6619 / プライム
ダブル・スコープ
推計時価総額
約110億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | -27.6% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 87億円浮動株比率 80.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 1.51倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.55平均 |
企業概要
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造及び販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国に拠点を置く電池メーカーを主要顧客としている。ポリオレフィン製微多孔膜セパレータを主力製品とし、WSK及びWCPにて超薄膜化・高耐熱セパレータ並びにイオン交換膜の研究開発及び生産を行っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年1月期 | 今期予想2027年1月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 36億3000万円 | 60億0000万円 | 増加+65.3%前年差 23億7000万円 |
| 営業利益 | -49億1900万円 | -24億0000万円 | 赤字縮小—前年差 25億1900万円 |
| 経常利益 | -114億1200万円 | -44億0000万円 | 赤字縮小—前年差 70億1200万円 |
| 当期純利益 | -124億6500万円 | -44億0000万円 | 赤字縮小—前年差 80億6500万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 | 横ばい—前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年1月期 第4四半期 / 前年同期 2024年1月期 第4四半期
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | -35.4% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -28.2% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | -14.9% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 6.7% | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -126.1% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | -3.98倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年1月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年1月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年1月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年1月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2027/01/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
直近開示で具体的な成長・重点領域は確認できません。
主なリスク
主なリスクの具体記載は限定的です。
投資・M&A・資本配分
投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。
有価証券報告書と決算短信の差分
比較により、有報にのみ記載されている内容は以下の通りです。
- 会社名(ダブル・スコープ株式会社)およびその英訳名(W-SCOPE Corporation)
- 代表者の役職氏名(代表取締役社長 崔元根)
- 本店の所在場所(東京都品川区東五反田一丁目22番6号)
- 電話番号(03-6432-5320)
- 事務連絡者氏名(取締役 大内秀雄)
- 決算期の変更(決算期を12月31日から1月31日に変更)
- 四半期決算および中間連結会計期間の開示
- 株価収益率の計算上の留意(当期純損失のため記載なし)
- 配当性向の計算上の留意(無配当のため記載なし)
- 株主総利回りと比較指標(配当込みTOPIX)
- 最高株価・最低株価(東京証券取引所市場第一部およびプライム市場)
- 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の計算上の留意
- 連結子会社および持分法適用関連会社の一覧とその関係内容
- 連結企業グループの事業内容と主たる顧客、販売先
- 会社グループの組織再編成(W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の持分法適用関連会社化)
- 管理職および従業員数、平均年齢・勤続年数・平均年間給与
- 労働組合の状況および男女の賃金差異
- 最高株価・最低株価の算定期間における市場区分(第一部→プライム市場)
- 決算期変更に伴う純資産・負債の調整内容
- 海外売上高の国別・用途別分解
- セグメント別売上高および利益(セパレータ事業とイオン交換膜事業)
- 主要顧客別売上高(Samsung SDIグループ、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.、POSCOグループ)
- 研究開発費の総額とその内訳(テーマ別)
- 設備投資額およびその内訳
- 株主資本・純資産の構成と新株予約権の状況
- 新株予約権の数、行使期間、払込金額の詳細
- 配当政策と中間配当の有無
- コーポレート・ガバナンスの概要(監査等委員会、内部統制、ESG方針)
- リスク管理体制の主要事項(市場リスク、信用リスク、為替リスク、設備投資リスク、人材リスク、法的リスク等)
- 将来の事業環境と課題(EV需要、ESS需要、技術革新、顧客集中、海外展開等)
- 連結キャッシュ・フローの構成(営業・投資・財務活動の細目)
- 有価証券の評価方法とその内訳(レベル1・2・3)
- 減損損失の計上額とその内訳(有形固定資産、無形固定資産)
- 棚卸資産評価損の計上額
- 退職給付に関する主要な金額とその変動
- ストック・オプション制度の内容および未確定残高
- 税効果会計に関する繰延税金資産・負債の内訳と税率変更の影響
- セグメント情報とその変更点
- 主要な顧客とその取引内容
- 子会社および関連会社の主要な財務情報
このように、有報ではより詳細な企業情報、財務データ、統治構造、リスクの説明、セグメント別の実績、退職給付やストックオプションなどの制度内容、税効果会計の詳細が記載されており、決算短信ではこれらの多くが省略されていることが確認できます。
想定為替レート
- 開示
- EDINET / 2026/04/17
2027年1月期の業績見通しの前提となる平均為替レートとして、対1米ドル150円、対1米ドル1,400ウォンを想定している。
- 2027年1月期 / 米ドル / 150円業績見通しの前提となる平均為替レート
- 2027年1月期 / 韓国ウォン / 1,400ウォンで1米ドル業績見通しの前提となる平均為替レート
- 業績見通しの前提となる2027年1月期の平均為替レートにつきましては対1米ドル150円、対1米ドル1,400ウォンを想定しております。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
- TDNET個別業績の前期実績値との差異及び特別損失の計上(個別)に関するお知らせ

