7804 / スタンダード
ビーアンドピー
推計時価総額
約49億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | — |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 4.1% |
| 浮動株時価総額 | 推計 15億円浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.51倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.02平均 |
企業概要
大判印刷を中心とした販促支援企業として印刷加工ソリューションを提供し、広告代理店や制作会社向けに販売促進用広告物を制作する。主力のインクジェットプリントのほかオフセット印刷・シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷・デジタルサイネージ機器販売・AR技術活用広告物制作・ECサイト運営を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年10月期 | 今期予想2026年10月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 44億9500万円 | 50億0000万円 | 増加+11.2%前年差 5億0499万円 |
| 営業利益 | 7億0165万円 | 7億5000万円 | 増加+6.9%前年差 4834万円 |
| 経常利益 | 7億0977万円 | 7億5000万円 | 増加+5.7%前年差 4022万円 |
| 当期純利益 | 4億9132万円 | 5億0400万円 | 増加+2.6%前年差 1267万円 |
| 1株当たり配当 | 80円 | 87円 | 増加+8.8%前年差 7円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年10月期 第4四半期 / 前年同期 2024年10月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +27.1% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +27.5% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年10月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年10月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年10月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | PL/BS期間不一致のため参考値非表示 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/10/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- インクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション市場、サイングラフィックス市場、テキスタイル市場、内装インテリア市場への展開
- デジタルサイネージ機器や映像配信システムの販売、拡張現実（AR）技術を活用した販売促進用広告物の制作、オーダーグッズ制作等の新規事業
- 2024年11月に広告代理店の株式会社イデイを子会社化し、顧客層の拡大と総合販促支援企業としての提案力強化
主なリスク
- 特定取引先への依存度が高いこと（取引先10社の売上が売上高の約28%を占める）
- インクジェットプリント事業は参入障壁が低く、競合他社との競争激化
- 情報漏洩リスク（個人情報保護、情報セキュリティ管理体制の維持）
投資・M&A・資本配分
- 設備投資計画として、生産力強化・生産のオートメーション化を目的とした投資を計画（大阪本店、横浜ファクトリー等）
- M&A戦略を非常に重要視しており、引き続きM&Aに関する各種調査を積極的に行い、具体的に計画を進めていく方針
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/01/28
- 計画名
- 2024年10月期を初年度とする３か年の中期経営計画
- 対象期間
- 2024年11月1日から2026年10月31日
2026年10月期に売上高50億円、営業利益7億5千万円の達成を目標としています。中期ビジョンとして『世界で唯一無二のアプローチで次の時代の競争優位性をつくる』を掲げ、「シェア拡大」「機能拡大」「領域拡大」の3つを継続的基本戦略としています。具体的実行施策である「顧客層の拡大」「スマートファクトリーの実現」「パーパス経営の実践」の各種取り組みを推進し、高成長・高収益経営の実現に努めます。
重点施策
- 主力のインクジェットプリントを中心に地域密着型の営業体制をさらに強化し、リボードなどの環境配慮型商品の拡販を推進することで顧客層を拡大する
- 国内店舗のスマートリテールソリューションを加速させるため、ZKDigimax社のデジタルサイネージモニターを常備し、AIカメラによる来場者分析ソリューションの提供を開始する
- オーダーグッズ制作について成長が見込めるIPコラボ分野への営業を推進し、内製化を進めて高品質なものを短納期で提供できる強みを強化する
- 業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化を推進し、省力化・自動化・設備の最適化や生産人員の技術力を高めて利益率向上を目指す
- 2026年8月に東京都内に新拠点を開設し、東京本社、横浜ファクトリー、イデイ社東京オフィスを統合して知見や情報を集約し、持続的な成長基盤の強化に向けた施策を推進する
財務目標
- 2026年10月期に売上高50億円を達成する
- 2026年10月期に営業利益7億5千万円を達成する
- 売上高成長率10％を目指す
- 売上高経常利益率を重視する
- 自己資本利益率10％以上を確保する
投資・資本配分
- 生産力強化・生産のオートメーション化を目的とする設備投資を自己資金で行う
- グループ会社間のシナジー効果発揮および業務効率の向上を目的とした事業所の改装費および事業所用備品等に投資する
- 2026年8月の新拠点開設に向けた設備投資を自己資金で行う
