9337 / グロース
トリドリ
推計時価総額
約53億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 34.9% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 18億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.09倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.43平均 |
企業概要
SNS上で活動するインフルエンサーを支援し、企業と消費者をつなぐマーケティングプラットフォームを運営する事業を展開している。主にマイクロインフルエンサーを対象に、データベースを活用したマッチングと広告サービスを提供し、認知拡大や集客を支援する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 53億7280万円 | 72億0000万円 | 増加+34.0%前年差 18億2719万円 |
| 営業利益 | 7億0775万円 | 10億0000万円 | 増加+41.3%前年差 2億9224万円 |
| 経常利益 | 7億0184万円 | 9億5000万円 | 増加+35.4%前年差 2億4815万円 |
| 当期純利益 | 4億3714万円 | 4億5000万円 | 増加+2.9%前年差 1285万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 | 横ばい—前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +25.7% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +33.1% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +21.0% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 77.9% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 66.2% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +55.7% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.57倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | -87.4% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | 10.5日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | -100.0日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | -326.3pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 売上高が第6期1,057,864千円から第10期5,372,804千円へ継続成長(前年比+25.7%)
- 経常利益が第8期115,513千円から第10期701,842千円へ大幅改善(前年比+60.3%)
- 「toridori base」を注力サービスとしてSMB向けプロダクト領域を拡大(店舗・EC事業者向け細分化)
主なリスク
- インターネット広告市場の成長阻害や景気変動による広告支出減(顕在化可能性
- サービスの陳腐化や技術革新への対応遅れ(顕在化可能性
- 広告関連法令違反やインフルエンサー投稿の不適切性(ステルスマーケティング等)によるブランドイメージ悪化
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画でマーケティングパートナー領域のケイパビリティ強化のためM&A実施を検討(シナジー効果見込める企業対象)
- 資金需要
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/18
- 計画名
- 中期経営計画
- 対象期間
- 2025年度~2027年度
2025年に策定された中期経営計画に基づき、目標達成に向けた取り組みを進めています。基本方針として、インフルエンサーデータベースの価値最大化や、プロダクト領域・マーケティングパートナー領域の提供手段強化を掲げています。また、プロダクト領域では店舗・EC事業者向けにサービスを細分化し、マーケティングパートナー領域ではM&A等によるケイパビリティ強化を目指します。
重点施策
- データ量の拡充と機械学習の強化により、インフルエーサーデータベースの価値最大化を目指す
- SMB向けプロダクト領域において、店舗事業者向けとEC事業者向けにサービスを細分化し、利用対象を拡大する
- 中堅・大手企業向けマーケティングパートナー領域において、M&Aをはじめとしたケイパビリティの強化により顧客課題への解決体制を構築する
投資・資本配分
- 主力サービス「toridori base」及び新規プロダクト「Vooster」において、システム開発人員やサービスの拡販に係る人件費、顧客獲得にかかるマーケティング活動の広告宣伝費などを継続的に投下する
- プロダクト領域及びマーケティングパートナー領域の領域において既存事業とのシナジー効果が見込める企業を対象にM&Aを実施する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 提出書類の詳細(根拠条文、提出先、提出日、事務連絡者、縦覧場所)
- 単独会社の詳細な経営指標(資本金、発行済株式総数、1株当たり配当額、配当性向、株主総利回り、最高株価、最低株価)
- 沿革(2016年6月設立以降の詳細な歴史)
- 事業の内容詳細(各サービス「toridori base」「Vooster」「toridori ad」「toridori promotion」「toridori made」の機能・収益モデル・対象顧客)
- 関係会社の状況詳細(各子会社住所、資本金、議決権割合、関係内容、主要損益情報)
- 従業員の状況詳細(平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、労働組合状況、管理職女性割合・育休取得率・賃金差異)
- 経営方針・経営環境・対処すべき課題(中期経営計画詳細、優先課題8項目)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス・戦略・リスク管理・人的資本)
- 事業等のリスク詳細(事業環境・ビジネスモデル・運営体制の各リスク、顕在化可能性・時期・影響度)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、新設・改修計画)
- 株式等の状況詳細(発行可能株式総数、新株予約権詳細、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
- 自己株式取得状況、配当政策詳細
- コーポレートガバナンス詳細(基本方針、体制概要、内部統制、役員一覧・報酬、監査状況)
- 経理状況詳細(財務諸表注記全般、金融商品、ストックオプション、税効果、資産除去債務、収益認識、セグメント、関連当事者)
- 提出会社の株式事務概要、親会社情報、参考情報
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要経営指標の過去推移(第6期~第10期、連結・単独、注記詳細)
- 経営成績等の分析(生産・受注・販売実績、サービス別売上高)
- キャッシュ・フローの詳細分析(各活動の主な要因)
- 研究開発活動、重要な契約
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第9期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第9期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET訂正臨時報告書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.73倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 12.03倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 2.62倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 34.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 4.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 29.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 1.20倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.24回 |
| 財務レバレッジ | 3.34倍 |
注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きく、自己資本比率も低めです。
総資産
67億3100万円
負債合計
47億1563万円
純資産
20億1500万円
資産
流動資産
51億1705万円
総資産比 76%
- 現金及び現金同等物14億4706万円
- 在庫(棚卸商品)3576万円
固定資産
16億1424万円
総資産比 24%
負債・純資産
負債
47億1563万円
総資産比 70.1%
- 有利子負債24億1040万円
純資産
20億1500万円
総資産比 29.9%
- 純資産20億1500万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +75.53%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 中山 貴之 | 31.39% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 9.83% |
3 | Global Catalyst Partners Japan
2号投資事業有限責任組合 | 5.45% |
4 | 雨瀧 浩一郎 | 4.24% |
5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3.65% |
6 | 株式会社セレス | 3.29% |
7 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW
(常任代理人 野村證券株式会社) | 2.87% |
8 | 国本 貴志 | 2.72% |
9 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 2.72% |
10 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.46% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都渋谷区) | セグメントの名称: インフルエンス・プラットフォーム事業
設備の内容: 本社設備等
従業員数 (人): 32(19) | 帳簿価額(千円) 建物: 29,124
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 2,908
帳簿価額(千円) その他: 228,532
帳簿価額(千円) 合計: 260,564 |
新潟支社 (新潟市中央区) | セグメントの名称: インフルエンス・プラットフォーム事業
設備の内容: 支社設備等
従業員数 (人): 21(-) | 帳簿価額(千円) 建物: 14,815
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 3,013
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: 17,829 |
本社 (東京都渋谷区) | セグメントの名称: インフルエンス・プラットフォーム事業
設備の内容: 本社設備等
従業員数 (人): 31( 2) | 帳簿価額(千円) 建物: -
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 1,553
帳簿価額(千円) その他: 179,904
帳簿価額(千円) 合計: 181,458 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31