9338 / グロース
ＩＮＦＯＲＩＣＨ
推計時価総額
約450億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 38.8% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | — |
| 浮動株時価総額 | 推計 230億円浮動株比率 50.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.05倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | — |
企業概要
モバイルバッテリーのシェアリングサービスを国内外で展開し、デジタルサイネージを活用した広告配信およびベビーケアルームの提供を行う。主に商業施設、交通機関、公共施設などの利用者に対して充電利便性と情報発信の価値を提供する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 144億3177万円 | 170億8100万円 | 増加+18.4%前年差 26億4922万円 |
| 営業利益 | 20億5369万円 | 11億9200万円 | 減少-42.0%前年差 -8億6169万円 |
| 経常利益 | 19億8862万円 | 10億7300万円 | 減少-46.0%前年差 -9億1562万円 |
| 当期純利益 | 17億7984万円 | 11億8400万円 | 減少-33.5%前年差 -5億9584万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 会社予想なし | 比較不可対象外前年差 対象外 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +34.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +25.5% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +41.0% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 65.1% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 73.3% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +23.5% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 2.37倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | +54.3% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 13.8日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | +2.6日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 売上高が第7期1,645,439千円から第11期14,431,778千円へ急成長（前年比34.9%増）
- CHARGESPOT国内事業
- CHARGESPOT海外事業
主なリスク
- 競合環境の激化（国内シェア80%維持も海外競合増加）
- 技術革新（スマートフォン電池性能向上による需要減少可能性）
- 人流減少（自然災害・感染症・景気悪化）
投資・M&A・資本配分
- 中長期戦略
- 今後予定
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/31
- 計画名
- VISION 2030
足元の収益環境や事業展開状況を踏まえて更新された中期経営計画VISION 2030では、2030年12月期に売上高334億2百万円、営業利益65億23百万円、EBITDA106億54百万円を目指す。海外展開を加速させ、2030年までに6～9都市での展開完了を目指し、2028年頃までは毎年2～3都市で新規展開を行う。また、ChargeSPOTの設置場所やユーザー層を活かしたプラットフォームサービスの展開を進め、新たな収益機会の発掘を図る。
重点施策
- ChargeSPOTの国内における設置エリア・設置場所の増加、新規設置の実施、使いやすさの向上
- 海外展開の加速（2030年までに6～9都市での展開完了を目指し、2028年頃までは毎年2～3都市で新規展開）
- プラットフォームサービスの展開（マーケティングソリューション、ShareSPOT、ゲーミフィケーション、クロスボーダー）
- グローバルでの直営展開の推進と、必要に応じたM&Aの検討
- SSP導入済みの広告枠管理効率化に続き、DSPとの接続による広告枠販売の自動化
財務目標
- 2025年12月期（実績）：売上高14,431百万円、営業利益2,053百万円、EBITDA4,211百万円
- 2026年12月期：売上高17,082百万円、営業利益1,193百万円、EBITDA3,708百万円
- 2027年12月期：売上高20,444百万円、営業利益1,609百万円、EBITDA4,554百万円
- 2028年12月期：売上高23,878百万円、営業利益2,791百万円、EBITDA6,052百万円
- 2029年12月期：売上高27,848百万円、営業利益3,765百万円、EBITDA7,430百万円
- 2030年12月期：売上高33,402百万円、営業利益6,523百万円、EBITDA10,654百万円
投資・資本配分
- 2030年の海外展開完了を目処に、約40~60億円を投資する
- 2028年頃までは毎年2～3都市での新規展開を行い、直営展開を加速させる
- 黒字化後の利益貢献が大きい直営展開を推進し、必要に応じて優良な設置場所を確保している競合企業のM&Aも検討する
- 国内約60,000面・グローバル約88,000面のデジタルサイネージを活用したマーケティングソリューションへの投資
- プラットフォームサービス関連（SSP/DSP開発、ShareSPOT、CheerSPOT、mamaro等）への投資
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業沿革（2015年設立以降の詳細な事業変遷、株式分割、優先株式消却、上場等）
- 事業の内容（CHARGESPOTの利用方法、料金、決済手段、バッテリー・スタンド仕様、設置メリット、海外展開詳細、プラットフォーム事業のマーケティングソリューション・CheerSPOT・mamaroの詳細）
- 関係会社の状況（連結子会社9社の住所、資本金、事業内容、議決権比率、関係内容、債務超過情報）
- 従業員の状況（セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育休取得率、賃金差異）
- コーポレートガバナンス（取締役会・監査役会構成、経営会議、内部監査、コンプライアンス委員会、内部統制基本方針）
- 役員の状況（役員一覧、略歴、所有株式数、社外役員独立性）
- 株式等の状況（発行可能株式数、新株予約権詳細、発行済株式推移、大株主、議決権状況）
- 設備の状況（設備投資概要、主要設備、設備計画）
- サステナビリティ（マテリアリティ、気候変動対応、人的資本、CO2排出量）
- 事業等のリスク（30項目以上の詳細リスク開示）
- 研究開発活動（研究開発費123,344千円）
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移（連結・個別5期分詳細表、注記、株主総利回り・株価）
- 経営方針・環境・課題（ミッション、KPI、戦略詳細、市場分析、競争優位性、対処課題）
- セグメント情報（3セグメント売上・利益・資産・減価償却・EBITDA詳細）
- 財務諸表注記（重要な会計見積り、企業結合暫定処理確定、税効果詳細）
- キャッシュ・フロー詳細分析（各フローの内訳要因）
想定為替レート
- 開示
- TDNET / 2026/03/16
翌連結会計年度（2026年12月期）の連結業績見通しの前提となる主な為替レートとして、１人民元＝21.85円、１香港ドル＝19.87円、１豪ドル＝101.02円、１新台湾ドル＝4.91円を想定している。
- 翌連結会計年度（2026年12月期） / 人民元 / 21.85円業績見通しの前提となる主な為替レート
- 翌連結会計年度（2026年12月期） / 香港ドル / 19.87円業績見通しの前提となる主な為替レート
- 翌連結会計年度（2026年12月期） / 豪ドル / 101.02円業績見通しの前提となる主な為替レート
- 翌連結会計年度（2026年12月期） / 新台湾ドル / 4.91円業績見通しの前提となる主な為替レート
