6543 / スタンダード
日宣
推計時価総額
約50億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 23.5% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 15億円浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.54倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 2.02平均 |
企業概要
広告主のマーケティング課題に対して企画から制作・実施までを統合的に支援する広告宣伝事業を主力とし、印刷事業を併営する。株式会社アスティによる高級マンション広告プロモーションや「チャンネルガイド」誌制作、株式会社日宣印刷によるカタログ・DM等の商業印刷および「エコ紙うちわ」製造を行っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年2月期 | 今期予想2027年2月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 64億8126万円 | 66億0000万円 | 増加+1.8%前年差 1億1873万円 |
| 営業利益 | 4億8571万円 | 5億0000万円 | 増加+2.9%前年差 1428万円 |
| 経常利益 | 10億7901万円 | 5億1500万円 | 減少-52.3%前年差 -5億6401万円 |
| 当期純利益 | 6億6245万円 | 3億3500万円 | 減少-49.4%前年差 -3億2745万円 |
| 1株当たり配当 | 32円 | 33円 | 増加+3.1%前年差 1円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年2月期 第4四半期 / 前年同期 2025年2月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +17.1% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +15.5% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +21.3% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 18.7% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 22.5% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年2月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年2月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年2月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年2月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/02/28 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
広告宣伝事業報告セグメント | 63億1484万円 | 53億8326万円 | 9億3157万円 | 17.3% | 63億1484万円 | —元データ不足 | 4億7974万円 | 7.6% | 48.3% | 49.5% | 57億5478万円 | 8.3% |
その他その他 | 1億6642万円 | 1億5038万円 | 1604万円 | 10.7% | 1億6642万円 | 1億2097万円 | 355万円 | 2.1% | 1.3% | 0.4% | 2億8563万円 | 1.2% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 64億8126万円 | 55億3365万円 | 9億4761万円 | 17.1% | 64億8126万円 | 1億2097万円 | 4億8329万円 | 7.5% | 49.5% | 49.9% | 57億5478万円 | 8.4% |
調整額調整額 | -1億2097万円 | -1億1581万円 | -516万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -1億2097万円 | 242万円 | 算出不可分母が0以下 | -0.9% | 0.3% | -1765万円 | 算出不可分母が0以下 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 64億8126万円 | 55億3365万円 | 9億4761万円 | 17.1% | 64億8126万円 | —元データ不足 | 10億7900万円 | 16.7% | 100.0% | 100.0% | 57億5478万円 | 18.8% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- デジタルマーケティング、ブランディング、映像制作等のサービス提供領域の拡大
- 「コミュニティ発想」に基づく独自のマーケティング支援（既存のペイドメディアに依存しない）
- ケーブルテレビ局との連携によるエリアビジネスの開拓
主なリスク
- 事業環境リスク
- 取引慣行リスク
- 技術革新リスク
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画で、M&A・投資を成長戦略の軸とし、有望市場・領域の拡張のために実施する方針
- 具体的な見通しは記載されていないが、デジタル領域等でのM&A・投資を検討
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/21
- 計画名
- 新中期経営計画
- 対象期間
- 2026年2月期～2029年2月期
2030ビジョンに基づき、共有基盤・人的資本の強化を通じて市場のアップデートと市場数拡大を図る計画です。中計3か年目の2029年2月期に売上高80億円、営業利益7億円、時価総額70億円を目指します。営業利益率は共有基盤の強化による内製率向上と仕入コスト抑制により9％近い水準を目指します。
重点施策
- AIを活用したチャンネルガイド事業の合理化推進、制作・編集で培った効率化のノウハウの商品化、地域社会の課題解決を起点とした高単価なビジネスモデルの確立（CATV＆地域コミュニティ事業）
- 住宅、不動産開発、リフォーム等の幅広い事業領域に対するソリューション提供力の強化、M&A（アスティ）によるシナジーの最大化、建設業界の潜在ニーズ掘り起こしを通じた新規ビジネスの開発（住宅建設＆ライフコミュニティ事業）
- 外食チェーンにおけるマーケティング支援のリーダー企業としての地位確立、AIを活用したファンマーケティングの仕組み化と深化、仕組化されたマーケティング支援スキームの新市場への展開（ブランド＆ファンコミュニティ事業）
- イノベーション＆エキスパート本部による社内データベース開発とAI化の推進、全社共有基盤の強化による各事業の専門機能の最大化
- 新しい人事制度の導入、採用広報の強化、福利厚生のアップデート、eNPSの最重要指標化、執行役員制度の導入、育成プログラムの構築による人的資本の強化
財務目標
- 2029年2月期 売上高 80億円
- 2029年2月期 営業利益 7億円
- 2029年2月期 営業利益率 8.7%（約9％近い水準）
- 2029年2月期 時価総額 70億円
投資・資本配分
- M&Aや投資を活用し、「コミュニティ発想」が機能する新たな市場を獲得する
- M&A（アスティ）によるシナジーの最大化を図る
- 経営基盤の拡充に向け、大規模な人材投資を戦略的に実施する
- AI化による事業革新、社内データベースの開発・AI化の推進に投資する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET取締役候補者の選任に関するお知らせ
- TDNET執行役員制度の導入に関するお知らせ
- TDNET当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
- TDNET代表取締役の異動（追加）に関するお知らせ
- TDNET連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ
- TDNET連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第73期(2025/03/01－2026/02/28)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第72期(2024/03/01－2025/02/28)
- EDINET内部統制報告書－第72期(2024/03/01－2025/02/28)
- EDINET訂正有価証券報告書－第71期(2023/03/01－2024/02/29)
- EDINET有価証券報告書－第71期(2023/03/01－2024/02/29)
- EDINET有価証券報告書－第70期(2022/03/01－2023/02/28)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.88倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 6.97倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.18倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 23.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 11.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 69.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.05倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.13回 |
| 財務レバレッジ | 1.44倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
57億5400万円
負債合計
17億5165万円
純資産
40億0300万円
資産
流動資産
35億0921万円
総資産比 61%
- 現金及び現金同等物25億9051万円
固定資産
22億4556万円
総資産比 39%
- 投資有価証券2億7899万円
負債・純資産
負債
17億5165万円
総資産比 30.4%
- 有利子負債2億0958万円
純資産
40億0300万円
総資産比 69.6%
- 純資産40億0300万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +81.48%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年2月28日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 有限会社オオツコーポレーション | 37.10% |
2 | 大津 裕司 | 8.21% |
3 | 光通信株式会社 | 5.22% |
4 | 阪田 和弘 | 3.86% |
5 | 村井 敏裕 | 3.56% |
6 | 大津 穰 | 3.36% |
7 | 日宣社員持株会 | 3.24% |
8 | 本間 祐史 | 2.44% |
9 | 佐藤 友亮 | 2.10% |
10 | 加藤 文子 | 1.55% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み損 270万円 2026年2月28日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
光陽社 (7946) | 保有株数: 800株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 298万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -270万円 | 取引関係維持強化に加え、印刷業界の動向や経営環境等の把握のために保有しております。定量的な保有効果について記載が困難なため、前述のaに基づいて検証しています。 |
主要設備・不動産
2026年2月28日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都千代田区） | セグメントの名称: 広告宣伝事業 全社共通
設備の内容: 本社機能
従業員数 (人): 126 (38) | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 636,141
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （千円）: －
帳簿価額 土地 （千円） (面積㎡): 800,227 (290.90)
帳簿価額 その他 （千円）: 1,203
帳簿価額 合計 （千円）: 1,437,572 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31