2173 / グロース

博展

推計時価総額

約120億円

  • 前回決算8月14日
  • 貸借銘柄約8倍
  • 注目高ROE財務健全

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.8%
浮動株時価総額推計 46億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.29倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 4,495,375,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 1,261,310,000円 - リース負債 13,001,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 710円 × (発行済株式総数 16,294,320株 - 自己保有株式数 591,372株)
リターン/リスク偏差値51.0全銘柄平均50・平均

企業概要

企業向けにリアルとデジタルを融合した顧客体験の企画設計および制作サービスを提供している。主にスプラシアのデジタルエクスペリエンス事業、ニチナンおよびヒラミヤの空間演出・展示施設事業を通じてコミュニケーション課題の解決を図っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高233億3635万円237億5000万円
営業利益25億9286万円22億4800万円
経常利益25億8118万円22億2800万円
当期純利益19億1394万円16億3800万円
1株当たり配当30円27円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/14 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/14発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
111億1300万円
会社予想
237億5000万円
達成率
46.8%
累計実績
9億6800万円
会社予想
22億4800万円
達成率
43.1%
累計実績
6億5800万円
会社予想
16億3800万円
達成率
40.2%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高111億1300万円+7.7%
売上原価76億0538万円+10.1%
販管費25億3905万円+13.3%
営業利益9億6800万円-17.1%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

企業向けにリアルとデジタルを融合した顧客体験の企画設計および制作サービスを提供している。主にスプラシアのデジタルエクスペリエンス事業、ニチナンおよびヒラミヤの空間演出・展示施設事業を通じてコミュニケーション課題の解決を図っている。

成長・重点領域

  • 売上高が第53期10,626,779千円から第57期23,336,351千円へ大幅増加(約2.2倍)
  • 経常利益が第53期618,737千円から第57期2,581,180千円へ大幅増加(約4.2倍)
  • リアルイベント分野の売上高が第56期15,295百万円から第57期19,388百万円へ26.8%増加

主なリスク

  • 国内経済低迷による企業の販促関連投資削減、イベント・展示会案件の縮小・減少
  • 人材確保・育成の失敗(採用環境変化、人材流出)
  • 展示会・イベントの品質・安全管理不備(事故発生時の信頼喪失、損害賠償)

投資・M&A・資本配分

  • 株式会社ヒラミヤを完全子会社化(資本金10,000千円、商業施設什器・装飾品製造等)
  • 株式会社ニチナンを完全子会社化(資本金30,000千円、展示会・商業施設企画・施工)

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/03/17
計画名
中期経営計画(FY2026-FY2028)Communication Design®
対象期間
FY2026-FY2028

FY2028までに売上高310億円台・営業利益30億円台を目標とし、ROE15%超の維持や配当性向30%を目安とした株主還元を継続する。提供価値の強化・経営基盤の刷新・非連続成長の追求を軸に11の重点施策を推進し、データ活用と仕組化でビジネスモデルを進化させる。グループの専門機能を統合して収益性と提供価値を向上させ、労働投入量に依存しない収益構造への転換を目指す。

重点施策

  • データによる体験価値の高度化
  • サステナビリティの標準実装
  • 生産体制の強化
  • 購買プロセスの最適化
  • 経営管理体制の再構築
  • 「個」を支える人事基盤の刷新
  • 組織基盤の構築
  • ブランディングの強化

財務目標

  • FY2028に売上高31,000百万円、営業利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,098百万円、営業利益率9.7%を目標とする
  • ROE15%超を維持する
  • 通常局面で自己資本比率40-50%、投資局面で30-40%のレンジ管理を行う
  • 配当性向30%を目安とした安定的な株主還元を継続する
  • 一人当たり付加価値をFY2025比で+5.0%向上させる
  • 指名受注件数(件数比率)を80%以上維持する
  • 指名受注率(売上高比率)を55~70%のレンジとする
  • FY2028までにサステナブルなイベントの実装売上割合を80%とする

