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3205 / スタンダード

ダイドーリミテッド

推計時価総額

約230億円

  • 前回決算8月7日
  • 貸借銘柄約2倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り（今期予想）6.8%
浮動株時価総額推計 170億円浮動株比率 75.0%（2026/03/31時点）
ネットキャッシュ比率-0.24倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 7,438,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 2,113,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 12,011,000,000円 - リース負債 1,835,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 740円 × （発行済株式総数 30,696,897株 - 自己保有株式数 3,276,630株）
リターン/リスク偏差値40.6全銘柄平均50・平均

企業概要

事業者向け衣料用繊維素材の製造販売及び消費者向け紳士・婦人衣料製品の製造販売を行う衣料事業と、ショッピングセンター・事務所ビル・ホテル等の不動産賃貸事業を営む。中国・欧州の子会社を通じて原料製造から製品販売までを担い、ダイドーフォワード及びブルックス ブラザーズ ジャパンを通じて国内販売・物流・不動産管理を行う。

https://www.daidoh-limited.com/

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高325億0200万円400億0000万円
営業利益3億7100万円15億0000万円
経常利益1億7700万円13億1000万円
当期純利益18億9300万円7億8000万円
1株当たり配当50円50円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/08/07発表）

売上高営業利益当期純利益
累計実績
97億1900万円
会社予想
400億0000万円
達成率
24.3%
累計実績
4億3400万円
会社予想
15億0000万円
達成率
28.9%
累計実績
300万円
会社予想
7億8000万円
達成率
0.4%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高97億1900万円+46.4%
売上原価46億3900万円+53.2%
販管費46億4600万円+23.5%
営業利益4億3400万円+389.3%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Clothing
90.0%
45.5%
292億6500万円
15.7%
252億9800万円
39億6700万円
292億6500万円
0円
7億5900万円営業利益又は営業損失（△）
2.6%
226億5900万円
3.4%
Leasing
10.0%
54.5%
32億3700万円
-3.5%
33億5400万円
-1億1700万円
32億3700万円
4200万円
9億1000万円営業利益又は営業損失（△）
28.1%
60億2600万円
15.1%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
325億0200万円
13.4%
286億5300万円
38億4900万円
325億0200万円
4200万円
16億7000万円営業利益又は営業損失（△）
5.1%
286億8600万円
5.8%
調整額調整額
—
—
0円
—
-4300万円
4300万円
0円
-4200万円
-12億9900万円営業利益又は営業損失（△）
—
82億5400万円
-15.7%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

事業者向け衣料用繊維素材の製造販売及び消費者向け紳士・婦人衣料製品の製造販売を行う衣料事業と、ショッピングセンター・事務所ビル・ホテル等の不動産賃貸事業を営む。

成長・重点領域

  • ブルックス ブラザーズの成長（日本市場用の商品開発・EC強化・新店舗出店・インバウンド需要取り込み）
  • 不動産賃貸事業の小田原「ダイナシティ」の新館オープンによる賃料収入増加と来館客増加効果
  • オフィスビル等の賃貸事業の安定的な賃料収入

主なリスク

  • 消費者の志向の多様化・購買行動変化等による衣料事業の収益確保のリスク
  • 気象状況（天候不順）・自然災害・感染症等による店舗・施設の営業制限リスク
  • 海外子会社（中国・イタリア）における天災・政情不安・感染症・為替変動等のリスク

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画においてM&A機能を強化し、非連続的な成長を推進
  • 後発事象として、ジーンズ等デニム製品事業を展開する株式会社ジャパンブルーの株式80%を取得し子会社化することを決定（取得価額5,600百万円）

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/27
計画名
第2次中期経営計画「進化と飛躍」
対象期間
2026年3月期から2028年3月期（FY2026～FY2028）

「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」を目指し、FY2028に売上高650億円、営業利益40億円、ROE20%の達成を目標とする。M&Aを含む事業ポートフォリオの再構築や既存事業の構造改革を推進し、株価2,000円水準の実現によるキャピタルゲインの最大化を重視する。また、ビットコイントレジャリー戦略の採用や株主還元方針の変更を通じて、中長期的な企業価値向上を図る。

重点施策

  • M&Aを含む事業ポートフォリオの再構築と既存事業の構造改革による利益の抜本的な拡大
  • 配当（インカムゲイン）から利益×期待成長率（キャピタルゲイン）の最大化への転換
  • 成長投資の抜本的な拡充に向けたキャピタルアロケーションの見直しと株主還元方針の変更
  • 財務戦略の一環としてビットコイントレジャリー戦略を採用し、企業価値向上を下支え
  • グローバルブランドビジネス プラットフォーマーとして各事業への支援機能を強化し、次世代経営者の育成サイクルを構築

