166A / グロース

タスキホールディングス

推計時価総額

約740億円

  • 前回決算5月12日
  • 貸借銘柄約200倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE10.3%
配当利回り(今期予想)3.3%
浮動株時価総額推計 440億円浮動株比率 59.9%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.27倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア2.42やや良い

企業概要

不動産開発販売を主軸に金融ソリューションと業界向けソフトウェアを提供する企業である。投資家や事業者向けに住宅や物流施設の企画開発を行い、不動産オーナーへのコンサルティングや資金調達支援を通じて資産価値向上に寄与する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年9月期今期予想2026年9月期前期比
売上高744億1216万円1004億5000万円増加+35.0%前年差 260億3783万円
営業利益88億1540万円110億0000万円増加+24.8%前年差 21億8459万円
経常利益78億0894万円93億0000万円増加+19.1%前年差 14億9105万円
当期純利益49億3396万円58億0000万円増加+17.6%前年差 8億6603万円
1株当たり配当36円40円増加+11.1%前年差 4円
予想期
2026年9月期
公開日時
2026/05/12 15:30公開
資料名
2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

2Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
430億9000万円
会社予想
1004億5000万円
達成率
42.9%
累計実績
48億0800万円
会社予想
110億0000万円
達成率
43.7%
累計実績
21億6500万円
会社予想
58億0000万円
達成率
37.3%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年9月期 第4四半期 / 前年同期 2024年9月期 第4四半期

  • 営業利益は黒字ですが営業キャッシュフローが弱く、利益が現金収入に結びつきにくい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+56.8%前年同四半期
売上原価+51.0%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+53.0%前年同四半期
販管費率8.0%当期PL
限界販管費率7.7%前年同四半期
営業利益+116.8%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益-0.65倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
開発在庫の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)対象外TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年9月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年9月期 第4四半期
BS前期末2024年9月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年9月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/09/30 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/09/30 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/12 15:30:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • IoTレジデンス物件の企画・開発・販売(東京23区中心、中低層・中高層レジデンス)
  • リファイニング物件の取得・販売(中古物件のバリューアップ、商業ビル含む)
  • 物流施設等の企画・開発・販売(東京近郊、スマートロジスティクス設備導入)

主なリスク

  • 経済状況等の影響(景気、金利、地価、建設価格、税制)
  • 競合激化(不動産関連事業者多数)
  • 資金調達リスク(有利子負債依存度高、金利上昇、信用力低下)

投資・M&A・資本配分

  • インオーガニックな成長戦略を中長期的な柱とし、M&Aによる事業規模・事業領域の拡大を推進
  • 既存事業の拡大と安定化のため、グループ内シナジー発揮による新規事業機会創出や新規事業領域ターゲットとしたM&Aを通じた事業ポートフォリオ多角化と収益構造多層化に取り組む方針

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/12/19
計画名
長期ビジョン・中期経営計画
対象期間
2033年9月期

経営統合によるグループシナジーを源泉に、2033年9月期の連結売上高を2,000億円、SaaS事業導入企業数を1,500社に設定している。中長期的な競争優位性の確立に向け、SaaS事業のARR増大と既存ビジネスの拡大を重点施策として掲げている。既存の経営資源の活用に加え、M&Aによるインオーガニックな成長を中長期的な戦略の柱とし、グループ内でのシナジーを創出して事業成長を加速させる。

重点施策

  • 経営体制強化としてコーポレート部門の強化、グループ内のシナジー発揮及びインオーガニック戦略の推進
  • SaaS事業のARR増大に向けた新規ユーザー獲得と顧客単価の引き上げのためのセールス&マーケティング投資の実施
  • 組織の拡大及び人財の採用と育成による既存ビジネスの拡大
  • 不動産DXの強化による生産性向上の推進
  • 事業ポートフォリオの多角化と収益構造の多層化の実現
  • システムの安定性確保に向けたセキュリティ対策等の推進
  • 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
  • サステナビリティへの取り組みとしてESG経営の高度化を推進

財務目標

  • 2033年9月期(長期ビジョン)の連結売上高を2,000億円に設定
  • SaaS事業導入企業数を1,500社に設定
  • 主要KPIとしてLife Platform事業の棚卸資産残高、SaaS事業のプロダクト導入企業数、EBITDA成長率を採用
  • 財務指標として1株当たり当期純利益(EPS)、自己資本利益率(ROE)、自己資本比率を重視
  • 不動産販売の売上総利益率の目標値を18%と設定
  • 非資金取引(M&Aに伴うのれん償却額等)を除く1株当たり当期純利益の35%以上を目標とした安定的な配当の継続

