9250 / グロース
GRCS
推計時価総額
約14億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | — |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 5億円浮動株比率 36.9%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.35倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.72平均 |
企業概要
企業向けリスク管理及びセキュリティ対策事業を展開し、情報管理の効率化と経営判断支援を提供する。GRCソリューション及びセキュリティソリューションのコンサルティングと導入支援を行い、自社開発GRCプロダクト及び他社セキュリティプロダクトを販売する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年11月期 | 今期予想2026年11月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 33億3300万円 | 36億7800万円 | 増加+10.4%前年差 3億4500万円 |
| 営業利益 | -6700万円 | 1億1900万円 | 黒字転換—前年差 1億8600万円 |
| 経常利益 | -9700万円 | 1億0000万円 | 黒字転換—前年差 1億9700万円 |
| 当期純利益 | -5億2700万円 | 6700万円 | 黒字転換—前年差 5億9400万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 | 横ばい—前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2024年11月期 第4四半期 / 前年同期 2023年11月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +18.1% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +11.3% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +9.7% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 31.3% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 18.0% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +130.3% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 7.08倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2023年11月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2023年11月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2023年11月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2023年11月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/11/30 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- GRCソリューション事業とフィナンシャルテクノロジー事業の2事業体制への移行により、GRCセキュリティ事業をコア領域とし、フィナンシャルテクノロジー事業を成長の柱として位置づけ
- 売上高は連結ベースで3,333,680千円(前期比1.4%増)、単独ベースで3,144,827千円(前期比6.7%増)と成長を継続
- 既存顧客比率94.2%と高く、継続的なリカーリングモデル(ストック収益)で安定成長
主なリスク
- フィナンシャルテクノロジー事業の大型プロジェクト中断による減損損失245,318千円、事業構造改善引当金108,416千円計上、当期純損失527,903千円、純資産△95,937千円の債務超過
- 専門人材不足による機会損失、採用・育成の遅れ
- サイバー攻撃、システムトラブル、製品バグ、顧客情報漏洩等のセキュリティ関連リスク
投資・M&A・資本配分
- 将来
- 当連結会計年度において研究開発費は発生せず(注記事項記載)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/02/26
開示本文には中期経営計画の具体的な内容や期間、目標数値などの明示された記載はありません。中期経営計画を定める旨の言及はあるものの、計画の詳細は開示されていません。
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(2005年設立以降の主な事業変遷、社名変更、本社移転、事業立ち上げ、上場等)
- 事業の内容(事業系統図、主要プロダクト、取引事例、用語解説、ソリューション部門・プロダクト部門の詳細区分)
- 関係会社の状況(連結子会社株式会社バリュレイトの住所、資本金、事業内容、議決権割合、関係内容)
- 従業員の状況(連結・提出会社別の事業区分別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性割合、育児休業取得率、賃金差異)
- 労働組合の状況(不存在、労使関係円満)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営方針詳細、経営戦略、フェーズ別顧客数、2026年11月期戦略転換、優先課題6項目)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標目標)
- 事業等のリスク(事業内容・体制・その他に関する詳細リスク20項目、許認可)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(詳細分析、生産・受注・販売実績、事業部門別売上高、主な相手先)
- 重要な契約等(資本業務提携・新株式発行、連結子会社吸収合併)
- 研究開発活動(ノウハウ蓄積・拡充、研究開発費0)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、事業所別帳簿価額・従業員数、新設・除却計画)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、発行済株式、新株予約権詳細、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況、自己株式取得・処理)
- 配当政策(基本方針、無配当実施理由)
- コーポレート・ガバナンスの状況等(基本考え方、体制概要、内部統制、リスク管理、役員状況・報酬、株式保有状況)
- 提出会社の保証会社等の情報(該当なし)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分詳細表、注記17-13項目)
- 提出会社の経営指標等(株主総利回り・TOPIX比較、最高・最低株価)
- 連結貸借対照表(詳細注記:収益認識、減価償却、有形固定資産減価償却累計額、偶発債務詳細)
- 連結損益計算書(詳細注記:販売費及び一般管理費内訳、減損損失・事業構造改善引当金詳細)
- 連結株主資本等変動計算書(発行済株式・自己株式・新株予約権変動詳細)
- 連結キャッシュ・フロー計算書(事業譲受内訳)
- リース取引関係(ファイナンス・オペレーティングリース詳細)
- 金融商品関係(取組方針、リスク管理、時価表、金銭債権・借入金返済予定額)
- ストックオプション等関係(内容・規模・変動、単価情報)
- 税効果会計関係(繰延税金資産内訳、税務繰越欠損金、負担率差異)
- 企業結合等関係(条件付取得対価詳細)
- 資産除去債務関係(概要、算定方法、増減)
- 収益認識関係(分解情報、契約資産・負債残高)
- セグメント情報等(地域・主要顧客情報)
- 関連当事者情報(取引詳細)
- 1株当たり情報(算定基礎詳細)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/19 から 2026/04/14
前回はフィナンシャルテクノロジー事業の大型プロジェクト中断などにより債務超過に陥り、継続企業の前提に関する疑義が生じていました。直近では資本業務提携や新株予約権行使による資金調達が完了し、自己資本比率が改善したことで、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しています。また、事業体制を2事業へ原点回帰させ、AI機能実装による高収益モデル転換やリカーリングモデル強化に取り組み、営業利益黒字化を見込む姿勢をより強く示しています。
- 継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。
- 営業利益黒字化達成を見込んでいるとともに、当面の資金繰りに懸念はありません。
- 経営の目が行き届く範囲を絞り体制を立て直すために、これまでの3事業をコア領域のGRCセキュリティ事業と、成長を担うフィナンシャルテクノロジー事業の2事業体制へ原点回帰し、事業戦略を定め売上高拡大に向けて注力いたしました。
- 自社プロダクトへのAI機能実装に投資し、高収益なビジネスモデルへと転換を図り、既存顧客から継続的に収益を上げるリカーリングモデルの強化に取り組むことで安定した収益基盤を整え
- 継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET子会社設立に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- TDNET事業計画及び成長可能性に関する事項

