2307 / プライム

クロスキャット

推計時価総額

約160億円

  • 前回決算5月13日
  • 注目高ROE財務健全

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE24.6%
配当利回り(今期予想)4.2%
浮動株時価総額推計 70億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.29倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-0.56平均

企業概要

情報技術を活用したシステム開発と運用保守サービスを提供する企業である。システムソリューション、BI導入コンサルティング、スタッフサービス、オリジナルパッケージ販売、CC-Dashを展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高173億1480万円179億0000万円増加+3.4%前年差 5億8520万円
営業利益20億1402万円21億5000万円増加+6.8%前年差 1億3597万円
経常利益20億4322万円21億9000万円増加+7.2%前年差 1億4677万円
当期純利益15億1115万円15億4000万円増加+1.9%前年差 2884万円
1株当たり配当37円39円増加+5.4%前年差 2円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/05/13 15:30公開
資料名
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
173億1480万円
会社予想
171億0000万円
達成率
101.3%
累計実績
20億1402万円
会社予想
19億3000万円
達成率
104.4%
累計実績
15億1115万円
会社予想
13億5000万円
達成率
111.9%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+6.9%前年同四半期
売上原価+7.2%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+2.7%前年同四半期
販管費率11.9%当期PL
限界販管費率4.8%前年同四半期
営業利益+9.7%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益1.16倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年3月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/13 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • DX(デジタルトランスフォーメーション)分野の拡大。クラウド、生成AIなどの先端技術を利用したサービス提供、データ利活用支援、独自開発システムの提供
  • 公共(官公庁・自治体・公共企業)分野における行政のデジタル化関連受注の拡大
  • 金融分野における銀行業務システムの保守サービス等の堅調な推移

主なリスク

  • IT投資環境リスク
  • 主要取引先への依存リスク
  • システム開発リスク

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画「Growing Value 2026」に基づき、事業提携やM&Aについて戦略的&Aについて戦略的検討を継続
  • 企業買収を成長戦略の選択肢の一つとして位置付け、人材確保や事業領域拡大を視野に入れている

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER8.36倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER8.53倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.93倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当39.0円/株37.0円/株
配当利回り4.2%4.0%
配当性向35.4%37.0%
DOE8.2%7.8%
自己資本利益率-DOE差14.9%16.8%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)24.6%自己資本利益率
ROIC(通期実績)27.4%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)61.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.11倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率8.7%
総資産回転率1.60回
財務レバレッジ1.63倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

83億1194万円

総資産比 76.6%

  • 現金及び現金同等物33億0433万円

固定資産

25億3420万円

総資産比 23.4%

  • 投資有価証券15億4750万円

負債・純資産

負債

41億9000万円

総資産比 38.6%

  • 有利子負債7億0000万円
  • リース負債154万円

純資産

66億5600万円

総資産比 61.4%

  • 純資産66億5600万円

長期財務データ

長期財務

クロスキャット (2307) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

クロスキャットの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

クロスキャット (2307) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+9.32%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

クロスキャット (2307) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.10%
2
クロスキャット社員持株会
7.13%
3
牛島 豊
4.20%
4
尾野 貴子
4.08%
5
佐藤 順子
4.04%
6
小野田 亜紀
3.47%
7
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.40%
8
磯田 晶子
3.19%
9
大久保 尚子
3.19%
10
田崎 冬子
3.12%

保有株式

時価 約2億円 含み益 789万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
富士通 (6702)
保有株数: 40,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億2688万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +112万円
(保有目的)取引関係の維持・発展
横浜フィナンシャルグループ (7186)
保有株数: 20,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2748万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +652万円
(保有目的)取引関係の維持・発展
セゾンテクノロジー (9640)
保有株数: 8,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1906万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -226万円
(保有目的)取引関係の維持・発展
みずほフィナンシャルグループ (8411)
保有株数: 1,470株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 894万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +251万円
(保有目的)取引関係の維持・発展
㈱NTTデータ
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
取引関係の維持・発展を保有目的としていたが、当事業年度に保有株式をすべて売却。
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 20万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都港区)
設備の内容: 事業用社屋 従業員数 (人): 563
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 177,889 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 62,490 帳簿価額(千円) リース資産: 1,407 帳簿価額(千円) その他: 0 帳簿価額(千円) 合計: 241,787
本社 (大阪市中央区)
従業員数 (人): 89
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 7,811 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 14,522 帳簿価額(千円) 合計: 22,334
本社 (東京都千代田区)
従業員数 (人): 124
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 13,592 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 5,347 帳簿価額(千円) 合計: 18,939
本社 (仙台市青葉区)
従業員数 (人): 105
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 35,710 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 23,402 帳簿価額(千円) 合計: 59,112

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31