2173 / グロース
博展
推計時価総額
約110億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 42.7% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 4.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 44億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.30倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.67平均 |
企業概要
企業向けにリアルとデジタルを融合した顧客体験の企画設計および制作サービスを提供している。主にスプラシアのデジタルエクスペリエンス事業、ニチナンおよびヒラミヤの空間演出・展示施設事業を通じてコミュニケーション課題の解決を図っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 233億3635万円 | 237億5000万円 | 増加+1.8%前年差 4億1364万円 |
| 営業利益 | 25億9286万円 | 22億4800万円 | 減少-13.3%前年差 -3億4486万円 |
| 経常利益 | 25億8118万円 | 22億2800万円 | 減少-13.7%前年差 -3億5318万円 |
| 当期純利益 | 19億1394万円 | 16億3800万円 | 減少-14.4%前年差 -2億7594万円 |
| 1株当たり配当 | 30円 | 27円 | 減少-10.0%前年差 -3円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +23.8% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +20.5% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +13.9% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 21.0% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 13.3% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +86.0% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.04倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 売上高が第53期10,626,779千円から第57期23,336,351千円へ大幅増加(約2.2倍)
- 経常利益が第53期618,737千円から第57期2,581,180千円へ大幅増加(約4.2倍)
- リアルイベント分野の売上高が第56期15,295百万円から第57期19,388百万円へ26.8%増加
主なリスク
- 国内経済低迷による企業の販促関連投資削減、イベント・展示会案件の縮小・減少
- 人材確保・育成の失敗(採用環境変化、人材流出)
- 展示会・イベントの品質・安全管理不備(事故発生時の信頼喪失、損害賠償)
投資・M&A・資本配分
- 株式会社ヒラミヤを完全子会社化(資本金10,000千円、商業施設什器・装飾品製造等)
- 株式会社ニチナンを完全子会社化(資本金30,000千円、展示会・商業施設企画・施工)
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/17
- 計画名
- 中期経営計画(FY2026-FY2028)Communication Design®
- 対象期間
- FY2026-FY2028
FY2028までに売上高310億円台・営業利益30億円台を目標とし、ROE15%超の維持や配当性向30%を目安とした株主還元を継続する。提供価値の強化・経営基盤の刷新・非連続成長の追求を軸に11の重点施策を推進し、データ活用と仕組化でビジネスモデルを進化させる。グループの専門機能を統合して収益性と提供価値を向上させ、労働投入量に依存しない収益構造への転換を目指す。
重点施策
- データによる体験価値の高度化
- サステナビリティの標準実装
- 生産体制の強化
- 購買プロセスの最適化
- 経営管理体制の再構築
- 「個」を支える人事基盤の刷新
- 組織基盤の構築
- ブランディングの強化
財務目標
- FY2028に売上高31,000百万円、営業利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,098百万円、営業利益率9.7%を目標とする
- ROE15%超を維持する
- 通常局面で自己資本比率40-50%、投資局面で30-40%のレンジ管理を行う
- 配当性向30%を目安とした安定的な株主還元を継続する
- 一人当たり付加価値をFY2025比で+5.0%向上させる
- 指名受注件数(件数比率)を80%以上維持する
- 指名受注率(売上高比率)を55~70%のレンジとする
- FY2028までにサステナブルなイベントの実装売上割合を80%とする
投資・資本配分
- 営業キャッシュフローと手元資金を原資とし、成長投資に40%、DX・システム投資等の基盤強化に30%、株主還元に30%を配分する
- 成長投資では周辺領域の機能獲得、海外拠点の検討、IP領域や商環境領域への投資、新規事業開発を行う
- 基盤強化では中核人材の戦略的採用、次世代メンバー育成プログラムの実施、採用におけるブランディング、基幹システムの改良、BIツール導入、セキュリティ強化に投資する
- 投資判断はDCF法による将来のキャッシュ創出力を主たる基準とし、営業利益率の持続性を精査してROEを確認する
- 成果が計画を継続的に下回る場合は経営資源をシフトする撤退ルールを明確化し、投資後の継続的なモニタリングと柔軟な軌道修正を行う
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(創業から2024年10月の株式会社ヒラミヤ完全子会社化まで)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(住所、資本金、主要事業内容、議決権割合、関係内容の詳細表)
- 従業員の状況(平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、管理職女性割合、男性育休取得率、男女賃金差異)
- 労働組合の状況
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(競争優位確立、組織機能向上、コーポレートガバナンス強化)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略指標目標、マテリアリティ、Scope1・2排出量、ISO認証、EcoVadis評価)
- 事業等のリスク(経済状況、人材確保、品質安全管理、情報セキュリティ、災害感染症、法規制、訴訟)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、新設除却計画)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別状況、大株主、議決権、役員従業員株式所有制度)
- 配当政策(配当性向目標30%、特別配当実施理由、次期予定)
- コーポレートガバナンスの状況(基本方針、体制図、内部統制、役員状況、監査状況、報酬、株式保有状況)
- 提出会社の状況(株式事務概要、株主優待)
- 提出会社の参考情報(親会社等、提出書類)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、株価収益率、株主総利回り、キャッシュフロー、従業員数詳細注記)
- 従業員数増加理由(新卒・中途採用)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別受注高・残高・販売高、前年比)
- 経営者による財政状態等の分析(商材カテゴリー別売上高、設備投資総額)
- 連結貸借対照表注記(顧客債権・契約資産内訳、当座貸越契約)
- 連結損益計算書注記(販売費及び一般管理費主要費目)
- 連結キャッシュフロー注記(子会社取得資産負債内訳)
- 税効果会計注記(繰延税金資産原因別内訳、税率差異、税制改正影響)
- 収益認識注記(債権・契約資産・負債残高)
- 金融商品注記(時価レベル別内訳)
- 有価証券注記(売却損益)
- 退職給付注記(制度概要、簡便法計算)
- 個別財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、注記詳細)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET(変更)「譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第57期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第57期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

