155A / グロース

情報戦略テクノロジー

推計時価総額

約87億円

  • 前回決算8月13日
  • 貸借銘柄約3倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)0.0%
浮動株時価総額推計 17億円浮動株比率 20.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.11倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,987,756,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 298,040,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,269,650,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 810円 × (発行済株式総数 10,713,882株 - 自己保有株式数 400,000株)
リターン/リスク偏差値43.3全銘柄平均50・平均

企業概要

顧客企業に対して情報システムの構築を通じてデジタルトランスフォーメーションを支援する。顧客と協働する0次システム開発とシステム開発企業向けオープンプラットフォームのWhiteBoxサービスを提供している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高80億1956万円107億0200万円
営業利益5億5316万円7億5700万円
経常利益5億3292万円7億3100万円
当期純利益3億0431万円4億3100万円
1株当たり配当0円0円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/13 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/13発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
48億4100万円
会社予想
107億0200万円
達成率
45.2%
累計実績
3億5100万円
会社予想
7億5700万円
達成率
46.4%
累計実績
1億8700万円
会社予想
4億3100万円
達成率
43.4%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高48億4100万円+33.2%
売上原価34億9832万円+32.2%
販管費9億9087万円+19.5%
営業利益3億5100万円+119.4%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

顧客企業に対して情報システムの構築を通じてデジタルトランスフォーメーションを支援する。顧客と協働する0次システム開発とシステム開発企業向けオープンプラットフォームのWhiteBoxサービスを提供している。

成長・重点領域

  • DX関連事業の売上高が連結で8,019,568千円(前年比大幅増)、単独で6,994,077千円と成長
  • エンジニア社員数が253名から339名へ増加、社員エンジニア1人当たり売上高1,200千円
  • WhiteBoxプラットフォームの総会員数が2,753社から3,188社へ増加、3万人超のエンジニアスキルシート登録

主なリスク

  • 景気変動リスク(顧客のIT投資抑制)
  • 競合激化リスク(大手SIerやITコンサルからの競争)
  • エンジニア採用・育成リスク(優秀人材確保の難しさ)

投資・M&A・資本配分

  • 今後、出資やM&Aを活用し顧客ニーズ対応サービス開発を継続(経営戦略として位置づけ)
  • 2025年2月に株式会社エー・ケー・プラス株式取得(連結子会社化、取得価額800,000千円、のれん524,279千円)

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(2009年設立以降の詳細な社史、子会社設立・合併・清算等の時系列)
  • 事業の内容(ミッション「すべてを、なくしていく。」の詳細説明、多重下請け構造の弊害、アジャイル開発とウォーターフォール開発の比較表、AI活用の施策(Claude for Enterprise、AI CoE)、顧客ネットワーク構築の詳細(継続率95%)、エンジニア就業環境(平均年収667万円、残業1時間未満)、WhiteBoxの事業系統図・プラン別機能・会員数3,188社・新プロダクト(TalentSync、BlackBox等)、用語解説)
  • 関係会社の状況(株式会社エー・ケー・プラス、株式会社WhiteBoxの住所・資本金・事業内容・議決権100%、エー・ケー・プラスの損益情報)
  • 従業員の状況(連結406人、単独339人・平均年齢32.3歳・平均勤続4.4年・平均給与6,404千円、管理職女性比率8.3%、育休取得率53.8%、男女賃金差異67.5%)
  • 設備の状況(本社・九州支店・エー・ケー・プラス本社の設備詳細、帳簿価額、賃借料)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、発行済株式推移、大株主、議決権状況、自己株式取得状況、配当政策)
  • コーポレート・ガバナンス(取締役会・監査役会・経営会議・リスク・コンプライアンス委員会の構成、内部統制システム、役員一覧・略歴・報酬、社外役員状況、監査状況、株式保有状況)
  • 提出会社の株式事務概要(株主優待デジタルギフト1,000円分)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・単独の過去5期分詳細、数値・注記(連結子会社吸収合併理由、会計基準適用、株価情報))
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経済産業省・IDCデータ引用、競合分析、経営指標(売上高・営業利益・社員エンジニア数・WhiteBox会員数)、課題(人材確保・パートナー連携・ソリューション強化・情報管理・内部管理))
  • サステナビリティ(ワーキンググループ設置、人的資本(健康経営・育休・エンゲージメントサーベイ・研修)、指標目標(女性比率26.0%・管理職女性8.3%・育休53.8%))
  • 事業等のリスク(16項目のリスク詳細(景気・競合・人材・品質・パートナー・情報漏洩・法令・コンプライアンス・知財・特定人物依存等)、発生可能性・影響度・対応策)
  • 経営者による財政状態等の分析(資産・負債・純資産・キャッシュ・フロー詳細、重要な会計方針・見積り、資本財源、経営指標推移)
  • 財務諸表注記(棚卸資産内訳、有形固定資産減価償却累計額、当座貸越、当期主要費目、固定資産除却損詳細、リース取引、退職給付、金融商品時価、税効果会計詳細、ストックオプション詳細)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER19.19倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER27.40倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR4.29倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株0.0円/株
配当利回り0.0%0.0%
配当性向0.0%0.0%
DOE0.0%
自己資本利益率-DOE差22.4%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/11/304.00億円3.77億円 / 4.00億円(94.2%)EDINET 2025/12/12

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)19.2%自己資本利益率
ROIC(半期実績)10.9%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)39.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.65倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.9%
総資産回転率0.98回
財務レバレッジ2.54倍

キャッシュフロー推移

情報戦略テクノロジー (155A) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

情報戦略テクノロジー (155A) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

情報戦略テクノロジー (155A) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

情報戦略テクノロジー (155A) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-6.16% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
髙井 淳
35.91%
2
株式会社ISTホールディングス
34.19%
3
情報戦略テクノロジー社員持株会
2.89%
4
礒谷 幸始
2.58%
5
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)
1.45%
6
瀧本 崇
1.06%
7
川原 翔太
1.02%
8
廣田 重徳
0.92%
9
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.54%
10
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.48%

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。