156A / グロース
マテリアルグループ
推計時価総額
約84億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 42億円浮動株比率 50.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.13倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 1,261,264,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 228,014,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 850円 × （発行済株式総数 9,877,197株 - 自己保有株式数 427,599株） |
| リターン/リスク偏差値 | 46.1全銘柄平均50・平均 |
企業概要
企業ブランドのマーケティングコミュニケーションを支援する事業を展開し、主に大手企業を対象にPRを活用した戦略立案と実行を通じてステークホルダーとの関係構築を提供する。PRコンサルティング事業ではマテリアルを中心にテレビPRやイベント・SNSキャンペーンを実施し、デジタルマーケティング事業ではFlipdeskによるWeb接客ツールを提供、PRプラットフォーム事業ではTREND PRODUCEやCLOUD PRESS ROOMを展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年8月期 | 今期予想2026年8月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 62億8832万円 | 89億6400万円 |
| 営業利益 | 8億3254万円 | 11億5000万円 |
| 経常利益 | 7億5391万円 | 10億3700万円 |
| 当期純利益 | 4億6894万円 | 6億1200万円 |
| 1株当たり配当 | 26円 | 26.1円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度3Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 66億6200万円 | +41.5% |
| 売上原価 | 27億1400万円 | +48.5% |
| 販管費 | 29億1765万円 | +31.4% |
| 営業利益 | 10億3100万円 | +56.0% |
事業・地域別業績
2025年8月期 / 2025/08/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Public Relations Consulting | 84.6% | 89.7% | 53億2240万円 | 17.7% | 45億2184万円 | 8億0055万円 | 53億2240万円 | 74万円 | 10億7586万円営業利益又は営業損失（△） | 20.2% | — | — |
Digital Marketing Business | 11.1% | 11.9% | 6億9756万円 | 35.5% | 5億1469万円 | 1億8286万円 | 6億9756万円 | 1124万円 | 1億4220万円営業利益又は営業損失（△） | 20.4% | — | — |
Public Relations Platform | 4.3% | -1.6% | 2億6835万円 | -7.4% | 2億8979万円 | -2144万円 | 2億6835万円 | 3275万円 | -1892万円営業利益又は営業損失（△） | -7.1% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 62億8832万円 | 18.1% | 53億2634万円 | 9億6198万円 | 62億8832万円 | 4473万円 | 11億9914万円営業利益又は営業損失（△） | 19.1% | — | — |
調整額調整額 | — | — | -1955万円 | — | -4473万円 | 2518万円 | -1955万円 | -4473万円 | -3億8863万円営業利益又は営業損失（△） | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
企業ブランドのマーケティングコミュニケーションを支援する事業を展開し、主に大手企業を対象にPRを活用した戦略立案と実行を通じてステークホルダーとの関係構築を提供する。
成長・重点領域
- PRコンサルティング事業
- デジタルマーケティング事業
- PRプラットフォーム事業
主なリスク
- 景気の変動に関わるリスク
- 災害・事故等に関わるリスク
- メディアとの関係に関わるリスク
投資・M&A・資本配分
- M&Aを成長戦略の1つとして継続的に実施する方針
- M&A実行にあたり、将来の収益性について精査・検討を徹底し、PMI（ポストマージャーインテグレーション）を含むM&Aプロセスを効果的・効率的に推進する体制を整備
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/11/26
- 計画名
- 中期経営計画
- 対象期間
- 2026年8月期～2028年8月期
中長期のビジョンとして「PR発想をコアとしてマーケティング業界の第４極となる」を掲げている。重点施策として、採用の加速によるサービス供給体制の強化、AI活用による生産性の向上、TikTok活用によるPRプラットフォーム事業の成長加速、東南アジアへの進出の4点を掲げている。また、一定の規律を持った戦略的なM&Aを実施し、グループの強みを生かす周辺領域への進出・拡大を図る方針である。
重点施策
- 採用の加速によるサービス供給体制の強化：PRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、プロフェッショナル人材の採用・育成を積極的に行うとともに、業務フローやプロジェクト管理体制等を高度化する。
- AI活用による生産性の向上：PRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、AI Agentの活用等によるオペレーションや組織のあり方の抜本的な改革を行い、生産性の大幅な改善を図る。
- TikTok活用によるPRプラットフォーム事業の成長加速：TikTokを用いた採用支援サービスやソーシャルコマース領域を支援する事業を中心に、TikTokを活用した事業をグループ全体の進化の１つの軸とする。
- 東南アジアへの進出：東南アジアにおける自社拠点の立ち上げ、現地PRエージェンシーとの業務提携やM&Aを行うとともに、日本国内の顧客の東南アジア進出における支援を行う。
- 戦略的なM&Aの実施：対象領域、対象会社または対象事業単独での成長可能性及びシナジーによるグループ全体の企業価値向上の可能性等において一定の規律を持った上で、周辺領域への進出・拡大を図る。
財務目標
- グループ全体の主な経営指標として売上高、粗利、営業利益、EBITDAを特に重視する。
- PRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの成長性を示す指標としてPRパーソン数、生産性を示す指標として同社のPRパーソン１人あたり粗利額を重要指標とする。
- 2026年８月期より、のれん償却前営業利益を重要指標の１つとして開示する。
投資・資本配分
- PRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業におけるプロフェッショナル人材の採用・育成への投資。
- AI Agentの活用等によるオペレーションや組織のあり方の抜本的な改革への投資。
- 東南アジアにおける自社拠点の立ち上げ、現地PRエージェンシーとの業務提携やM&Aへの投資。
- M&A専門チームの人員強化、管理部門の人員増強と業務の標準化への投資。
- 一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行う。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第13期(2025/09/01－2026/08/31)