- なお、業績見通しの前提となる主な為替レートにつきましては、１人民元＝21.85円、１香港ドル＝19.87円、１豪ドル＝101.02円、１新台湾ドル＝4.91円を想定しております。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNETT-GAIA ASIA PACIFIC PTE. LTD. の株式取得についてのお知らせ
- EDINET臨時報告書
- TDNET株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ
- TDNET事後交付型株式報酬制度としての新株式発行に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- TDNET株式会社BCJ-102による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに 親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
- TDNET中期経営計画（VISION 2030） -事業計画及び成長可能性に関する事項-
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第11期(2025/01/01－2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書－第11期(2025/01/01－2025/12/31)
- TDNET臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ
- EDINET訂正意見表明報告書
- TDNET定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少（減資）に関するお知らせ
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 37.83倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 24.59倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 5.37倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 38.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 2.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 37.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 1.05倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.18回 |
| 財務レバレッジ | 2.67倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
224億2900万円
負債合計
140億4471万円
純資産
83億8500万円
資産
流動資産
131億4117万円
総資産比 58.6%
- 現金及び現金同等物112億0341万円
- 在庫（棚卸商品）1億2819万円
固定資産
92億8860万円
総資産比 41.4%
負債・純資産
負債
140億4471万円
総資産比 62.6%
- 有利子負債65億7524万円
- リース負債21億9918万円
純資産
83億8500万円
総資産比 37.4%
- 純資産83億8500万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +72.49%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 秋山 広宣 | 11.91% |
2 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 4.66% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.75% |
4 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部部長 日置 貴史） | 3.74% |
5 | ＢＢＨ ＣＯ ＦＯＲ ＡＲＣＵＳ ＪＡＰＡＮ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一） | 3.51% |
6 | ＭＲＡ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＰＴＥ ＬＴＤ（常任代理人 東海東京証券株式会社 決済業務部長 中村 薫） | 3.05% |
7 | ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一） | 3.04% |
8 | 楽天証券株式会社共有口 | 2.46% |
9 | ベル投資事業有限責任組合1 | 1.94% |
10 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 オペレーション本部長 アンドリューハーシャン） | 1.50% |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都渋谷区） | セグメントの 名称: CHARGESPOT国内 CHARGESPOT海外 プラットフォーム 全社
設備の内容: 本社設備、モバイルバッテリー、バッテリースタンド、デジタルサイネージ
従業員数 （人）: 126 (32) | 帳簿価額（千円） 建物: 156,343
帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品: 1,072,851
帳簿価額（千円） リース資産: 1,626,252
帳簿価額（千円） 建設仮勘定: 645,666
帳簿価額（千円） 合計: 3,501,113 |
本社 （東京都渋谷区） | セグメントの 名称: 全社
設備の内容: 本社オフィス | - |
本社 （神奈川県横浜市） | セグメントの 名称: プラットフォーム
設備の内容: ベビーケアルーム
従業員数 （人）: 10 | 帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品: 2,272
帳簿価額（千円） リース資産: 1,585
帳簿価額（千円） その他: 20,827
帳簿価額（千円） 合計: 24,685 |
本社 （中国広東省） | セグメントの 名称: CHARGESPOT海外
設備の内容: モバイルバッテリー、バッテリースタンド
従業員数 （人）: 72 | 帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品: 56,696
帳簿価額（千円） 建設仮勘定: 199,748
帳簿価額（千円） その他: 37,357
帳簿価額（千円） 合計: 293,802 |
本社 （中国香港） | セグメントの 名称: CHARGESPOT海外 プラットフォーム
設備の内容: モバイルバッテリー、バッテリースタンド、デジタルサイネージ
従業員数 （人）: 37 | 帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品: 166,225
帳簿価額（千円） 建設仮勘定: -
帳簿価額（千円） その他: 598,154
帳簿価額（千円） 合計: 764,380 |
本社 （オーストラリア） | セグメントの 名称: CHARGESPOT海外
設備の内容: モバイルバッテリー、バッテリースタンド
従業員数 （人）: 13 | 帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品: 271,706
帳簿価額（千円） 建設仮勘定: 786
帳簿価額（千円） その他: 35,333
帳簿価額（千円） 合計: 307,826 |
本社 （台湾） | セグメントの 名称: CHARGESPOT海外 プラットフォーム
設備の内容: モバイルバッテリー、バッテリースタンド、デジタルサイネージ
従業員数 （人）: 62 | 帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品: 329,452
帳簿価額（千円） 建設仮勘定: 1,850
帳簿価額（千円） その他: 10,465
帳簿価額（千円） 合計: 341,768 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31