8127 / スタンダード

ヤマトインターナショナル

推計時価総額

約120億円

  • 前回決算4月10日
  • 貸借銘柄0.6倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.4%
浮動株時価総額推計 68億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.93倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 6,180,363,000円 + 有価証券 1,499,771,000円 + 投資有価証券 5,902,647,000円 × 0.7 - 有利子負債 816,317,000円 - リース負債 15,805,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 580円 × (発行済株式総数 21,302,936株 - 自己保有株式数 943,389株)
リターン/リスク偏差値54.8全銘柄平均50・平均

企業概要

カジュアル衣料を中心としたアパレル製品の製造及び販売を行う企業である。ヤマトインターナショナルはカットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、小物雑貨の製造販売を行い、子会社ヤマトファッションサービスは物流業務を担い、不動産賃貸事業も営む。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年8月期今期予想2026年8月期
売上高194億4452万円205億0000万円
営業利益-2億0150万円1億8000万円
経常利益-6200万円2億7000万円
当期純利益1億4317万円2億0000万円
1株当たり配当16円14円
予想期
2026年8月期
公開日時
2026/04/10 14:00公開
資料名
2026年8月期第2四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日方向売上高営業利益経常利益当期純利益EPS(1株当たり利益)1株当たり配当
205億0000万円→ 据え置き (0.0%)1億8000万円→ 据え置き (0.0%)2億7000万円→ 据え置き (0.0%)2億0000万円→ 据え置き (0.0%)9.8円→ 据え置き (0.0%)

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/04/10発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
104億8100万円
会社予想
205億0000万円
達成率
51.1%
累計実績
-4800万円
会社予想
1億8000万円
達成率
赤字
累計実績
7700万円
会社予想
2億0000万円
達成率
38.5%
指標2026年度3Q時点前年同期比
売上高153億4500万円+1.2%
売上原価67億9268万円+4.8%
販管費84億9135万円-0.8%
営業利益6000万円-52.0%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

カジュアル衣料を中心としたアパレル製品の製造及び販売を行う企業である。ヤマトインターナショナルはカットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、小物雑貨の製造販売を行い、子会社ヤマトファッションサービスは物流業務を担い、不動産賃貸事業も営む。

成長・重点領域

  • 基幹ブランド「クロコダイル」グループへの依存度が高い(売上高構成比88.0%)。中期ビジョン「Yamato 2026」のもと、既顧客の活性化と新規顧客獲得を推進
  • 潜在顧客獲得に向けた「ストラテジックライン」として、「クロコダイル コード」(デザイン性・トレンド性重視)と「スウィッチモーション クロコダイル」(もの創り重視)に注力
  • オンラインファッションレーベル「CITERA(シテラ)」の売上拡大を目指す

主なリスク

  • 特定製品(クロコダイル)への依存リスク
  • 消費者の嗜好の変化、景気変動による個人消費低迷リスク
  • 顧客の少子高齢化に伴う購買層減少リスク

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/01/09 から 2026/04/10

前回は第1四半期時点で「CITERA(シテラ)」への注力を明記していたのに対し、直近では同ブランドへの言及が削除され、戦略の重点が変更されています。また、通期業績予想について前回は「変更はありません」と明確に据え置きを強調していましたが、直近では夏物対応の失敗を理由に業績予想の修正を公表したとし、予想の不確実性が高まっています。中期ビジョンや各ブランドの成長方針自体は維持されていますが、短期的な業績達成に対する確信度は弱まっています。

  • 「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA(シテラ)」は、常に快適で洗練された時代に響くスタイルや商品開発等に注力してまいります。
  • 連結業績予想については、2025年10月10日の「2025年8月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
  • 当中間連結会計期間については、近年の猛暑・残暑に対応するべく臨んだ夏物において、結果的には過度な対応となったことで次シーズンである秋物販売へも影響し当初予想を下回る見込みとなりました。なお、2026年3月27日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。
  • 通期の連結業績予想については、予測不能な気象状況並びに地政学リスクに伴う円安や物価高騰が個人消費に与える影響等、先行き不透明な状況は続くと思われますが、順調に推移する春物の初動、並びに中期ビジョン「Yamato 2026」で掲げた各課題に注力することで、2025年10月10日公表の通期予想数値を据え置いた計画としております。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER59.37倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER83.21倍スタンダード市場・素材・化学平均: 15.60倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.68倍スタンダード市場・素材・化学平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当14.0円/株16.0円/株
配当利回り2.4%2.8%
配当性向143.3%256.1%
DOE1.6%
自己資本利益率-DOE差-0.5%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/02/28¥72,600,000¥67,820,500 / ¥72,600,000(93.4%)EDINET 2026/03/13
2025/08/31¥36,000,000¥30,149,100 / ¥36,000,000(83.7%)EDINET 2025/09/12

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)0.8%自己資本利益率
ROIC(半期実績)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)67.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.05倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率0.7%
総資産回転率0.41回
財務レバレッジ1.43倍

キャッシュフロー推移

ヤマトインターナショナル (8127) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ヤマトインターナショナル (8127) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ヤマトインターナショナル (8127) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ヤマトインターナショナル (8127) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-49.59% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年8月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
セネシオ有限会社
12.70%
2
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
5.52%
3
株式会社三菱UFJ銀行
4.98%
4
盤若 智基
2.93%
5
日本生命保険相互会社
2.80%
6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
2.20%
7
藤原 美和子 (常任代理人 セネシオ有限会社)
1.82%
8
盤若 真美
1.72%
9
株式会社りそな銀行
1.50%
10
MNインターファッション株式会社
1.46%

