7361 / グロース
ヒューマンクリエイションホールディングス
推計時価総額
約43億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 44.2% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 26億円浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.09倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.04平均 |
企業概要
企業向けシステム構築を主とする技術者派遣事業及びITコンサルティング受託開発事業を展開し、金融製造エネルギー公共など幅広い業界にサービスを提供している。システムソリューションサービス事業として上流工程のコンサルティングから開発保守運用までをカバーし、アセットコンサルティングフォースの要件定義、ヒューマンベースのERP導入、セイリングの保守運用、コスモピアのサポートデスク、TARAのAIソリューション、HCフィナンシャル・アドバイザーのM&A仲介を統合的に行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年9月期 | 今期予想2026年9月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 89億4558万円 | 100億0500万円 | 増加+11.8%前年差 10億5941万円 |
| 営業利益 | 7億8193万円 | 7億8500万円 | 増加+0.4%前年差 306万円 |
| 経常利益 | 7億7344万円 | 7億7900万円 | 増加+0.7%前年差 555万円 |
| 当期純利益 | 3億9848万円 | 4億3600万円 | 増加+9.4%前年差 3751万円 |
| 1株当たり配当 | 27円 | 45円 | 増加+66.7%前年差 18円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年9月期 第4四半期 / 前年同期 2024年9月期 第4四半期
売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +24.8% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +22.4% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +33.7% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 21.6% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 27.4% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +23.9% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.32倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年9月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年9月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年9月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年9月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/09/30 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- ITシステム開発の上流工程（コンサルティング・要件定義・プロジェクトマネジメント）を中心とした「戦略領域」の拡大。コンサルティング・受託開発・運用保守までを一気通貫で提供する体制の構築
- 高付加価値なコンサルティングサービス（ERP導入支援、BPR、AIソリューション、M&A仲介等）の提供領域の拡大
- 幅広い業界（金融、製造、エネルギー、公共・医療、通信等）への対応と、開発領域（物流、マーケティング等）の多角化
主なリスク
- 優秀なIT人財の確保・育成・定着が困難になるリスク（少子高齢化、理系離れ、採用競争激化）
- M&Aによる成長戦略遂行に伴う、買収後の統合（PMI）失敗や期待したシナジーが得られないリスク
- 労働者派遣法等の法的規制の変更・強化による事業運営への影響
投資・M&A・資本配分
- 「戦略領域」における積極的なM&A推進方針を掲げ、システム開発の全工程強化や新規領域（M&A仲介等）への参入を目的とした、非連続的な成長を目指す
- 今後もM&Aや業務提携を積極的に活用し、成長加速を図る見通し。買収後の統合（PMI）を重視した投資判断を行う方針
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/12/18
- 計画名
- 新中長期経営方針
- 対象期間
- 2030年９月期
2030年９月期を最終年とした新中長期経営方針を策定しています。中長期ビジョンとして「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」として技術力・規模ともにシステムソリューションサービス業界の首位グループとなることを掲げています。これを実現するため、「業界有数の人財数」「業界有数の技術力」「オリジナルの制度に基づく人財育成力」のすべてを充足させることを目指しています。
重点施策
- 戦略領域における積極的なM&A推進
- システム開発の各工程に派遣可能なエンジニア集団の保有と上流工程領域の獲得拡大
- 案件参画を通じた人材の教育効果・単価向上・受注拡大の好循環の実現
- 幅広い業種・案件に対応できる独立系の強みと、保守運用による継続的な収益計上
財務目標
- 戦略領域（コンサルティング及び受託開発・運用を手掛ける各子会社の売上高と株式会社ブレーンナレッジシステムズの受託案件の合計）の売上高拡大
- エンジニアの保有人数、稼働率、平均契約単価の向上
- 連結配当性向30％以上の維持（2024年９月期からスタートした中期経営計画に基づく）
- 連続増配の維持と機動的な自己株式取得等による資本効率の向上
投資・資本配分
- コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上
- M&Aや業務提携などの手法を活用した戦略領域における非連続の成長の実現
- 媒体広告や宣伝等への費用投下や成果報酬型採用等のエージェントを活用した人財獲得への投資
- オリジナルの階層別eラーニングカリキュラムや研究会・勉強会等の社内教育プログラム拡充への投資
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 8.51倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 9.53倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 2.49倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 44.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | 4.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 37.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | 0.76倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 0.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.12回 |
| 財務レバレッジ | 2.66倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
39億8200万円
負債合計
24億8277万円
純資産
14億9900万円
資産
流動資産
19億9980万円
総資産比 50.2%
- 現金及び現金同等物8億5326万円
固定資産
19億8281万円
総資産比 49.8%
- 投資有価証券8967万円
負債・純資産
負債
24億8277万円
総資産比 62.3%
- 有利子負債11億4347万円
純資産
14億9900万円
総資産比 37.6%
- 純資産14億9900万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | -31.02%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ＨＣＨグループ従業員持株会 | 8.03% |
2 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 6.23% |
3 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 5.09% |
4 | 富永 邦昭 | 3.77% |
5 | 株式会社アドバンスト・メディア | 3.60% |
6 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 2.81% |
7 | 川井 英明 | 2.06% |
8 | ＧＬＯＢＡＬ ＥＳＧ ＳＴＲＡＴＥＧＹ
（常任代理人 立花証券株式会社） | 1.94% |
9 | 加藤 幹正 | 1.84% |
10 | ヨシダ トモヒロ | 1.38% |
保有株式
時価 約1億円 含み損 427万円 2025年9月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
アドバンスト・メディア (3773) | 保有株数: 85,400株
帳簿額: 8967万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -427万円 | 同社の掲げるAISH（アイッシュ: AI Super Humanization）ビジネスと当社事業との間での事業シナジーの創出にむけた、事業上の取引関係の強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、株式を取得いたしました。 保有の合理性は、事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。 |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) | 設備の内容: 内部造作 事務用機器
従業員数 （人）: 14 （1） | 帳簿価額 建物附属設備 （千円）: 27,279
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: 9,151
帳簿価額 合計 （千円）: 36,431 |
本社 (東京都千代田区) | 設備の内容: 本社事務所
従業員数 （人）: 14 （1） | - |
東京本社 ほか５支店 （東京都千代田区） （北海道札幌市中央区） （宮城県仙台市青葉区） （愛知県名古屋市中区） （大阪府大阪市北区） （福岡県福岡市博多区） | 設備の内容: 内部造作 事務用機器
従業員数 （人）: 667 （-） | 帳簿価額 建物附属設備 （千円）: 10,296
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: 2,007
帳簿価額 合計 （千円）: 12,304 |
東京本社 ほか５支店 （東京都千代田区） （北海道札幌市中央区） （宮城県仙台市青葉区） （愛知県名古屋市中区） （大阪府大阪市北区） （福岡県福岡市博多区） | 設備の内容: 事務所
従業員数 （人）: 667 （-） | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31