- 成長性及び利益率等の観点からM&Aによる投資案件の調査を進める
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET株主優待制度の変更に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第40期(2024/11/01－2025/10/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第40期(2024/11/01－2025/10/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正半期報告書－第40期(2024/11/01－2025/10/31)
- TDNET取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
- TDNET支配株主等に関する事項について
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第40期(2024/11/01－2025/10/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第39期(2023/11/01－2024/10/31)
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.65倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | —実績不足スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.32倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（1Q実績） | —自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 85.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.23回 |
| 財務レバレッジ | 1.17倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
43億4300万円
負債合計
6億4578万円
純資産
36億9700万円
資産
流動資産
38億9677万円
総資産比 89.7%
- 現金及び現金同等物31億4903万円
固定資産
4億4649万円
総資産比 10.3%
負債・純資産
負債
6億4578万円
総資産比 14.9%
- リース負債49万円
純資産
36億9700万円
総資産比 85.1%
- 純資産36億9700万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +25.88%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年10月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 英知興産株式会社 | 54.75% |
2 | 吉岡 裕之 | 4.87% |
3 | 小島 洲雄 | 2.60% |
4 | ビーアンドピー従業員持株会 | 1.83% |
5 | 永井 詳二 | 1.63% |
6 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.20% |
7 | 和田山 朋弥 | 1.16% |
8 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 0.67% |
9 | 和田山 英一 | 0.66% |
10 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 0.57% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
トラース・オン・プロダクト (6696)
ビーアンドピーと契約がある
- 株式会社トラース・オン・プロダクト
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
大阪本店 （大阪市西区） | 設備の内容: インクジェットプリンター・加工機
従業員数 （名）: 62(7) | 帳簿価額 建物 （千円）: 21,500
帳簿価額 機械及び 装置 （千円）: 20,689
帳簿価額 その他 （千円）: 25,498
帳簿価額 合計 （千円）: 67,688 |
東京本社 （東京都中央区） | 設備の内容: 事業所用設備
従業員数 （名）: 57(8) | 帳簿価額 建物 （千円）: 8,425
帳簿価額 機械及び 装置 （千円）: -
帳簿価額 その他 （千円）: 2,007
帳簿価額 合計 （千円）: 10,433 |
横浜ファクトリー （横浜市神奈川区） | 設備の内容: インクジェットプリンター・加工機
従業員数 （名）: 62(14) | 帳簿価額 建物 （千円）: 18,769
帳簿価額 機械及び 装置 （千円）: 53,261
帳簿価額 その他 （千円）: 7,763
帳簿価額 合計 （千円）: 79,794 |
名古屋営業所 （名古屋市中村区） | 設備の内容: インクジェットプリンター・加工機
従業員数 （名）: 3 | 帳簿価額 建物 （千円）: -
帳簿価額 機械及び 装置 （千円）: 0
帳簿価額 その他 （千円）: 378
帳簿価額 合計 （千円）: 378 |
福岡営業所 （福岡市博多区） | 設備の内容: インクジェットプリンター・加工機
従業員数 （名）: 3 | 帳簿価額 建物 （千円）: 199
帳簿価額 機械及び 装置 （千円）: 147
帳簿価額 その他 （千円）: 103
帳簿価額 合計 （千円）: 449 |
大阪本店 （大阪市西区） | 設備の内容: 建物設備 | - |
東京本社 （東京都中央区） | 設備の内容: 建物設備 | - |
横浜ファクトリー （横浜市神奈川区） | 設備の内容: 建物設備 | - |
名古屋営業所 （名古屋市中村区） | 設備の内容: 建物設備 | - |
福岡営業所 （福岡市博多区） | 設備の内容: 建物設備 | - |
京都営業所 （京都市下京区） | 設備の内容: 建物設備 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31