投資・資本配分

  • 営業キャッシュフローと手元資金を原資とし、成長投資に40%、DX・システム投資等の基盤強化に30%、株主還元に30%を配分する
  • 成長投資では周辺領域の機能獲得、海外拠点の検討、IP領域や商環境領域への投資、新規事業開発を行う
  • 基盤強化では中核人材の戦略的採用、次世代メンバー育成プログラムの実施、採用におけるブランディング、基幹システムの改良、BIツール導入、セキュリティ強化に投資する
  • 投資判断はDCF法による将来のキャッシュ創出力を主たる基準とし、営業利益率の持続性を精査してROEを確認する
  • 成果が計画を継続的に下回る場合は経営資源をシフトする撤退ルールを明確化し、投資後の継続的なモニタリングと柔軟な軌道修正を行う

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(創業から2024年10月の株式会社ヒラミヤ完全子会社化まで)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(住所、資本金、主要事業内容、議決権割合、関係内容の詳細表)
  • 従業員の状況(平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、管理職女性割合、男性育休取得率、男女賃金差異)
  • 労働組合の状況
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(競争優位確立、組織機能向上、コーポレートガバナンス強化)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略指標目標、マテリアリティ、Scope1・2排出量、ISO認証、EcoVadis評価)
  • 事業等のリスク(経済状況、人材確保、品質安全管理、情報セキュリティ、災害感染症、法規制、訴訟)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、新設除却計画)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別状況、大株主、議決権、役員従業員株式所有制度)
  • 配当政策(配当性向目標30%、特別配当実施理由、次期予定)
  • コーポレートガバナンスの状況(基本方針、体制図、内部統制、役員状況、監査状況、報酬、株式保有状況)
  • 提出会社の状況(株式事務概要、株主優待)
  • 提出会社の参考情報(親会社等、提出書類)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、株価収益率、株主総利回り、キャッシュフロー、従業員数詳細注記)
  • 従業員数増加理由(新卒・中途採用)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別受注高・残高・販売高、前年比)
  • 経営者による財政状態等の分析(商材カテゴリー別売上高、設備投資総額)
  • 連結貸借対照表注記(顧客債権・契約資産内訳、当座貸越契約)
  • 連結損益計算書注記(販売費及び一般管理費主要費目)
  • 連結キャッシュフロー注記(子会社取得資産負債内訳)
  • 税効果会計注記(繰延税金資産原因別内訳、税率差異、税制改正影響)
  • 収益認識注記(債権・契約資産・負債残高)
  • 金融商品注記(時価レベル別内訳)
  • 有価証券注記(売却損益)
  • 退職給付注記(制度概要、簡便法計算)
  • 個別財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、注記詳細)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER6.79倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER5.79倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.07倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当27.0円/株30.0円/株
配当利回り3.8%4.2%
配当性向25.8%29.2%
DOE7.9%
自己資本利益率-DOE差22.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)42.7%自己資本利益率
ROIC(半期実績)14.5%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)60.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.24倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.9%
総資産回転率1.25回
財務レバレッジ1.65倍

キャッシュフロー推移

博展 (2173) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

博展 (2173) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

博展 (2173) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

博展 (2173) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+66.58% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社T&Pホールディングス
37.31%
2
博展従業員持株会
4.86%
3
株式会社ティーケーピー
3.88%
4
博展取引先持株会
3.66%
5
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
1.99%
6
田口 徳久
1.95%
7
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.30%
8
丹野 典子
1.17%
9
原田 淳
0.94%
10
鷲 禎弘
0.94%

保有株式

時価 約1億円未満 含み益 60万円 2024年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 2,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 179万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +60万円
同業他社分析を目的として保有しております。当事業年度の受取配当金額は54千円であります。
基準日: 2024/12/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度に全株式を売却しました。当事業年度の受取配当金額は66千円であります。
基準日: 2024/12/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度に全株式を売却しました。当事業年度の受取配当金額は23千円であります。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。