9163 / グロース
ナレルグループ
推計時価総額
約190億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 10.4% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 5.2% |
| 浮動株時価総額 | 推計 87億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.02倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.35平均 |
企業概要
建設業及び情報技術産業向けに専門技術者を派遣し業務効率化を支援する事業を展開している。建設ソリューション事業では施工管理技術者派遣や施工図作成請負を行い、ITソリューション事業ではシステムエンジニアリングサービスを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年10月期 | 今期予想2026年10月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 241億5893万円 | 292億5000万円 | 増加+21.1%前年差 50億9106万円 |
| 営業利益 | 28億2749万円 | 30億1000万円 | 増加+6.5%前年差 1億8251万円 |
| 経常利益 | 14億8424万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 当期純利益 | 20億8690万円 | 20億9000万円 | 増加+0.1%前年差 309万円 |
| 1株当たり配当 | 115円 | 115円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年10月期 第4四半期 / 前年同期 2024年10月期 第4四半期
売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +11.8% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +14.4% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +18.4% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 13.9% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 20.5% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -9.1% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.81倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年10月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年10月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年10月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年10月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/10/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 建設業向け技術者派遣事業（建設ソリューション事業）
- IT業界向け技術者派遣・システムエンジニアリングサービス（ITソリューション事業）
- 職人（技能労働者）の職業紹介事業
主なリスク
- 建設業界の景気動向
- 技術者人材の確保
- 労務管理
投資・M&A・資本配分
- 将来の見通し
- 建設DX企業との協業推進、職人紹介事業の成長加速のためのステークホルダーとのパートナーシップ強化を計画
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/13
- 計画名
- Change and Growth 2030
建設業界向け人材派遣を基盤としつつ、「人材×テクノロジー」による付加価値の高いサービス提供への拡張を推進します。建設ソリューション事業の高度化を図り、建設DXプロダクトの導入・運用・定着支援までを担う専門人材の育成と体制強化を進めます。建設現場で得られた運用知見を開発側へフィードバックし、継続的なサービス品質向上および収益構造の高度化と収益性向上を目指します。
重点施策
- 「人材×テクノロジー」による付加価値の高いサービス提供への拡張推進
- 建設ソリューション事業の高度化施策の実行
- 建設DXプロダクトの導入・運用・定着支援を担う専門人材の育成と体制強化
- 建設現場の運用知見を開発側へフィードバックする仕組みの構築
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET2026年４月度 ＫＰＩのお知らせ
- TDNET2026年３月度 ＫＰＩのお知らせ
- TDNET2026年２月度 ＫＰＩのお知らせ
- TDNET建設DX領域における戦略的業務提携締結および中期経営計画の進捗に関するお知らせ
- TDNET2026年１月度 ＫＰＩのお知らせ
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第7期(2024/11/01－2025/10/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第7期(2024/11/01－2025/10/31)
- TDNET2025年12月度 ＫＰＩのお知らせ
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第7期(2024/11/01－2025/10/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.21倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 9.22倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.29倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 10.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | 6.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 61.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | 0.35倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.52回 |
| 財務レバレッジ | 1.64倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
243億6600万円
負債合計
94億7345万円
純資産
148億9200万円
資産
流動資産
48億8612万円
総資産比 20.1%
- 現金及び現金同等物48億8612万円
固定資産
160億6872万円
総資産比 65.9%
負債・純資産
負債
94億7345万円
総資産比 38.9%
- 有利子負債45億0000万円
- リース負債6億6888万円
純資産
148億9200万円
総資産比 61.1%
- 純資産148億9200万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +6.65%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年10月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社村松屋商店 | 33.75% |
2 | 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズＶ号 | 12.00% |
3 | ＡＰ ＣＡＹＭＡＮ ＰＡＲＴＮＥＲＳ Ⅲ，Ｌ．Ｐ．(常任代理人 大和証券株式会社) | 4.10% |
4 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 1.80% |
5 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.69% |
6 | 柴田 直樹 | 1.39% |
7 | ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ Ｖ，Ｌ．Ｐ(常任代理人 大和証券株式会社) | 1.06% |
8 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 1.03% |
9 | 岩崎 泰次 | 0.87% |
10 | 田中 幸夫 | 0.85% |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) | セグメントの名称: 建設ソリューション
2025年10月31日 現在 従業員数 (名): 157 | 帳簿価額(千円): 78,826
帳簿価額(千円): 531,053
帳簿価額(千円): 14,104
2025年10月31日 現在 帳簿価額(千円): －
2025年10月31日 現在 帳簿価額(千円): 623,985 |
麹町オフィス (東京都千代田区) | セグメントの名称: 建設ソリューション
2025年10月31日 現在 従業員数 (名): － | 帳簿価額(千円): －
帳簿価額(千円): －
帳簿価額(千円): 5,492
2025年10月31日 現在 帳簿価額(千円): －
2025年10月31日 現在 帳簿価額(千円): 5,492 |
キャリア開発 オフィス (東京都千代田区) | セグメントの名称: 建設ソリューション
2025年10月31日 現在 従業員数 (名): － | 帳簿価額(千円): 38,353
帳簿価額(千円): 49,604
帳簿価額(千円): 2,035
2025年10月31日 現在 帳簿価額(千円): －
2025年10月31日 現在 帳簿価額(千円): 89,992 |
関西支店 (大阪府大阪市 中央区) | セグメントの名称: 建設ソリューション
2025年10月31日 現在 従業員数 (名): 26 | 帳簿価額(千円): 13,104
帳簿価額(千円): 69,882
帳簿価額(千円): 1,369
2025年10月31日 現在 帳簿価額(千円): 0
2025年10月31日 現在 帳簿価額(千円): 84,355 |
中部支店 (愛知県名古屋市 中村区) | セグメントの名称: 建設ソリューション
2025年10月31日 現在 従業員数 (名): 9 | 帳簿価額(千円): 11,654
帳簿価額(千円): 35,917
帳簿価額(千円): 721
2025年10月31日 現在 帳簿価額(千円): 0
2025年10月31日 現在 帳簿価額(千円): 48,294 |
東北支店 (宮城県仙台市 宮城野区 ) | セグメントの名称: 建設ソリューション
2025年10月31日 現在 従業員数 (名): 6 | 帳簿価額(千円): 8,883
帳簿価額(千円): 4,614
帳簿価額(千円): 786
2025年10月31日 現在 帳簿価額(千円): 568
2025年10月31日 現在 帳簿価額(千円): 14,852 |
九州支店 (福岡県福岡市 博多区) | セグメントの名称: 建設ソリューション
2025年10月31日 現在 従業員数 (名): 7 | 帳簿価額(千円): 10,130
帳簿価額(千円): 23,235
帳簿価額(千円): 237
2025年10月31日 現在 帳簿価額(千円): 0
2025年10月31日 現在 帳簿価額(千円): 33,603 |
北海道支店 (北海道札幌市 北区) | セグメントの名称: 建設ソリューション
2025年10月31日 現在 従業員数 (名): 4 | 帳簿価額(千円): 559
帳簿価額(千円): 4,503
帳簿価額(千円): 701
2025年10月31日 現在 帳簿価額(千円): 0
2025年10月31日 現在 帳簿価額(千円): 5,764 |
本社 (東京都千代田区) | セグメントの名称: ＩＴソリューション
2025年10月31日 現在 従業員数 (名): 42 | 帳簿価額(千円): 20,673
帳簿価額(千円): 38,504
帳簿価額(千円): 3,375
2025年10月31日 現在 帳簿価額(千円): －
2025年10月31日 現在 帳簿価額(千円): 62,552 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31