財務目標

  • 売上高：650億円（FY2028）
  • 営業利益：40億円（FY2028）
  • ROE：20.0%（FY2028）
  • 株価水準：2,000円（FY2028）
  • 時価総額：550億円（FY2028）
  • 配当方針：DOE4%、配当性向30%以上（FY2025は50円）

投資・資本配分

  • 3年間で86億円をM&Aに投下し、グループ全体で70億円の営業キャッシュ・フローを稼ぎ出す
  • キャッシュカウ事業で創出された資金をM&Aを含む高成長事業に積極的に投下し、継続的に花形事業を生み出すサイクルを構築
  • 投資有価証券などの営業利益へ貢献しない資産は段階的に一部縮減し、成長投資に向けた資金を確保と資産効率を改善
  • 保有資産を最大限活用した多様な資金調達手段を模索し、資本収益性と財務健全性を両立
  • M&Aの拡大に向けた資産売却や資金調達の拡大による余剰資金を、最大10億円までビットコインで一時的に運用

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER26.00倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益）
実績PER10.66倍スタンダード市場・素材・化学平均: 15.60倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益）
PBR1.91倍スタンダード市場・素材・化学平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当50.0円/株50.0円/株
配当利回り6.8%6.8%
配当性向175.7%102.9%
DOE12.9%
自己資本利益率-DOE差-5.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）13.9%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）1.8%投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）29.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）1.30倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率0.0%
総資産回転率0.27回
財務レバレッジ3.37倍

キャッシュフロー推移

ダイドーリミテッド (3205) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ダイドーリミテッド (3205) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ダイドーリミテッド (3205) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ダイドーリミテッド (3205) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+160.57% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社ソトー
5.64%
2
三井住友海上火災保険株式会社
2.28%
3
三井住友信託銀行株式会社
2.27%
4
株式会社みずほ銀行
2.22%
5
明治安田生命保険相互会社
1.65%
6
野村證券株式会社(常任代理人株式会社三井住友銀行）
1.64%
7
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.30%
8
野村證券株式会社
0.94%
9
ダイドーグループユニオン
0.88%
10
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人香港上海銀行東京支店)
0.75%

保有株式

時価　約20億円　含み益　約2億円　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス (8725)
保有株数: 208,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億3900万円 相互保有: 無
時価: 約10億円 帳簿差額: +約1億円
各セグメント及び本社部門において、損害保険取引を円滑化するための政策投資として保有しております。当期は、中期経営計画におけるキャピタルアロケーションの見直しの一環として、資産効率の改善を目的に政策保有株式の一部を売却し、保有株式数を縮減いたしました。取締役会において検証した結果、当期末において保有する株式については、保有の合理性があると判断しております。
ソトー (3571)
保有株数: 895,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億5900万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: -1460万円
衣料事業の製造工程において、原材料の加工を業務委託しており、資本・業務提携関係を構築するための政策投資として保有しております。当期は、中期経営計画におけるキャピタルアロケーションの見直しの一環として、資産効率の改善を目的に政策保有株式の一部を売却し、保有株式数を縮減いたしました。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。
三越伊勢丹ホールディングス (3099)
保有株数: 88,689株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億5300万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +5741万円
衣料事業の小売部門において、当該企業が運営する百貨店に店舗を出店しており、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。当期は、中期経営計画におけるキャピタルアロケーションの見直しの一環として、資産効率の改善を目的に政策保有株式の一部を売却し、保有株式数を縮減いたしました。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。
コナカ (7494)
保有株数: 185,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +49万円
衣料事業の卸売部門において、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。当期は、中期経営計画におけるキャピタルアロケーションの見直しの一環として、資産効率の改善を目的に政策保有株式の一部を売却し、保有株式数を縮減いたしました。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。
エイチ・ツー・オー　リテイリング (8242)
保有株数: 6,121株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +375万円
衣料事業の小売部門において、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。
㈱髙島屋
保有株数: 16,910株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3100万円 相互保有: 無
時価: -
衣料事業の小売部門において、当該企業が運営する百貨店に店舗を出店しており、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。また、営業活動強化のため取引先持株会を通じて同社株式を追加取得しております。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。

関連・比較銘柄

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。