9704 / スタンダード
アゴーラ ホスピタリティー グループ
推計時価総額
約85億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 30億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.64倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 3,566,429,000円 + 有価証券 94,835,000円 + 投資有価証券 188,922,000円 × 0.7 - 有利子負債 8,912,740,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 30円 × (発行済株式総数 281,708,934株 - 自己保有株式数 15,005,121株) |
| リターン/リスク偏差値 | 36.4全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
ホテルなどの宿泊施設の経営運営と不動産投資を主な事業とする。宿泊事業ではアゴーラホテルシリーズの直営および運営受託を行い、投資事業では国内不動産賃貸、オーストラリア住宅開発、マレーシア霊園「ラワン・メモリアル・パーク」の経営、証券投資を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 99億0817万円 | 95億0000万円 |
| 営業利益 | 10億5547万円 | 9億5000万円 |
| 経常利益 | 8億6924万円 | 8億0000万円 |
| 当期純利益 | 12億7418万円 | 2億5000万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 42億1700万円 | -15.6% |
| 売上原価 | 26億9266万円 | -19.2% |
| 販管費 | 13億2080万円 | +14.1% |
| 営業利益 | 2億0400万円 | -59.8% |
事業・地域別業績
— / 2025/06/30 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Lodgment Business | 90.4% | 55.7% | 45億1852万円 | 29.9% | 34億7972万円 | 10億3879万円 | 45億1852万円 | 0円 | 2億3162万円 | 5.1% | — | — |
Other Investment Business | 9.6% | 44.3% | 4億7803万円 | -14.2% | 5億5721万円 | -7918万円 | 4億7803万円 | 0円 | 1億8426万円 | 38.6% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 49億9656万円 | 23.8% | 40億3694万円 | 9億5961万円 | 49億9656万円 | 0円 | 4億1589万円 | 8.3% | — | — |
調整額調整額 | — | — | — | — | — | — | — | — | -2億9219万円 | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
ホテルなどの宿泊施設の経営運営と不動産投資を主な事業とする。宿泊事業ではアゴーラホテルシリーズの直営および運営受託を行い、投資事業では国内不動産賃貸、オーストラリア住宅開発、マレーシア霊園「ラワン・メモリアル・パーク」の経営、証券投資を展開している。
成長・重点領域
- 宿泊事業における旺盛なインバウンド需要の取り込み(高稼働・高単価運営による収益改善)
- 大阪エリアにおける万博需要等を背景とした施設利用率の大幅向上
- 新規開業酒店の売上貢献(「ドーセット バイ アゴーラ 大阪堺」等)
主なリスク
- 経営環境の変化(訪日外客数の変動、民泊事業者の新規参入、雇用・労働法制の変化、その他投資事業の需給バランス変動)
- 災害・事故リスク(大規模地震、火災等による国内事業所の営業継続への影響)
- 資産価値の変動リスク(地価動向や不動産収益状況による評価減が業績・財務へ及ぼす影響)
投資・M&A・資本配分
- 不採算部門の改善とコスト管理による財務基盤の強化を図りながら、収益性の高いプロジェクトへの資本再投資サイクルを維持・拡大
- 設備投資は主力事業である宿泊事業の新規ホテル建設等に集中(当連結会計年度は4,418百万円を実施)。資金調達は営業キャッシュ・フローおよび金融機関借入を基本とする方針
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/31
- 計画名
- 次期中期経営計画
2026年度を初年度とする次期中期経営計画の策定を進めています。新たな中期目標として「5年で30ホテル」を掲げ、運営受託型ホテルの比率を高めるアセットライト戦略を推進します。人的資本経営の推進や地域連携による価値創造、財務基盤の強化にも取り組み、持続的な企業価値向上を目指します。
重点施策
- 「5年で30ホテル」の指針を堅持し、運営受託案件を中心に複数の宿泊施設の運営を目指す
- 既存施設の老朽化等に対し、適宜ポートフォリオの見直しや資産の入れ替えを行い、運営委託型(MC)ホテルの比率を高める
- 特定の国や地域に依存しないプロモーションを徹底し、地政学リスクを分散する
- SNS採用やリファラル採用の拡充による多様な人材の獲得と、メンター制度や階層別研修を通じた個々の成長支援を強化する
- ホテルが所在する地域の歴史や文化を宿泊体験に組み込む「地域連携」を深め、DXの活用による業務効率化を推進する
- 不採算部門の改善と徹底したコスト管理を行い、強固な財務体質を維持する
- マレーシアの霊園事業について現地と密接なコミュニケーションをとり、リスクをコントロールするとともに契約の獲得を進める
投資・資本配分
- 資本効率を重視した強固なネットワークを構築する「アセットライト戦略」を推進し、機動的な成長を実現する
- 想定されるリスクをコントロールしたうえで、その他投資事業の業績向上に寄与する投資を行う
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業経営におけるサステナビリティ方針及び気候関連財務情報(IPCCシナリオに基づく物理・移行リスク分析、CO2排出量の事業所別実測値、地域連携・人材育成の具体的方針)