投資・資本配分

  • SaaS事業のARR増大に向けた機能拡張やセールス&マーケティング投資の積極的な実施
  • 既存事業領域の拡大や新規事業領域への進出を目的としたM&Aの実施
  • 不動産テック領域におけるプロダクト連携やパートナーの獲得によるエコシステムの構築を目的とした投資
  • 事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資
  • CVC「TASUKI VENTURES」を通じた最先端技術を有するベンチャー企業やスタートアップ企業への出資・事業提携の推進

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER12.75倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER13.19倍グロース市場・不動産平均: 67.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.22倍グロース市場・不動産平均: 7.50倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当40.0円/株36.0円/株
配当利回り3.3%3.0%
配当性向42.5%73.2%
DOE7.4%6.7%
自己資本利益率-DOE差10.0%3.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)10.3%自己資本利益率
ROIC(半期実績)6.0%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)31.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)1.41倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.0%
総資産回転率0.41回
財務レバレッジ3.19倍

注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きい可能性があります。

資産

流動資産

998億0984万円

総資産比 93.9%

  • 現金及び現金同等物212億4504万円

固定資産

64億8077万円

総資産比 6.1%

  • 投資有価証券11億3786万円

負債・純資産

負債

729億9794万円

総資産比 68.7%

  • 有利子負債470億0588万円

純資産

333億0500万円

総資産比 31.3%

  • 純資産333億0500万円

長期財務データ

長期財務

タスキホールディングス (166A) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

タスキホールディングスの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

タスキホールディングス (166A) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の推移

タスキホールディングス (166A) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年9月30日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
村上 三郎
16.23%
2
株式会社東京ウエルズ
5.22%
3
株式会社ユニテックス
2.10%
4
株式会社ジェイ・エス・ビー
1.70%
5
京東株式会社
1.51%
6
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.20%
7
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)
0.93%
8
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM  GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.89%
9
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.85%
10
株式会社SBI証券
0.76%

保有株式

 2025年9月30日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 5004万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要設備・不動産

2025年9月30日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都港区)
セグメントの名称: 全社 設備の内容: 本社機能 従業員数 (人): 29
帳簿価額 建物 (千円): 12,881 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): ― (―) 帳簿価額 有形固定資産その他 (千円): 5,046 帳簿価額 ソフトウエア (千円): 3,666 帳簿価額 無形固定資産その他 (千円): 14,462 帳簿価額 合計 (千円): 36,057
本社 (東京都 港区)
セグメントの 名称: Life Platform事業 設備の内容: 本社機能 賃貸用店舗ビル等 従業員数 (人): 52
帳簿価額 建物 (千円): 724,296 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 643,691 (827.15) 帳簿価額 有形固定資産その他 (千円): 9,303 帳簿価額 ソフトウエア (千円): 9,153 帳簿価額 無形固定資産その他 (千円): 132 帳簿価額 合計 (千円): 1,386,577
本社 (東京都 新宿区)
セグメントの 名称: Life Platform事業 設備の内容: 本社機能 賃貸マンション等 従業員数 (人): 33
帳簿価額 建物 (千円): 785,772 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 671,536 (1,124.52) 帳簿価額 有形固定資産その他 (千円): 13,680 帳簿価額 ソフトウエア (千円): 2,014 帳簿価額 無形固定資産その他 (千円): 11,000 帳簿価額 合計 (千円): 1,484,003
本社 (東京都 新宿区)
セグメントの 名称: Life Platform事業 設備の内容: 本社機能 従業員数 (人): 31
帳簿価額 建物 (千円): 16,947 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): ― (―) 帳簿価額 有形固定資産その他 (千円): 12,982 帳簿価額 ソフトウエア (千円): 50,616 帳簿価額 無形固定資産その他 (千円): 2,713 帳簿価額 合計 (千円): 83,259
本社 (東京都 港区)
セグメントの 名称: Finance Consulting事業 設備の内容: 本社機能 従業員数 (人): 2
帳簿価額 建物 (千円): 293 帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): ― (―) 帳簿価額 有形固定資産その他 (千円): 836 帳簿価額 ソフトウエア (千円): ― 帳簿価額 無形固定資産その他 (千円): ― 帳簿価額 合計 (千円): 1,130

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31