6262 / スタンダード
PEGASUS
推計時価総額
約130億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | — |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 80億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.34倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 10,516,787,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 89,995,000円 × 0.7 - 有利子負債 6,021,240,000円 - リース負債 190,235,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 540円 × (発行済株式総数 24,828,600株 - 自己保有株式数 887,076株) |
| リターン/リスク偏差値 | 42.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
企業グループは、縫製工場向け工業用ミシンの製造販売および自動車用部品の製造販売を主な事業とする。アパレルマシナリー事業では環縫いミシンを中心に国内外子会社を通じて展開し、オートモーティヴ事業では安全ベルト用リトラクター部品をはじめとするダイカスト自動車部品を生産する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 216億5786万円 | 221億8000万円 |
| 営業利益 | 9億4679万円 | 8億4000万円 |
| 経常利益 | 11億0429万円 | 5億1000万円 |
| 当期純利益 | 3億2352万円 | 2億5000万円 |
| 1株当たり配当 | 30円 | 会社予想なし |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 48億5300万円 | -21.3% |
| 売上原価 | 32億7100万円 | -21.1% |
| 販管費 | 15億2200万円 | +3.5% |
| 営業利益 | 5900万円 | -89.3% |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
アパレルマシナリー | 63.9% | 54.9% | 138億3068万円 | -0.2% | 138億5287万円 | -2218万円 | 138億3068万円 | 1983万円 | 11億8606万円 | 8.6% | 285億9829万円 | 4.2% |
オートモーティヴ | 36.1% | 45.1% | 78億2717万円 | -4.4% | 81億8745万円 | -3億6027万円 | 78億2717万円 | 0円 | 9億7285万円 | 12.4% | 140億3090万円 | 6.9% |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 216億5786万円 | -1.7% | 220億4032万円 | -3億8245万円 | 216億5786万円 | 1983万円 | 21億5892万円 | 10.0% | 426億2920万円 | 5.1% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | — | — | 0円 | -1983万円 | -12億1212万円 | — | 23億3455万円 | -51.9% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
企業グループは、縫製工場向け工業用ミシンの製造販売および自動車用部品の製造販売を主な事業とする。アパレルマシナリー事業では環縫いミシンを中心に国内外子会社を通じて展開し、オートモーティヴ事業では安全ベルト用リトラクター部品をはじめとするダイカスト自動車部品を生産する。
成長・重点領域
- アパレルマシナリー事業
- オートモーティヴ事業
主なリスク
- アパレルマシナリー事業におけるアパレル産業の景況変化や競合他社との競争激化
- オートモーティヴ事業における取引先の経営状況変化や価格抑制圧力
- 海外事業における政治的・地政学的リスク、為替変動、規制・税制変更リスク
投資・M&A・資本配分
- M&Aに関する具体的な見通しは記載なし
- 設備投資計画:滋賀工場の生産設備増強(92百万円、2026年3月完了予定)、メキシコ子会社の自動車用部品生産設備増強(105百万円、2025年9月完了予定)、ベトナム子会社の自動車用部品生産設備増強(78百万円、2025年12月完了予定)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET役員人事及び執行役員人事に関するお知らせ

- TDNETBe Brave株式会社による当社株式の大量買付等を踏まえた当社株券等の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知らせ

- TDNET「新中期経営計画の基本方針」の公表について

- TDNET譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNETコミットメントライン契約締結に関するお知らせ

- TDNET役員人事、執行役員人事及び人事異動に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET役員人事に関するお知らせ

- TDNET資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)

株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 51.72倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 40.85倍スタンダード市場・機械平均: 10.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.38倍スタンダード市場・機械平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 4.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 0.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 75.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.18倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -1.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.11回 |
| 財務レバレッジ | 1.33倍 |
資産 453億4000万円
- 現金及び現金同等物 99億8600万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 112億6800万円
- 有利子負債 60億2124万円
純資産 340億7100万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 8.65% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.54% |
3 | 株式会社美馬 | 6.26% |
4 | JUKI株式会社 | 3.50% |
5 | 板 東 敬 三 | 2.99% |
6 | 吉 田 隆 子 | 2.86% |
7 | 美 馬 成 望 | 2.59% |
8 | 株式会社三井住友銀行 | 2.34% |
9 | 美 馬 正 道 | 1.92% |
10 | 田 村 真 子 | 1.49% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当社ならびに発行会社は、アパレルマシナリー事業における新興国市場開拓、商品開発の協業を中心に事業提携基本契約を締結しております。この事業提携を深化させ、さらなる強固な協業関係を構築維持し、事業の成長を拡大させることを目的として保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却いたしました。 |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (大阪市福島区) | セグメントの名称: ― | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 1,807,187
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 728
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,967 (2,824)
帳簿価額(千円) リース 資産: 45,730
帳簿価額(千円) その他: 20,657
帳簿価額(千円) 合計: 1,876,271 |
滋賀工場 (滋賀県甲賀市) | セグメントの名称: アパレル マシナリー事業 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 268,568
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 84,109
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 39,708 (64,946)
帳簿価額(千円) リース 資産: ―
帳簿価額(千円) その他: 13,146
帳簿価額(千円) 合計: 405,531 |
子会社賃貸 (徳島県板野郡上板町) | セグメントの名称: アパレル マシナリー事業 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 30,163
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 65,546
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 432,670 (17,679)
帳簿価額(千円) リース 資産: ―
帳簿価額(千円) その他: 152
帳簿価額(千円) 合計: 528,533 |
本社 (徳島県板野郡上板町) | セグメントの名称: アパレル マシナリー事業 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 70,530
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 4,344
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,111 (2,251)
帳簿価額(千円) リース 資産: 641
帳簿価額(千円) その他: 3,178
帳簿価額(千円) 合計: 79,806 |
本社 (中国天津市) | セグメントの名称: アパレル マシナリー 事業 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 1,000,243
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 696,840
帳簿価額(千円) 使用権資産 (面積㎡): 202,679 (76,737)
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): (―)
帳簿価額(千円) その他: 102,562
帳簿価額(千円) 合計: 2,002,325 |
本社 (中国天津市) | セグメントの名称: オートモーティヴ事業 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 480,608
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 406,410
帳簿価額(千円) 使用権資産 (面積㎡): 114,719 (23,074)
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): (―)
帳簿価額(千円) その他: 3,205
帳簿価額(千円) 合計: 1,004,944 |
本社 (ベトナム ハイフォン市) | セグメントの名称: アパレル マシナリー 事業 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 1,769,059
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 197,775
帳簿価額(千円) 使用権資産 (面積㎡): 895,735 (79,774)
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): (―)
帳簿価額(千円) その他: 17,094
帳簿価額(千円) 合計: 2,879,665 |
本社 (ベトナム ドンナイ省) | セグメントの名称: オートモーティヴ事業 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 593,813
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 479,868
帳簿価額(千円) 使用権資産 (面積㎡): 215,269 (19,164)
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): (―)
帳簿価額(千円) その他: 65,632
帳簿価額(千円) 合計: 1,354,583 |
本社 (メキシコ ヌエボレオン州) | セグメントの名称: オートモーティヴ事業 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 1,489,744
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 887,268
帳簿価額(千円) 使用権資産 (面積㎡): ―
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 495,794 (21,537)
帳簿価額(千円) その他: 129,465
帳簿価額(千円) 合計: 3,002,272 |
本社 (中国南通市) | セグメントの名称: オートモーティヴ事業 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: ―
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 61,181
帳簿価額(千円) 使用権資産 (面積㎡): 18,286
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): (―)
帳簿価額(千円) その他: ―
帳簿価額(千円) 合計: 79,468 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。