- TDNET組織変更、役員の管掌・担当・委嘱の変更に関するお知らせ

- TDNET中期経営計画(FY2026-FY2028)事業計画及び成長可能性に関する事項

- TDNET役員人事に関するお知らせ

- TDNET定款一部変更に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第57期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第56期(2024/01/01-2024/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 6.50倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 5.55倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 2.23倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 42.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 2.3%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 56.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.27倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.56回 |
| 財務レバレッジ | 1.78倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
85億1600万円
負債合計
37億3128万円
純資産
47億8500万円
資産
流動資産
71億2531万円
総資産比 83.7%
- 現金及び現金同等物28億0096万円
固定資産
13億9158万円
総資産比 16.3%
負債・純資産
負債
37億3127万円
総資産比 43.8%
- 有利子負債12億6131万円
- リース負債1300万円
純資産
47億8500万円
総資産比 56.2%
- 純資産47億8500万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +66.58%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社T&Pホールディングス | 37.31% |
2 | 博展従業員持株会 | 4.86% |
3 | 株式会社ティーケーピー | 3.88% |
4 | 博展取引先持株会 | 3.66% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 1.99% |
6 | 田口 徳久 | 1.95% |
7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.30% |
8 | 丹野 典子 | 1.17% |
9 | 原田 淳 | 0.94% |
10 | 鷲 禎弘 | 0.94% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み益 40万円 2024年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
乃村工藝社 (9716) | 保有株数: 2,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 179万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +40万円 | 同業他社分析を目的として保有しております。当事業年度の受取配当金額は54千円であります。 |
明治ホールディングス (2269) | 基準日: 2024/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度に全株式を売却しました。当事業年度の受取配当金額は66千円であります。 |
セレスポ (9625) | 基準日: 2024/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度に全株式を売却しました。当事業年度の受取配当金額は23千円であります。 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都中央区) | 設備の内容: 統括業務設備 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 242,799
帳簿価額(千円) 機械 装置 及び 運搬具: -
帳簿価額(千円) 工具、 器具 及び 備品: 76,471
帳簿価額(千円) リース 資産 (有形): 8,749
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 43,039
帳簿価額(千円) リース 資産 (無形): -
帳簿価額(千円) その他: 30
帳簿価額(千円) 合計: 371,089 |
T-BASE (東京都江東区) | 設備の内容: 製作工場 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 26,359
帳簿価額(千円) 機械 装置 及び 運搬具: 28,882
帳簿価額(千円) 工具、 器具 及び 備品: 11,113
帳簿価額(千円) リース 資産 (有形): 2,051
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 198
帳簿価額(千円) リース 資産 (無形): -
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: 68,605 |
E-BASE (埼玉県八潮市) | 設備の内容: 製作工場 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 3,705
帳簿価額(千円) 機械 装置 及び 運搬具: 0
帳簿価額(千円) 工具、 器具 及び 備品: 18,190
帳簿価額(千円) リース 資産 (有形): 494
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: -
帳簿価額(千円) リース 資産 (無形): -
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: 22,389 |
西日本事業所 (大阪府大阪市) | 設備の内容: 営業所設備 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 1,802
帳簿価額(千円) 機械 装置 及び 運搬具: -
帳簿価額(千円) 工具、 器具 及び 備品: 1,328
帳簿価額(千円) リース 資産 (有形): -
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: -
帳簿価額(千円) リース 資産 (無形): -
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: 3,130 |
中部営業所 (愛知県名古屋市) | 設備の内容: 営業所設備 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 8,560
帳簿価額(千円) 機械 装置 及び 運搬具: -
帳簿価額(千円) 工具、 器具 及び 備品: 1,473
帳簿価額(千円) リース 資産 (有形): 0
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: -
帳簿価額(千円) リース 資産 (無形): -
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: 10,034 |
本社 (東京都中央区) | 設備の内容 (契約床面積): 建物 (2,459.62㎡)
従業員数(名): 407 (26) | - |
T-BASE (東京都江東区) | 設備の内容 (契約床面積): 建物 (4,530.87㎡)
従業員数(名): 57 (3) | - |
E-BASE (埼玉県八潮市) | 設備の内容 (契約床面積): 建物 (1,294.55㎡)
従業員数(名): 3 | - |
西日本事業所 (大阪府大阪市) | 設備の内容 (契約床面積): 建物 (234.39㎡)
従業員数(名): 27 (1) | - |
中部営業所 (愛知県名古屋市) | 設備の内容 (契約床面積): 建物 (176.47㎡)
従業員数(名): 7 (1) | - |
本社 (東京都 中央区) | 設備の内容: 統括 業務 設備 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: -
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 工具、 器具及び備品: 268
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 27,755
帳簿価額(千円) その他 (注)2: -
帳簿価額(千円) 合計: 28,023 |
本社 (大阪府 大阪市) | 設備の内容: 統括 業務 設備 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 20,337
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 4,837
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 123,062 (801.12㎡)
帳簿価額(千円) 工具、 器具及び備品: 541
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 20
帳簿価額(千円) その他 (注)2: 160
帳簿価額(千円) 合計: 148,958 |
本社 (神奈川県川崎市) | 設備の内容: 統括 業務 設備 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 2,201
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 33,805
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 工具、 器具及び備品: 1,947
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 3,075
帳簿価額(千円) その他 (注)2: -
帳簿価額(千円) 合計: 41,029 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31