1434 / スタンダード
ＪＥＳＣＯホールディングス
推計時価総額
約130億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 7.1% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.5% |
| 浮動株時価総額 | 推計 79億円浮動株比率 59.8%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.18倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.81平均 |
企業概要
主に再生可能エネルギー分野や電気通信設備分野の設計調達建設を国内及びアセアン地域で手掛け、不動産の保有運用も行う。国内では太陽光発電設備や移動体通信基地局等のEPCをワンストップで提供し、アセアンではベトナム拠点のBIM設計積算や空港・工場向け電気設備工事を展開するほか、JESCO CREを通じた高付加価値オフィスビルの売買・賃貸により安定収益を確保している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年8月期 | 今期予想2026年8月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 190億6764万円 | 200億0000万円 | 増加+4.9%前年差 9億3236万円 |
| 営業利益 | 17億2177万円 | 18億0000万円 | 増加+4.5%前年差 7822万円 |
| 経常利益 | 16億9287万円 | 17億5000万円 | 増加+3.4%前年差 5713万円 |
| 当期純利益 | 10億7615万円 | 11億0000万円 | 増加+2.2%前年差 2384万円 |
| 1株当たり配当 | 40円 | 48円 | 増加+20.0%前年差 8円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年8月期 第4四半期 / 前年同期 2024年8月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | +28.8% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +31.9% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | -10.6% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 7.4% | 当期PL |
| 限界販管費率 | -3.9% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +50.6% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.52倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比 | +9.0% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 10.7日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | -2.2日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年8月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年8月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年8月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年8月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/08/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 国内EPC事業における3つの成長領域
- アセアンEPC事業における設計・積算部門の受注拡大（日本企業からのアウトソーシング需要）とBIM（Building Information Modeling）要員の増強、設計人員300名体制の構築
- 不動産事業における「再生可能不動産」の割安取得とバリューアップ工事による安定収益化モデルへの転換
主なリスク
- 保有不動産の時価下落による減損損失の発生リスク
- 国内EPC事業における景気変動（民間設備投資・公共投資の増減）や受注競争激化による粗利率低下リスク
- 建設資材価格の急激な高騰リスク
投資・M&A・資本配分
- 成長領域（国内EPC事業、アセアンEPC事業）の拡大に加え、高度技術者の確保、国内ネットワークの拡充、事業領域の拡大を目的とした積極的なM&A（合併・買収）を継続的に実施する方針
- 保有不動産の適切な運用による流動性確保と、M&A資金等への充当計画
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/11/26
- 計画名
- 中期経営計画（2026/８期～2028/８期）
- 対象期間
- 2026/８期～2028/８期
国内EPC事業の太陽光発電設備、電気設備、通信システムの3分野を成長の柱とし、アセアンEPC事業の設計・積算受注拡大や不動産事業の安定収益化を図ります。2028年8月期に売上250億円、営業利益25億円、ROE15％以上、配当性向40%を数値目標として掲げています。また、M&Aの実施や資本コストを意識した経営を通じて、時価総額150億円の実現と企業価値・株主価値の最大化を目指します。
重点施策
- 国内EPC事業の太陽光発電設備、電気設備、通信システムの3分野での事業拡大
- アセアンEPC事業の設計・積算部門における日本企業からの受注拡大と300名体制構築、工事部門の日系・欧米系企業への受注転換と黒字化
- 不動産再生型ビジネスモデルへの転換とストック拡充による安定収益化
- 高度技術者の確保や国内ネットワーク拡充等を目的とした積極的なM&Aの実施
- 人材の採用・定着を目的とした処遇や福利厚生等の向上に向けた成長投資
- 2028年8月期に配当性向40%を目指した株主還元の強化
財務目標
- 2028年8月期 売上250億円
- 2028年8月期 営業利益25億円
- 2028年8月期 ROE15％以上
- 2028年8月期 配当性向40%
- 時価総額150億円の実現
- 株主資本コスト11%を上回るROEの継続
投資・資本配分
- 国内EPC事業の拡大に向けたM&A資金への活用
- 人材の採用・定着を目的とした処遇や福利厚生等の向上に向けた成長投資
- 保有不動産の適切な運用による流動性の確保とM&A資金等への活用
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.98倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 12.23倍スタンダード市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.61倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 7.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | 9.6%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 46.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | 0.68倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.63回 |
| 財務レバレッジ | 2.13倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
174億7100万円
負債合計
92億7302万円
純資産
81億9800万円
資産
流動資産
139億7054万円
総資産比 80%
- 現金及び現金同等物38億6186万円
- 在庫（棚卸商品）5億9112万円
固定資産
35億0105万円
総資産比 20%
- 投資有価証券2億5460万円
負債・純資産
負債
92億7302万円
総資産比 53.1%
- 有利子負債55億1355万円
- リース負債4434万円
純資産
81億9800万円
総資産比 46.9%
