース負債 315,207,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 660円 × (発行済株式総数 4,380,900株 - 自己保有株式数 130,490株) |
| リターン/リスク偏差値 | 46.6全銘柄平均50・平均 |
企業概要
複合カフェチェーンの運営を中心に娯楽サービスを提供するほか、各種業務システムの販売保守および不動産賃貸管理を行う。主力のエンターテインメント事業では「スペースクリエイト自遊空間」の直営・フランチャイズ店舗運営、省人化システムやQR鍵等の開発販売をシステム事業で展開し、不動産事業では賃貸物件の管理を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 54億3029万円 | 48億0000万円 |
| 営業利益 | 1億7389万円 | 1億8000万円 |
| 経常利益 | 1億0662万円 | 1億3000万円 |
| 当期純利益 | 1億0178万円 | 1億1000万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 12億8700万円 | -31.3% |
| 売上原価 | 10億1852万円 | -36.3% |
| 販管費 | 2億4927万円 | +14.5% |
| 営業利益 | 1900万円 | -66.7% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Entertainment Business | 57.8% | 52.8% | 31億3844万円 | -2.6% | 32億2053万円 | -8208万円 | 31億3844万円 | 0円 | 2億6726万円営業利益又は営業損失(△) | 8.5% | — | — |
System Business | 40.7% | 36.5% | 22億0752万円 | 4.8% | 21億0741万円 | 1億0011万円 | 22億0752万円 | 419万円 | 1億8462万円営業利益又は営業損失(△) | 8.4% | — | — |
Real Estate Business Segment | 1.6% | 10.8% | 8432万円 | -1.0% | 8516万円 | -84万円 | 8432万円 | 0円 | 5464万円営業利益又は営業損失(△) | 64.8% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 54億3029万円 | 0.3% | 54億1311万円 | 1718万円 | 54億3029万円 | 419万円 | 5億0654万円営業利益又は営業損失(△) | 9.3% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -469万円 | 469万円 | 0円 | -419万円 | -3億3264万円営業利益又は営業損失(△) | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
複合カフェチェーンの運営を中心に娯楽サービスを提供するほか、各種業務システムの販売保守および不動産賃貸管理を行う。
成長・重点領域
- エンターテインメント事業(複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」)における、完全個室改装や顧客満足度向上のための店舗改装
- システム事業における、省人化システムやテレワーク支援システム等の新規商材開発・販路拡大
- 親会社(AOKIホールディングス)グループへの省人化システムやPC関連部材の導入
主なリスク
- 新型感染症の感染拡大による事業リスク(休業要請等で稼働率低下)
- 競合店との競争激化(市場の飽和・撤退の可能性)
- 人材の確保・育成(24時間営業でのアルバイトスタッフ確保難、労働人口減少)
投資・M&A・資本配分
- 経常的な設備の新設・改修を除き、重要な資本的支出の予定はないと明記
- 投資規模:当連結会計年度の設備投資額は341,650千円(内訳: 既存店舗改修工事等255,580千円、アミューズメント機器リース84,850千円)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/05 から 2026/05/07
前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想について「不確定要因があるため、現時点においては前回予想通りとし、修正は行っておりません」と控えめな表現にとどめていた。一方、直近の通期決算短信では「一時期の非常に厳しい経営環境から完全に脱却し、再度大きく成長していくため」と明確に脱却を宣言し、新規事業・新技術導入・パートナー企業との協業強化など、積極的な成長戦略を具体的に記述している。また、前回3Qで「バーチャル関連の新規事業開発」とだけ記載していた新規事業について、直近では「完全セルフ型オンラインダーツ店舗『Smart Darts』の出店を加速」「遠隔接客BPOを核とした新たな収益基盤の確立」「パートナー企業制度(SIPP)」など、より具体的かつ踏み込んだ表現に変わっている。業績予想の売上高は前回3Q時点の5,800百万円から直近通期の4,800百万円へ下方修正されているものの、経常利益・純利益の予想は据え置かれており、収益率改善への自信を示す表現が強まっている。
- 前回3Q: 「通期の連結業績予想につきましては、今後の出店計画や店舗売上高に与える影響や開発中の新製品及びサービスの運用時期の変動などの不確定要因があるため、現時点においては前回予想通りとし、修正は行っておりません。」
- 直近通期: 「当社の2027年3月期業績見通しにつきまして、一時期の非常に厳しい経営環境から完全に脱却し、再度大きく成長していくため、収益率が改善されてきたエンターテインメント事業と、リアル店舗運営で培ったノウハウを活かしたシステム事業で収益をあげ、コストマネージメントで安定した財務基盤を構築しつつ、様々なチャレンジを積極的に進めて参ります。」
- 前回3Q: 「バーチャル関連の新規事業開発を進めております。」
- 直近通期: 「前期より展開している完全セルフ型オンラインダーツ店舗「Smart Darts」の出店を加速するとともに、直営店舗を支援するサポートセンターでは、遠隔接客BPOを核とした新たな収益基盤の確立に取り組みます。さらに、顔認証システムやAIなどの先端技術の導入、レーシングシミュレーターをはじめとする新規コンテンツの開発・導入など、新たな挑戦にも積極的に取り組んで参ります。」
- 直近通期: 「2027年3月期から開始する「パートナー企業制度(SIPP)」を活用し、販売チャネルの拡充と相互成長が可能なチームづくりを推進して参ります。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET上場維持基準への適合及び当社株式の監理銘柄(確認中)指定解除に関するお知らせ

- TDNET当社株式の監理銘柄(確認中)指定に関するお知らせ

- TDNET財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ

- TDNET特別損失の計上に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 25.50倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 27.56倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 8.60倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 27.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 0.6%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 7.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 8.90倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 0.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.30回 |
| 財務レバレッジ | 13.01倍 |
- 現金及び現金同等物 8億7966万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
- 有利子負債 25億8499万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+1.04% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社AOKIホールディングス | 57.17% |
2 | プラザ商事株式会社 | 4.09% |
3 | GAUDI株式会社 | 3.28% |
4 | 日 高 大 輔 | 2.66% |
5 | サントリービバレッジソリューション株式会社 | 2.24% |
6 | 株式会社ロフティー | 1.06% |
7 | 株式会社玉林園 | 1.01% |
8 | 平 川 正 一 | 0.67% |
9 | JPモルガン証券株式会社 | 0.64% |
10 | ランシステム従業員持株会 | 0.54% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。