- TDNET2026年1月期決算短信〔日本基準〕(連結)
- TDNET第三者割当により発行された第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の大量行使及び行使完了に関するお知らせ

- TDNET第三者割当により発行された第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の大量行使に関するお知らせ

- TDNET第三者割当により発行された第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の大量行使に関するお知らせ

- TDNET第三者割当による第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行の払込完了に関するお知らせ

- TDNET第三者割当てによる第10回及び第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の月間行使状況及び第10回新株予約権の行使完了に関するお知らせ

- TDNET第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権の大量行使に関するお知らせ

大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | -2.26倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | -0.80倍プライム市場・電機・精密平均: 15.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.27倍プライム市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | -27.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 80.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.20倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -146.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.03回 |
| 財務レバレッジ | 1.25倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
500億2300万円
負債合計
99億4600万円
純資産
400億7600万円
資産
流動資産
35億3100万円
総資産比 7.1%
- 現金及び現金同等物7億7800万円
固定資産
464億9100万円
総資産比 92.9%
- 投資有価証券346億1600万円
負債・純資産
負債
99億4500万円
総資産比 19.9%
- 有利子負債81億4500万円
純資産
400億7600万円
総資産比 80.1%
- 純資産400億7600万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2026年1月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 崔元根(CHOI WON-KUN)(弁護士法人R&G横浜法律事務所) | 8.42% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.38% |
3 | KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN INVESTMENT(シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 3.07% |
4 | BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND(株式会社三菱UFJ銀行) | 2.54% |
5 | JPモルガン証券株式会社 | 1.83% |
6 | KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.34% |
7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.17% |
8 | 株式会社SBI証券 | 1.07% |
9 | JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO(株式会社三菱UFJ銀行) | 0.80% |
10 | KSD-MIRAE ASSET SECURITIES (CLIENT)(シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.73% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本 社 (東京都品川区) | セグメントの名称: 全社(共通)
設備の内容: 事務所設備 及び什器等
従業員数 (名): 6 | 帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 3
帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 4
帳簿価額(百万円) 合計: 8 |
本社 (東京都品川区) | 設備の内容: 本社事務所 | 建物賃借 床面積(㎡): 161.41 |
本社 (大韓民国忠清北道清州市) | セグメントの名称: セパレータ事業
設備の内容: 事務所設備 及び 生産設備
従業員数 (名): 223 | 帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 3,302
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 3,011
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額(百万円) その他: 104
帳簿価額(百万円) 合計: 6,418 |
本社 (大韓民国忠清北道清州市) | セグメントの名称: イオン交換膜事業
設備の内容: 事務所設備 及び 生産設備
従業員数 (名): 45 | 帳簿価額(百万円) 建物 及び 構築物: 2,120
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 18
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額(百万円) その他: 50
帳簿価額(百万円) 合計: 2,189 |
W-SCOPE KOREA CO.,LTD. (大韓民国忠清北道清州市) | 設備の内容: 土地 | 土地賃借 床面積(㎡): 76,000.00 |
W-SCOPE KOREA CO.,LTD. (大韓民国忠清北道清州市) | 設備の内容: 土地 | 土地賃借 床面積(㎡): 35,172.90 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 22:07