- 純資産81億9800万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | -5.57%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年8月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本コムシス株式会社 （注）１ | 18.45% |
2 | 京セラコミュニケーションシステム株式会社 | 5.77% |
3 | JESCO従業員持株会 | 4.92% |
4 | 唐澤光子 | 3.43% |
5 | ＪＥＳＣＯ取引先持株会 | 2.18% |
6 | 松下彰利 | 2.15% |
7 | 西武信用金庫 | 1.87% |
8 | DAIWA CM SINGAPORE LTD. （注）３（常任代理人 大和証券株式会社） | 1.44% |
9 | 茶谷雅裕 | 1.31% |
10 | 功刀幸寛 | 1.28% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 9300万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
中落合ビル、神戸ビル (東京都) | セグメントの名称: 不動産事業
設備の内容 (件数): 賃貸不動産 (２件)
従業員数 (名): － | 帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: 117,901
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: －
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 180,609 (470.76) 〈470.76〉
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) その他: 1,543
帳簿価額(千円) 合計: 300,055 |
大阪支店 (大阪府) | セグメントの名称: 国内EPC事業
設備の内容: 事務所
従業員数 (名): 7 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 21,296
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: －
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 29,996 (115)
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) その他: 2,088
帳簿価額(千円) 合計: 53,381 |
西東京テクノステーション (東京都) | セグメントの名称: 全社
設備の内容: 倉庫
従業員数 (名): － | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 21,203
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: －
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 96,709 (315)
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) その他: 0
帳簿価額(千円) 合計: 117,912 |
渋川本社 （群馬県) | セグメントの名称: 国内EPC事業
設備の内容: 事務所
従業員数 (名): 35 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 32,960
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 4,229
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 183,098 (7,002)
帳簿価額(千円) リース 資産: 34,630
帳簿価額(千円) その他: 1,640
帳簿価額(千円) 合計: 256,559 |
前橋事業所 (群馬県) | セグメントの名称: 国内EPC事業
設備の内容: 事務所
従業員数 (名): － | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 6,168
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: －
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 67,000 (3,244)
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) その他: －
帳簿価額(千円) 合計: 73,168 |
本社事務所（群馬県） | セグメントの名称: 国内EPC事業
設備の内容: 事務所
従業員数 (名): 17 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 271,450
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 35,653
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 91,700 (1,529)
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) その他: 3,475
帳簿価額(千円) 合計: 402,279 |
本社事務所（東京都） | セグメントの名称: 国内EPC事業
設備の内容: 事務所
従業員数 (名): 47 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 197,804
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 477
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 420,133 (517)
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) その他: 4,537
帳簿価額(千円) 合計: 622,952 |
杉並工場 （東京都） | セグメントの名称: 国内EPC事業
設備の内容: 工場
従業員数 (名): 24 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 21,198
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 1,081
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 140,000 (176)
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) その他: 0
帳簿価額(千円) 合計: 162,279 |
本社 (ベトナム ホーチミン市) | セグメントの名称: アセアンEPC事業
従業員数 (名): 221 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: －
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 13,630
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) その他: －
帳簿価額(千円) 合計: 13,630 |
本社 (ベトナム ホーチミン市) | セグメントの名称: アセアンEPC事業
従業員数 (名): 22 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: －
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 41
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) その他: －
帳簿価額(千円) 合計: 41 |
本社 (ベトナム ハノイ市) | セグメントの名称: アセアンEPC事業
従業員数 (名): 53 | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: －
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 289
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) その他: －
帳簿価額(千円) 合計: 289 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31