2760 / プライム

東京エレクトロン デバイス

推計時価総額

約1300億円

  • 前回決算7月29日
  • 貸借銘柄約30倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.2%
浮動株時価総額推計 580億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.18倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 7,622,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 29,433,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 4,100円 × (発行済株式総数 31,336,500株 - 自己保有株式数 1,851,319株)
リターン/リスク偏差値56.2全銘柄平均50・平均

企業概要

大手エレクトロニクスメーカー向けに半導体製品及び電子部品の販売、並びにネットワーク・ストレージ・セキュリティ関連製品の販売及び保守サービスを提供する技術商社である。半導体及び電子デバイス事業ではアナログIC、プロセッサ、ロジックIC、メモリIC、PB製品の設計・量産受託サービス及びウェーハ検査装置を、コンピュータシステム関連事業ではイーサネットスイッチ、フラッシュストレージ、セキュリティソフトウェア及び保守・監視サービスを手掛ける。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高2037億4800万円2400億0000万円
営業利益102億5300万円会社予想なし
経常利益97億5000万円136億0000万円
当期純利益78億4200万円94億0000万円
1株当たり配当107円129円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/29 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/29発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
603億2200万円
会社予想
2400億0000万円
達成率
25.1%
累計実績
40億6600万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
累計実績
26億5100万円
会社予想
94億0000万円
達成率
28.2%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高603億2200万円+33.6%
売上原価510億1500万円+31.9%
販管費52億4000万円+4.8%
営業利益40億6600万円+179.5%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Semiconductor And Electronic Device
79.8%
32.9%
1625億4300万円
-9.2%
1790億5300万円
-165億1000万円
1625億4300万円
1000万円
32億0800万円経常利益又は経常損失(△)
2.0%
1196億1000万円
2.7%
Computer System
20.2%
67.1%
412億0400万円
10.4%
373億2700万円
38億7700万円
412億0400万円
0円
65億4200万円経常利益又は経常損失(△)
15.9%
426億0100万円
15.4%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
2037億4800万円
-5.8%
2163億8000万円
-126億3200万円
2037億4800万円
1000万円
97億5000万円経常利益又は経常損失(△)
4.8%
1622億1100万円
6.0%
調整額調整額
0円
-100万円
100万円
0円
-1000万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

大手エレクトロニクスメーカー向けに半導体製品及び電子部品の販売、並びにネットワーク・ストレージ・セキュリティ関連製品の販売及び保守サービスを提供する技術商社である。

成長・重点領域

  • 半導体市場の成長(DX、EV普及、AI応用拡大を背景)
  • 産業機器、車載関連機器、クラウドサービス、OTセキュリティ分野などの成長マーケット
  • AI開発からインライン展開までを支援する「AIプラットフォーム」の開発・機能拡張

主なリスク

  • 需要動向又は商品価格による影響(半導体需要や設備投資動向に影響)
  • 事業環境変化及び人材の確保による影響(技術革新が速く、高度な開発力・技術力が必要)
  • 販売先の海外生産移管による影響

投資・M&A・資本配分

  • 【半導体及び電子デバイス事業】 高付加価値プライベートブランド「inrevium」製品の開発 主な装置製品
  • 【コンピュータシステム関連事業】 該当事項なし

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER12.88倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER15.42倍プライム市場・商社・卸売平均: 22.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.22倍プライム市場・商社・卸売平均: 2.60倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当129.0円/株107.0円/株
配当利回り3.2%2.6%
配当性向40.5%43.9%
DOE7.0%
自己資本利益率-DOE差10.3%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)18.4%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)4.9%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)33.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.54倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.4%
総資産回転率0.37回
財務レバレッジ3.01倍

