9337 / グロース

トリドリ

推計時価総額

約53億円

  • 前回決算5月14日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE34.9%
配当利回り(今期予想)0.0%
浮動株時価総額推計 18億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.09倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-0.43平均

企業概要

SNS上で活動するインフルエンサーを支援し、企業と消費者をつなぐマーケティングプラットフォームを運営する事業を展開している。主にマイクロインフルエンサーを対象に、データベースを活用したマッチングと広告サービスを提供し、認知拡大や集客を支援する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高53億7280万円72億0000万円増加+34.0%前年差 18億2719万円
営業利益7億0775万円10億0000万円増加+41.3%前年差 2億9224万円
経常利益7億0184万円9億5000万円増加+35.4%前年差 2億4815万円
当期純利益4億3714万円4億5000万円増加+2.9%前年差 1285万円
1株当たり配当0円0円横ばい前年差 0円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/14 15:30公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
16億3200万円
会社予想
72億0000万円
達成率
22.7%
累計実績
1億9400万円
会社予想
10億0000万円
達成率
19.4%
累計実績
6800万円
会社予想
4億5000万円
達成率
15.1%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+25.7%前年同四半期
売上原価+33.1%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+21.0%前年同四半期
販管費率77.9%当期PL
限界販管費率66.2%前年同四半期
営業利益+55.7%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益0.57倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比-87.4%前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)10.5日TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差-100.0日TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ-326.3pt過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/14 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 売上高が第6期1,057,864千円から第10期5,372,804千円へ継続成長(前年比+25.7%)
  • 経常利益が第8期115,513千円から第10期701,842千円へ大幅改善(前年比+60.3%)
  • 「toridori base」を注力サービスとしてSMB向けプロダクト領域を拡大(店舗・EC事業者向け細分化)

主なリスク

  • インターネット広告市場の成長阻害や景気変動による広告支出減(顕在化可能性
  • サービスの陳腐化や技術革新への対応遅れ(顕在化可能性
  • 広告関連法令違反やインフルエンサー投稿の不適切性(ステルスマーケティング等)によるブランドイメージ悪化

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画でマーケティングパートナー領域のケイパビリティ強化のためM&A実施を検討(シナジー効果見込める企業対象)
  • 資金需要

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/18
計画名
中期経営計画
対象期間
2025年度~2027年度

2025年に策定された中期経営計画に基づき、目標達成に向けた取り組みを進めています。基本方針として、インフルエンサーデータベースの価値最大化や、プロダクト領域・マーケティングパートナー領域の提供手段強化を掲げています。また、プロダクト領域では店舗・EC事業者向けにサービスを細分化し、マーケティングパートナー領域ではM&A等によるケイパビリティ強化を目指します。

重点施策

  • データ量の拡充と機械学習の強化により、インフルエーサーデータベースの価値最大化を目指す
  • SMB向けプロダクト領域において、店舗事業者向けとEC事業者向けにサービスを細分化し、利用対象を拡大する
  • 中堅・大手企業向けマーケティングパートナー領域において、M&Aをはじめとしたケイパビリティの強化により顧客課題への解決体制を構築する

投資・資本配分

  • 主力サービス「toridori base」及び新規プロダクト「Vooster」において、システム開発人員やサービスの拡販に係る人件費、顧客獲得にかかるマーケティング活動の広告宣伝費などを継続的に投下する
  • プロダクト領域及びマーケティングパートナー領域の領域において既存事業とのシナジー効果が見込める企業を対象にM&Aを実施する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 提出書類の詳細(根拠条文、提出先、提出日、事務連絡者、縦覧場所)
  • 単独会社の詳細な経営指標(資本金、発行済株式総数、1株当たり配当額、配当性向、株主総利回り、最高株価、最低株価)
  • 沿革(2016年6月設立以降の詳細な歴史)
  • 事業の内容詳細(各サービス「toridori base」「Vooster」「toridori ad」「toridori promotion」「toridori made」の機能・収益モデル・対象顧客)
  • 関係会社の状況詳細(各子会社住所、資本金、議決権割合、関係内容、主要損益情報)
  • 従業員の状況詳細(平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、労働組合状況、管理職女性割合・育休取得率・賃金差異)
  • 経営方針・経営環境・対処すべき課題(中期経営計画詳細、優先課題8項目)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス・戦略・リスク管理・人的資本)
  • 事業等のリスク詳細(事業環境・ビジネスモデル・運営体制の各リスク、顕在化可能性・時期・影響度)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、新設・改修計画)
  • 株式等の状況詳細(発行可能株式総数、新株予約権詳細、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
  • 自己株式取得状況、配当政策詳細
  • コーポレートガバナンス詳細(基本方針、体制概要、内部統制、役員一覧・報酬、監査状況)
  • 経理状況詳細(財務諸表注記全般、金融商品、ストックオプション、税効果、資産除去債務、収益認識、セグメント、関連当事者)
  • 提出会社の株式事務概要、親会社情報、参考情報

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要経営指標の過去推移(第6期~第10期、連結・単独、注記詳細)
  • 経営成績等の分析(生産・受注・販売実績、サービス別売上高)
  • キャッシュ・フローの詳細分析(各活動の主な要因)
  • 研究開発活動、重要な契約

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.73倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER12.03倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.62倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株0.0円/株
配当利回り0.0%0.0%
配当性向0.0%0.0%
DOE0.0%0.0%
自己資本利益率-DOE差22.4%34.9%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)34.9%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)4.4%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)29.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)1.20倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.2%
総資産回転率0.24回
財務レバレッジ3.34倍

注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きく、自己資本比率も低めです。

資産

流動資産

51億1705万円

総資産比 76%

  • 現金及び現金同等物14億4706万円
  • 在庫(棚卸商品)3576万円

固定資産

16億1424万円

総資産比 24%

負債・純資産

負債

47億1563万円

総資産比 70.1%

  • 有利子負債24億1040万円

純資産

20億1500万円

総資産比 29.9%

  • 純資産20億1500万円

長期財務データ

長期財務

トリドリ (9337) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

トリドリの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

トリドリ (9337) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+75.53%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

トリドリ (9337) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
中山 貴之
31.39%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
9.83%
3
Global Catalyst Partners Japan 2号投資事業有限責任組合
5.45%
4
雨瀧 浩一郎
4.24%
5
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
3.65%
6
株式会社セレス
3.29%
7
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社)
2.87%
8
国本 貴志
2.72%
9
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
2.72%
10
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.46%

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都渋谷区)
セグメントの名称: インフルエンス・プラットフォーム事業 設備の内容: 本社設備等 従業員数 (人): 32(19)
帳簿価額(千円) 建物: 29,124 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 2,908 帳簿価額(千円) その他: 228,532 帳簿価額(千円) 合計: 260,564
新潟支社 (新潟市中央区)
セグメントの名称: インフルエンス・プラットフォーム事業 設備の内容: 支社設備等 従業員数 (人): 21(-)
帳簿価額(千円) 建物: 14,815 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 3,013 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 17,829
本社 (東京都渋谷区)
セグメントの名称: インフルエンス・プラットフォーム事業 設備の内容: 本社設備等 従業員数 (人): 31( 2)
帳簿価額(千円) 建物: - 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 1,553 帳簿価額(千円) その他: 179,904 帳簿価額(千円) 合計: 181,458

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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