- TDNET当社取締役等による当社株式取得（契約締結）及び主要株主の異動（予定）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第12期(2024/09/01－2025/08/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第12期(2024/09/01－2025/08/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.38倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 17.59倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 3.36倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（3Q実績） | 21.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | 39.3%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 37.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | 0.10倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.03回 |
| 財務レバレッジ | 2.70倍 |
資産 64億5400万円
- 現金及び現金同等物 14億3660万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 40億6158万円
- 有利子負債 2億2801万円
純資産 23億9300万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+4.13% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年8月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 戦略PR投資事業有限責任組合 | 32.43% |
2 | 10X Investment Ltd. | 10.46% |
3 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 5.73% |
4 | Retweet and Share Ltd. | 2.72% |
5 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE－AC)
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2.22% |
6 | 青﨑 曹 | 1.14% |
7 | MSIP CLIENT SECURITIES
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1.02% |
8 | JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 0.96% |
9 | JPモルガン証券株式会社 | 0.93% |
10 | 上田八木短資株式会社 | 0.88% |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | セグメント の名称: 全社
設備の内容: 本社設備
従業員数 （人）: 35 (3) | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 70,270
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: 11,195
帳簿価額 リース資産 （千円）: 0
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: 3,793
帳簿価額 その他 （千円）: 823
帳簿価額 合計 （千円）: 86,083 |
本社(東京都港区) | セグメントの名称: 全社(共通)
設備の内容: 賃借建物 | - |
本社 (東京都港区) | セグメント の名称: PRコンサルティング事業
設備の内容: 本社設備
従業員数 （人）: 212 (7) | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: －
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: 24,099
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: 7,760
帳簿価額 その他 （千円）: －
帳簿価額 合計 （千円）: 31,860 |
本社 (東京都新宿区) | セグメント の名称: PRコンサルティング事業
設備の内容: 本社設備
従業員数 （人）: 51 (4) | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 4,463
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: 236
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: －
帳簿価額 その他 （千円）: 876
帳簿価額 合計 （千円）: 5,575 |
本社 (東京都千代田区) | セグメント の名称: PRコンサルティング事業
設備の内容: 本社設備
従業員数 （人）: 7 (7) | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 1,250
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: 4,011
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: 455
帳簿価額 その他 （千円）: －
帳簿価額 合計 （千円）: 5,716 |
本社 (東京都港区) | セグメント の名称: デジタルマーケティング事業
設備の内容: 本社設備、ソフトウエア
従業員数 （人）: 24 (3) | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 496
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: 89
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: 39,829
帳簿価額 その他 （千円）: 18,500
帳簿価額 合計 （千円）: 58,916 |
本社 (東京都渋谷区) | セグメント の名称: デジタルマーケティング事業
設備の内容: 本社設備
従業員数 （人）: 14 (－) | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: －
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: 15
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: －
帳簿価額 その他 （千円）: －
帳簿価額 合計 （千円）: 15 |
本社 (東京都港区) | セグメント の名称: PRプラットフォーム事業
設備の内容: 本社設備
従業員数 （人）: 4 (2) | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: －
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: －
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: 0
帳簿価額 その他 （千円）: 0
帳簿価額 合計 （千円）: 0 |
本社 (東京都港区) | セグメント の名称: PRプラットフォーム事業
設備の内容: 本社設備
従業員数 （人）: － | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: －
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: 101
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: －
帳簿価額 その他 （千円）: －
帳簿価額 合計 （千円）: 101 |
事務所 (大阪府大阪市北区他) | セグメントの名称: PRコンサル ティング事業
設備の内容: 賃借建物 | - |
本社・事務所 (東京都新宿区) | セグメントの名称: PRコンサル ティング事業
設備の内容: 賃借建物 | - |
事務所 (東京都千代田区) | セグメントの名称: PRコンサル ティング事業
設備の内容: 賃借建物 | - |
事務所 (大阪府大阪市北区） | セグメントの名称: デジタルマーケティング事業
設備の内容: 賃借建物 | - |
事務所 (東京都新宿区) | セグメントの名称: デジタルマーケティング事業
設備の内容: 賃借建物 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。