- コーポレート・ガバナンス体制の詳細(指名・報酬委員会の設置経緯・開催状況、Ex-comの運営、内部統制システムの具体的な整備内容、責任限定契約の概要)
- 事業等に影響を及ぼすリスク要因の列挙(経営環境変化、災害・事故、資産価値変動、株価変動、海外投資、法規制、感染症、地政学的リスクの8項目)
- 取締役・監査役の経歴、所有株式数、取締役会・監査役会・個別委員会への出席状況、社外役員の選任目的及び独立性判断基準
- 新株予約権(ストックオプション)の付与対象者・数・行使期間・条件、ブラック・ショールズ式を用いた公正価値評価方法及び基礎数値
- 主要な設備の所在地、帳簿価額(建物・工具器具備品・土地)、設備投資額(セグメント別)及び事業所別従業員数一覧
- 単独(非連結)財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)及びその注記事項(有形固定資産等明細表、引当金明細表等)
- 企業沿革(1948年の創立から2025年のホテル事業終了・開始に至るまでの主な出来事)
- 第1四半期から第4四半期までの実績ベースでの四半期別財務情報(売上高、税金等調整前純利益、親会社株主帰属純利益、1株当たり四半期純利益)
- 従業員のダイバーシティ及び人事指標(管理職に占める女性割合、男性労働者の育児休業取得率、男女賃金差異、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 連結財務諸表の注記事項(金融商品の時価情報レベル1~3の内訳及び算定技法、関連当事者取引の相手先別詳細、セグメント別ののれん償却額・未償却残高、税効果会計における繰延税金資産の発生源別内訳と評価性引当額の期間別推移)
- 借入金等の返済予定表(1年超から5年超までの期間別返済スケジュール)及び担保提供資産・ノンリコース債務に対応する資産の詳細一覧
- 大株主の状況(上位10名の住所・所有株式数・発行済株式総数に対する割合に加え、常任代理人・実質保有者に関する注記及び議決権の完全な内訳表)
- セグメント情報(売上高・利益に加え、セグメント資産・負債の調整額内訳、有形固定資産及び無形固定資産の増加額内訳、地域別売上高の詳細)
- 経営者による財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの分析(設備投資のセグメント別内訳、債務免除益の計上背景、資金調達財源及び流動性に関する定性的説明)
- 配当政策の決定経緯、当期無配の判断根拠及び内部留保金の具体的な使途方針に関する定性的記述
- 役員報酬の決定方針、報酬種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与等)の総額及び役員区分別の対象者数、個人別連結報酬等の開示基準
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 31.91倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 6.22倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.88倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 27.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 1.1%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 44.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.98倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -1.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.21回 |
| 財務レバレッジ | 2.24倍 |
資産 203億9800万円
- 現金及び現金同等物 33億5602万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 1億6730万円
負債 112億9009万円
- 有利子負債 89億1274万円
純資産 91億0800万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ- リミテツド ホンコン クライアント アカウント(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)(注)1 | 31.16% |
2 | バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ- リミテツド シンガポ-ル クライアンツ(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)(注)2 | 11.25% |
3 | ゴールドマン・サックス・インターナショナル(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)(注)3 | 3.04% |
4 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.13% |
5 | BNPパリバシンガポール/2S/JASDEC/クライアントアセット(常任代理人香港上海銀行) | 1.13% |
6 | 成澤 修二 | 0.60% |
7 | インタラクティブ・ブローカーズ・エルシーシー(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 0.50% |
8 | 493611ビービーエイチデイービーエスバンクホンコンリミテツドアカウント005ノンユーエス(常任代理人株式会社三井住友銀行) | 0.49% |
9 | 都築 利治 | 0.37% |
10 | 伊藤 健太郎 | 0.37% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(非上場) | 帳簿額: 88万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。