7135 / スタンダード
ジャパンクラフトホールディングス
推計時価総額
約67億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 1.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 24億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.17倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 2,304,539,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 170,164,000円 × 0.7 - 有利子負債 3,534,292,000円 - リース負債 1,408,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 180円 × （発行済株式総数 37,341,680株 - 自己保有株式数 21,014株） |
| リターン/リスク偏差値 | 38.9全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
手芸用品の小売及び関連出版教育サービスを提供する企業グループである。藤久が手芸専門店及びＥＣサイトで手芸用品・生活雑貨を販売し、日本ヴォーグ社が手芸関連書籍の出版、ヴォーグ学園がハンドメイド教室の運営を行っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年6月期 | 今期予想2027年6月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 140億4100万円 | 144億5200万円 |
| 営業利益 | 1億0600万円 | 6億8200万円 |
| 経常利益 | -1100万円 | 5億8500万円 |
| 当期純利益 | 4億3100万円 | 5億0300万円 |
| 1株当たり配当 | 3円 | 3円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度4Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 140億4100万円 | 0.0% |
| 売上原価 | 61億1900万円 | +2.3% |
| 販管費 | 78億1598万円 | -2.3% |
| 営業利益 | 1億0600万円 | +63.1% |
事業・地域別業績
— / 2026/06/30 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
小売事業 | 78.2% | 80.8% | 109億8518万円 | 0.8% | 109億0179万円 | 8338万円 | 109億8518万円 | 291万円 | 3億5049万円 | 3.2% | 63億1900万円 | 5.6% |
出版・教育事業 | 21.8% | 19.2% | 30億5587万円 | -4.9% | 32億1259万円 | -1億5672万円 | 30億5587万円 | 6904万円 | 8315万円 | 2.7% | 53億7751万円 | 1.6% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 140億4106万円 | -0.5% | 141億1439万円 | -7333万円 | 140億4106万円 | 7196万円 | 4億3365万円 | 3.1% | 116億9652万円 | 3.7% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -6872万円 | 6872万円 | 0円 | -7196万円 | -3億2758万円 | — | -6億7078万円 | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
手芸用品の小売及び関連出版教育サービスを提供する企業グループである。藤久が手芸専門店及びＥＣサイトで手芸用品・生活雑貨を販売し、日本ヴォーグ社が手芸関連書籍の出版、ヴォーグ学園がハンドメイド教室の運営を行っている。
成長・重点領域
- 事業力強化（商品価格適正化、BtoB事業の推進）
- EC販売の強化
- 新規顧客層（若年層・IPファン）へのアプローチ（トレンド商品開発、IPコンテンツ活用）
主なリスク
- 自社企画商品の開発・販売状況
- 店舗展開（出店ニーズに合致する物件確保、不採算店舗対策）
- インショップ型店舗の出店先商業施設の集客力変動
投資・M&A・資本配分
- M&A・アライアンスの推進を成長戦略の柱として掲げる
- 2024年7月1日にM&A及び資本・業務提携に係る資金調達を目的とした第三者割当増資を実施（合同会社ルビィ引受）
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/09/25
- 計画名
- 2028年６月期を最終年度とする中期経営計画
- 対象期間
- 2026年６月期～2028年６月期
2028年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、長期ビジョン2030の実現に向けて前中期経営計画の3つの経営戦略を継続する。手芸ファンの多様なニーズに対応する商品・サービス開発と新たな手芸ファン獲得のための顧客接点強化等に取り組み、持続的な事業の充実・拡大を目指す。各年度の売上高および営業利益の目標数値を明示している。
重点施策
- 事業力強化（店舗網の再編、ＥＣ強化、商品戦略による事業力の強化）
- Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進による新たな商品の取り扱いやサービスの拡充
- 人材強化、財務戦略、ＤＸ推進による経営体質の強化
財務目標
- 2026年６月期：売上高145億98百万円、営業利益３億34百万円
- 2027年６月期：売上高155億円、営業利益６億80百万円
- 2028年６月期：売上高166億40百万円、営業利益11億20百万円
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.33倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 15.56倍スタンダード市場・小売平均: 14.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.70倍スタンダード市場・小売平均: 0.70倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 11.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 1.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 35.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.89倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.27回 |
| 財務レバレッジ | 2.79倍 |
資産 110億2500万円
- 現金及び現金同等物 18億8776万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 2530万円
負債 70億6874万円
- 有利子負債 35億3429万円
純資産 39億5600万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年6月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 合同会社ルビィ | 33.37% |
2 | ＧＯＴＯ 株式会社 | 9.04% |
3 | 後 藤 薫 徳 | 8.70% |
4 | 瀨 戸 信 昭 | 3.36% |
5 | ジャパンクラフトホールディングス取引先持株会 | 3.03% |
6 | ジャパンクラフトホールディングス従業員持株会 | 2.21% |
7 | 冠 達 実 | 1.70% |
8 | 瀨 戸 高 信 | 1.57% |
9 | 徳 永 信 | 1.31% |
10 | 瀨 戸 み ど り | 1.26% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
名古屋銀行 (8522)
ジャパンクラフトホールディングスと契約がある
- 株式会社名古屋銀行 contract: 株式会社名古屋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社愛知銀行、株式会社十六銀行
ＩＫホールディングス (2722)
ジャパンクラフトホールディングスと契約がある
- 株式会社ＩＫホールディングス
ＧＭＯペパボ (3633)
ジャパンクラフトホールディングスと契約がある
- ＧＭＯペパボ株式会社
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。