- TDNET上場維持基準(純資産基準)への適合に向けた計画(改善期間入り)について

- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第21期(2024/12/01-2025/11/30)
- EDINET有価証券報告書-第21期(2024/12/01-2025/11/30)
- TDNET行使価額の調整に関するお知らせ

- TDNET第三者割当増資により発行される新株式の払込完了に関するお知らせ

- TDNET当社連結子会社の吸収合併及び特別損失(抱合せ株式消滅差損)の計上に関するお知らせ

- TDNET株式会社フィックスターズとの資本業務提携契約の締結並びに株式会社Fixstars Investmentを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ

- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 17.88倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | -2.30倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | -39.32倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(1Q実績) | —自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | -2.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -9.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.50回 |
| 財務レバレッジ | — |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
16億3900万円
負債合計
16億7419万円
純資産
-3400万円
資産
流動資産
10億1892万円
総資産比 62.2%
- 現金及び現金同等物4億1858万円
固定資産
6億2030万円
総資産比 37.8%
負債・純資産
負債
16億7419万円
総資産比 102.1%
- 有利子負債7億3389万円
- リース負債2億7019万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年11月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 合同会社Trojans | 27.70% |
2 | 塚本 拓也 | 5.92% |
3 | 佐々木 慈和 | 5.19% |
4 | マイルストーン・キャピタル・
マネジメント株式会社 | 4.63% |
5 | 板倉 聡 | 4.44% |
6 | 新井 友行 | 3.70% |
7 | ベル投資事業有限責任組合1
無限責任組合員ベル有限責任事業 | 2.97% |
8 | 田中 郁恵 | 2.96% |
9 | 楽天証券株式会社共有口 | 2.42% |
10 | 宮越 則和 | 2.38% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
フィックスターズ (3687)
GRCSと提携している
- 当社は、2026年1月19日開催の取締役会において、株式会社フィックスターズとの資本業務提携契約の締結及び株式会社Fixstars Investmentを割当予定先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約及び総数引受契約を締結いたしました。
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) | 設備の内容: 事務所設備
従業員数 (人): 176 | 帳簿価額(千円) 建物: 27,505
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 6,171
帳簿価額(千円) ソフトウエア: 20,112
帳簿価額(千円) リース資産: -
帳簿価額(千円) 合計: 53,789 |
香港支店 (中華人民共和国香港特別行政区) | 設備の内容: 事務所設備
従業員数 (人): 21 | 帳簿価額(千円) 建物: 16,615
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 2,426
帳簿価額(千円) ソフトウエア: 83,525
帳簿価額(千円) リース資産: -
帳簿価額(千円) 合計: 102,567 |
横浜事務所 (横浜市中区) | 設備の内容: 事務所設備
従業員数 (人): 16 | 帳簿価額(千円) 建物: 2,975
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 347
帳簿価額(千円) ソフトウエア: -
帳簿価額(千円) リース資産: -
帳簿価額(千円) 合計: 3,322 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31