7681 / スタンダード

レオクラン

推計時価総額

約59億円

  • 前回決算5月15日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.7%
浮動株時価総額推計 15億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値47.8全銘柄平均50・平均

企業概要

医療機関及び福祉施設に対し医療機器設備の販売とコンサルティングを行う事業、医用画像の遠隔診断サービス事業、介護施設向け給食サービス事業を展開する。メディカルトータルソリューション事業ではトータルソリューションと保守サービスを、遠隔画像診断サービス事業では京都プロメドによる遠隔読影サービスを、給食事業ではクックチル方式によるおかず販売と業務受託を提供している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年9月期今期予想2026年9月期
売上高214億8952万円445億0000万円
営業利益2億8829万円6億8000万円
経常利益3億0884万円6億1000万円
当期純利益1億5277万円2億3000万円
1株当たり配当17円17円
予想期
2026年9月期
公開日時
2026/05/15 15:30公開
資料名
2026年9月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本標準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/05/15発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
242億8000万円
会社予想
445億0000万円
達成率
54.6%
累計実績
5億2600万円
会社予想
6億8000万円
達成率
77.4%
累計実績
2億3500万円
会社予想
2億3000万円
達成率
102.2%
指標2026年度3Q時点前年同期比
売上高361億8300万円+110.3%
売上原価316億5820万円+111.3%
販管費38億8154万円+121.4%
営業利益6億4400万円+35.9%

事業・地域別業績

— / 2026/04/30 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2026/04/30 / —開示種別: 160開示日時: 2026/05/15 15:42:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Total Medical Solution Business
51.4%
52.0%
124億7568万円
1.1%
123億3756万円
1億3812万円
124億7568万円
0円
3億0481万円営業利益又は営業損失(△)
2.4%
Remote Image Diagnosis Service Business
1.7%
7.1%
4億1243万円
0.7%
4億0973万円
270万円
4億1243万円
0円
4152万円営業利益又は営業損失(△)
10.1%
Minimally Invasive Medical Device Sales Business Reportable Segment Member
42.0%
31.4%
101億8968万円
101億8968万円
103万円
1億8398万円営業利益又は営業損失(△)
1.8%
Rental Business Reportable Segment Member
1.3%
6.4%
3億1724万円
3億1724万円
61万円
3743万円営業利益又は営業損失(△)
11.8%
報告セグメント計
96.4%
96.8%
233億9506万円
83.5%
127億4729万円
106億4776万円
233億9506万円
165万円
5億6774万円営業利益又は営業損失(△)
2.4%
その他その他
3.7%
3.2%
8億8573万円
358.9%
1億9302万円
6億9271万円
8億8573万円
649万円
1881万円営業利益又は営業損失(△)
2.1%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
242億8079万円
87.6%
129億4031万円
113億4047万円
242億8079万円
814万円
5億8656万円営業利益又は営業損失(△)
2.4%
調整額調整額
0円
0円
-814万円
-5963万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

医療機関及び福祉施設に対し医療機器設備の販売とコンサルティングを行う事業、医用画像の遠隔診断サービス事業、介護施設向け給食サービス事業を展開する。

成長・重点領域

  • メディカルトータルソリューション事業において、案件数の確保と「トータルパックシステム」の供給量増大を目指す
  • IT部門等、付加価値の高いビジネスを推進する
  • 遠隔画像診断サービス事業で、独自性を活かし質を重視したサービスを提供し緩やかな成長基調を維持する

主なリスク

  • 人口動態、疾病構造の変化、医療制度見直し、行政規制、医療技術革新等による事業環境の変化
  • 医薬品医療機器等法等の法的規制違反による許認可取消しのリスク
  • 重大な事故、トラブル、コンプライアンス問題等による社会的信用低下のリスク

投資・M&A・資本配分

  • グループの企業価値を高めるため、グループ会社間の再編や統合、M&Aによるグループ会社の拡充を図る方針
  • 2025年10月1日、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社3社を子会社化した

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER25.75倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER38.67倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 13.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.98倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当17.0円/株17.0円/株
配当利回り1.7%1.7%
配当性向43.8%45.8%
DOE1.7%
自己資本利益率-DOE差2.2%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)4.2%自己資本利益率
ROIC(半期実績)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)22.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率1.0%
総資産回転率0.91回
財務レバレッジ4.49倍

キャッシュフロー推移

レオクラン (7681) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

レオクラン (7681) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

レオクラン (7681) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

レオクラン (7681) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-25.12% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年9月30日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社A&M
33.69%
2
UH Partners 2投資事業有限責任組合
7.45%
3
光通信KK投資事業有限責任組合
6.49%
4
株式会社UH Partners 3
3.62%
5
大阪中小企業投資育成株式会社
3.34%
6
レオクラン従業員持株会
3.14%
7
杉田 昭吾
2.82%
8
株式会社SBI証券
1.82%
9
八上 重明
1.42%
10
古川 國久
1.22%
11
医療法人藤井会
1.22%
12
ファスキアホールディングス株式会社
1.22%
13
株式会社ユニティ建築企画
1.22%
14
セントラルメディカル株式会社
1.22%
15
和田 公良
1.22%
16
株式会社ウイン・インターナショナル
1.22%

保有株式

時価 約1億円 含み益 273万円 2025年9月30日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 30,000株 帳簿額: 6846万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +354万円
(目的)メディカルトータルソリューション事業における安定的取引関係の構築・強化(効果)(注)1
保有株数: 30,000株 帳簿額: 3981万円 相互保有: 無(注)2
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -81万円
(目的)メディカルトータルソリューション事業における安定的取引関係の構築・強化(効果)(注)1

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。