7049 / グロース
識学
推計時価総額
約80億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 24億円浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 45.4全銘柄平均50・平均 |
企業概要
組織の生産性向上を目的とした経営コンサルティングサービスを提供する企業である。主に企業経営者や管理職を対象に組織運営の改善支援を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年2月期 | 今期予想2027年2月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 65億3600万円 | 62億0100万円 |
| 営業利益 | 4億9100万円 | -2億0000万円 |
| 経常利益 | 4億9900万円 | -1億9600万円 |
| 当期純利益 | 2億9400万円 | -5000万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 14億3000万円 | +8.4% |
| 売上原価 | 5億6668万円 | +45.5% |
| 販管費 | 9億4932万円 | +7.6% |
| 営業利益 | -8500万円 | -280.9% |
事業・地域別業績
— / 2026/02/28 / — / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Organization Consulting Business | 73.2% | -33.6% | 47億8487万円 | 1.7% | 47億0359万円 | 8128万円 | 47億8487万円 | 0円 | -1億6491万円営業利益又は営業損失（△） | -3.5% | 26億0689万円 | -6.3% |
Sportsentertainment Business | 11.1% | 33.4% | 7億2453万円 | -6.7% | 7億7674万円 | -5220万円 | 7億2453万円 | 5億5833万円 | 1億6401万円営業利益又は営業損失（△） | 22.6% | 4億8181万円 | 34.0% |
Fund | 15.7% | 100.2% | 10億2749万円 | 1,751.9% | 5548万円 | 9億7201万円 | 10億2749万円 | 0円 | 4億9243万円営業利益又は営業損失（△） | 47.9% | 17億1790万円 | 28.7% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 65億3691万円 | 18.1% | 55億3582万円 | 10億0109万円 | 65億3691万円 | 5億5833万円 | 4億9154万円営業利益又は営業損失（△） | 7.5% | 48億0662万円 | 10.2% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -1億6669万円 | 1億6669万円 | 0円 | -5億5833万円 | -24万円営業利益又は営業損失（△） | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
組織の生産性向上を目的とした経営コンサルティングサービスを提供する企業である。主に企業経営者や管理職を対象に組織運営の改善支援を行う。
成長・重点領域
- 組織コンサルティング事業における「プラットフォームサービス」の拡大による収益基盤の強化
- 組織コンサルティング事業におけるコンサルタントの生産性向上（コンサルタント一人当たり売上高500万円/月の維持）
- スポーツエンタテインメント事業におけるスポンサー収入の拡大と行政連携による受託事業の成長
主なリスク
- 業界及び顧客の動向に関するリスク（景気動向による研修予算削減の可能性）
- 競合に関するリスク（組織コンサルティング分野での競争激化）
- コンサルタントの確保に関するリスク（優秀な人材の確保・育成の困難性）
投資・M&A・資本配分
- 今後の事業拡大及び収益力向上のため、企業の買収や子会社設立、アライアンスを目的とした事業投資を実施する可能性がある
- VCファンド事業（識学1号、2号、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合）を通じた積極的なベンチャーキャピタル投資の継続
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET連結子会社によるネクサスホールディングス株式会社の株式の取得（孫会社化） に関するお知らせ
- TDNET2027年2月期プラットフォームサービス月次売上高(6月度)のお知らせ
- TDNET連結子会社によるマッハ機器株式会社の株式の取得（孫会社化） に関するお知らせ
- TDNET連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ
- TDNET財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ
- TDNET2027年2月期プラットフォームサービス月次売上高(5月度)のお知らせ
- TDNETその他の関係会社の異動に関するお知らせ
- TDNET事業計画及び成長可能性に関する事項の開示
- TDNET定款の一部変更に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- TDNET連結子会社による株式会社storytellerの株式の取得（孫会社化） に関するお知らせ
- TDNET2027年2月期プラットフォームサービス月次売上高(4月度)のお知らせ -
- EDINET臨時報告書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | -153.98倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 24.89倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | ——グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 11.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 79.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.17倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -4.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.27回 |
| 財務レバレッジ | 1.25倍 |
資産 52億0700万円
- 現金及び現金同等物 25億9833万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 8224万円
負債 10億4800万円
- 有利子負債 6億9027万円
純資産 41億5900万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年2月28日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 安 藤 広 大 | 26.77% |
2 | 株式会社ＡＲＳ | 13.32% |
3 | 福冨 謙二 | 13.07% |
4 | 株式会社ティーケーピ－ | 10.23% |
5 | 楽天証券株式会社 | 2.57% |
6 | 梶山 啓介 | 1.85% |
7 | 識学従業員持株会 | 1.41% |
8 | 株式会社五十畑 | 0.65% |
9 | ＪＰＬＬＣ－ＣＬ ＪＰＹ | 0.51% |
10 | 株式会社カーセブンデジフィールド | 0.45% |
主要設備・不動産
2026年2月28日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都品川区) | 設備の内容: 本社事務所
従業員数 (名): 266 ( 9 ) | 帳簿価額(千円) 建物: 84,560
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 3,136
帳簿価額(千円) 建設仮勘定: 9,790
帳簿価額(千円) 合計: 97,486 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。