キャッシュフロー推移

東京エレクトロン デバイス (2760) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

東京エレクトロン デバイス (2760) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

東京エレクトロン デバイス (2760) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

東京エレクトロン デバイス (2760) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-10.70% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
東京エレクトロン㈱
33.82%
2
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
7.78%
3
東京エレクトロンデバイス社員持株会
5.30%
4
野村信託銀行㈱(東京エレクトロンデバイス社員持株会専用信託口)
2.67%
5
㈱日本カストディ銀行(信託口)
1.60%
6
日本マスタートラスト信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口・75723口)
1.18%
7
日本マスタートラスト信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口・76625口)
1.13%
8
日本マスタートラスト信託銀行㈱(株式付与ESOP信託口・76616口)
0.97%
9
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.62%
10
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.52%

保有株式

時価 約1億円 含み益 3950万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 35,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9000万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +3950万円
当社と㈱アバールデータは、経営リソースの相互活用により、両社の企業価値向上が図れるものと判断し、2007年11月より業務提携を行っております。また、2016年8月より両社が保有する得意分野の要素技術を持ち寄ることで、部品選定から設計・製造・販売まで、新たな高付加価値製品の市場投入をより迅速に行えるようになり、新たな市場及び成長事業の開拓が期待できるものと判断し、両社が企業価値を向上させることについて利害関係を一致させることで、業務提携の成果を一層増大させることが可能になるものと考え、資本提携を行っております。株式を保有していることで、半導体及び電子デバイス事業及びプライベートブランド事業において相互協力による円滑な販売活動、開発活動が可能となっており、今後も相互協力により事業活動を円滑に進めることを期待し、保有を継続しております。

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都渋谷区)
セグメントの名称: 半導体及び 電子デバイス事業 コンピュータ システム関連事業 従業員数 (名): 903
帳簿価額 (百万円): 745 帳簿価額 (百万円): 261 帳簿価額 (百万円): 585 帳簿価額 (百万円): 4 帳簿価額 (百万円): 1,597
エンジニアリング センター (横浜市都筑区)
セグメントの名称: 半導体及び 電子デバイス事業 コンピュータ システム関連事業 従業員数 (名): 119
帳簿価額 (百万円): 364 帳簿価額 (百万円): 166 帳簿価額 (百万円): 4 帳簿価額 (百万円): ― 帳簿価額 (百万円): 536
横浜港北物流 センター (横浜市都筑区)
セグメントの名称: 半導体及び 電子デバイス事業 コンピュータ システム関連事業 従業員数 (名): ―
帳簿価額 (百万円): 25 帳簿価額 (百万円): 9 帳簿価額 (百万円): ― 帳簿価額 (百万円): ― 帳簿価額 (百万円): 35
本社 (長崎県 諫早市)
セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業 従業員数(名): 158
帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: 1,406 帳簿価額 (百万円) 機械及び装置: 163 帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 53 帳簿価額 (百万円) 土地 (面積㎡): 274 帳簿価額 (百万円) その他: 29 帳簿価額 (百万円) 合計: 1,926
本社 (長崎県 諫早市)
セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業 従業員数(名): 158
帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: 1,406 帳簿価額 (百万円) 機械及び装置: 163 帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 53 帳簿価額 (百万円) 土地 (面積㎡): (13,038.8) 帳簿価額 (百万円) その他: 29 帳簿価額 (百万円) 合計: 1,926
本社 (中国 香港)
セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業 従業員数 (名): 28
帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: ― 帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 0 帳簿価額 (百万円) その他: 93 帳簿価額 (百万円) 合計: 94
本社 (中国 上海)
セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業 従業員数 (名): 21
帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: 10 帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: ― 帳簿価額 (百万円) その他: 69 帳簿価額 (百万円) 合計: 79
本社 (シンガポール シンガポール)
セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業 従業員数 (名): 5
帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: ― 帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: ― 帳簿価額 (百万円) その他: 32 帳簿価額 (百万円) 合計: 32
本社 (タイ バンコク)
セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業 従業員数 (名): 5
帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: 6 帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 2 帳簿価額 (百万円) その他: 0 帳簿価額 (百万円) 合計: 9
本社 (アメリカ フリーモント)
セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業 従業員数 (名): 9
帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: ― 帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 6 帳簿価額 (百万円) その他: ― 帳簿価額 (百万円) 合計: 6

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。