保有株式

時価 約23億円 含み損 6749万円 2025年8月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 199,060株 帳簿額: 4億4967万円 相互保有: 無
時価: 約7億円 帳簿差額: +約2億円
(保有目的)事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注2)
保有株数: 100,000株 帳簿額: 3億4260万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +約1億円
(保有目的)安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため (定量的な保有効果)(注2)
保有株数: 250,200株 帳簿額: 2億4044万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +5979万円
(保有目的)事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び金融取引における関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注2)
保有株数: 38,000株 帳簿額: 1億3338万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +約1億円
(保有目的)安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため (定量的な保有効果)(注2)
保有株数: 72,000株 帳簿額: 4億1688万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -約2億円
(保有目的)安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため (定量的な保有効果)(注2)
保有株数: 68,326株 帳簿額: 5億7373万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -約4億円
(保有目的)安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため (定量的な保有効果)(注2)
保有株数: 32,071株 帳簿額: 9111万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -452万円
(保有目的)安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため (定量的な保有効果)(注2) (増加理由)主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付
保有株数: 16,557株 帳簿額: 4803万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -167万円
(保有目的)安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため (定量的な保有効果)(注2) (増加理由)主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付
保有株数: 17,573株 帳簿額: 3362万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +151万円
(保有目的)安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため (定量的な保有効果)(注2) (増加理由)主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付
保有株数: 12,600株 帳簿額: 1883万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1140万円
(保有目的)事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注2)
保有株数: 11,000株 帳簿額: 752万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +457万円
(保有目的)事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び金融取引における関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注2)
保有株数: 3,864株 帳簿額: 364万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -51万円
(保有目的)安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため (定量的な保有効果)(注2)
保有株数: 1,000株 帳簿額: 64万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +12万円
(保有目的)事業上の関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注2)
イオン㈱ (注5)
保有株数: 397,669株 帳簿額: 7億1063万円 相互保有: 有
時価: -
(保有目的)安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため (定量的な保有効果)(注2) (増加理由)主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付及びイオンモール株式の株式交換による振替
相互保有: 無
時価: -
(保有目的)当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております
相互保有: 有
時価: -
(保有目的)当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております
イオンモール㈱ (注5)
相互保有: 無
時価: -
(保有目的)安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため (定量的な保有効果)(注2)

主要設備・不動産

2025年8月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
東京本社 (東京都大田区)(注)4
セグメントの名称: 繊維製品 製造販売業 設備の内容: 営業設備 従業員数 (人) [臨時従業員]: 95 [304]
帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 690,062 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 2,082,471 (6,427) 帳簿価額(千円) リース資産: 2,411 帳簿価額(千円) その他: 18,842 帳簿価額(千円) 合計: 2,793,787
東京本社 (東京都大田区)(注)4
セグメントの名称: 不動産賃貸事業 設備の内容: 賃貸設備 従業員数 (人) [臨時従業員]: 95 [304]
帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 690,062 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 2,082,471 (6,427) 帳簿価額(千円) リース資産: 2,411 帳簿価額(千円) その他: 18,842 帳簿価額(千円) 合計: 2,793,787
大阪本社(デリポート内) デリポート(ロジスティックセンター) (大阪府東大阪市)
セグメントの名称: 繊維製品 製造販売業 設備の内容: 営業設備物流倉庫 従業員数 (人) [臨時従業員]: 56 [558]
帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 441,891 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 66,873 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,042,445 (7,273) 帳簿価額(千円) リース資産: 12,596 帳簿価額(千円) その他: 9,120 帳簿価額(千円) 合計: 1,572,927
直営店 (クロコダイルちはら台店他15店舗)(注)3
セグメントの名称: 繊維製品 製造販売業 設備の内容: 店舗 従業員数 (人) [臨時従業員]: - [4]
帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 71,067 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(千円) リース資産: - 帳簿価額(千円) その他: 11,998 帳簿価額(千円) 合計: 83,065
旧大阪本社跡地 (大阪市中央区)(注)4
セグメントの名称: 不動産賃貸事業 設備の内容: 賃貸土地 従業員数 (人) [臨時従業員]: - [-]
帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 187 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 968,534 (1,371) 帳簿価額(千円) リース資産: - 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 968,721
旧石切倉庫跡地 (大阪府東大阪市)(注)4
セグメントの名称: 不動産賃貸事業 設備の内容: 賃貸土地 従業員数 (人) [臨時従業員]: - [-]
帳簿価額(千円) 建物及び構築物: - 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 81,256 (1,945) 帳簿価額(千円) リース資産: - 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 81,256
賃貸マンション (大阪府東大阪市)(注)4
セグメントの名称: 不動産賃貸事業 設備の内容: 賃貸設備 従業員数 (人) [臨時従業員]: - [-]
帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 12,163 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 17,417 (75) 帳簿価額(千円) リース資産: - 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 29,581
日本橋ビル (東京都中央区)(注)4
セグメントの名称: 不動産賃貸 事業 設備の内容: 賃貸設備 従業員数 (人) [臨時従業員]: - [-]
帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 169,807 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 13,284 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 986,943 (510) 帳簿価額(千円) リース資産: - 帳簿価額(千円) その他: 0 帳簿価額(千円) 合計: 1,170,034
本社 (大阪市中央区)
セグメントの名称: 繊維製品 製造販売業 設備の内容: 営業設備 従業員数 (人) [臨時従業員]: 8 [28]
帳簿価額(千円) 建物及び構築物: - 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(千円) その他: 0 帳簿価額(千円) 合計: 0

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。