6178 / プライム
日本郵政
推計時価総額
約6兆5000億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 3.7% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.7% |
| 浮動株時価総額 | 推計 4兆3000億円浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | 2.31やや良い |
企業概要
日本郵政グループは、郵便・物流サービス、銀行業務、生命保険業務を中心に、全国の郵便局ネットワークを活用して個人および企業向けに通信、輸送、金融商品を提供する事業を営む。日本郵便の郵便・物流事業およびゆうパック、ゆうちょ銀行の預金・運用サービス、かんぽ生命保険の生命保険募集、Toll社の国際フォワーディング・ロジスティクス、不動産事業を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 対象外 | 対象外 | 比較不可対象外前年差 対象外 |
| 営業利益 | 1299億2300万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 経常利益 | 1兆0749億円 | 1兆1700億円 | 増加+8.8%前年差 950億3400万円 |
| 当期純利益 | 3745億5600万円 | 3800億0000万円 | 増加+1.5%前年差 54億4400万円 |
| 1株当たり配当 | 50円 | 60円 | 増加+20.0%前年差 10円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
郵便・物流事業報告セグメント | 2兆2702億円 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | 2兆2702億円 | 380億8200万円 | -54億9400万円 | -0.2% | 6.0% | -0.2% | —元データ不足 | —元データ不足 |
郵便局窓口事業報告セグメント | 489億1800万円 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | 489億1800万円 | 9682億5500万円 | 90億9500万円 | 18.6% | 0.1% | 0.3% | —元データ不足 | —元データ不足 |
国際物流事業報告セグメント | 5051億4900万円 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | 5051億4900万円 | 6億5600万円 | 43億7100万円 | 0.9% | 1.3% | 0.1% | —元データ不足 | —元データ不足 |
不動産事業報告セグメント | 851億1500万円 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | 851億1500万円 | 38億9200万円 | 200億9200万円 | 23.6% | 0.2% | 0.6% | —元データ不足 | —元データ不足 |
銀行業報告セグメント | 2兆8498億円 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | 2兆8498億円 | 22億9600万円 | 7590億9300万円 | 26.6% | 7.6% | 21.7% | —元データ不足 | —元データ不足 |
生命保険業報告セグメント | 5兆6102億円 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | 5兆6102億円 | 153億4400万円 | 2717億7700万円 | 4.8% | 14.9% | 7.8% | —元データ不足 | —元データ不足 |
その他その他 | 701億7700万円 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | 701億7700万円 | 2148億2800万円 | 1599億3100万円 | 227.9% | 0.2% | 4.6% | —元データ不足 | —元データ不足 |
報告セグメント計報告セグメント計 | 11兆3695億円 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | 11兆3695億円 | 1兆0285億円 | 1兆0589億円 | 9.3% | 30.1% | 30.3% | —元データ不足 | —元データ不足 |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 11兆4397億円 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | 11兆4397億円 | 1兆2433億円 | 1兆2188億円 | 10.7% | 30.3% | 34.9% | —元データ不足 | —元データ不足 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 11兆4405億円 | 11兆4683億円 | -277億8200万円 | -0.2% | —元データ不足 | —元データ不足 | 1兆0749億円 | 9.4% | 100.0% | 100.0% | 289兆8645億円 | 0.4% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 中期経営計画「JPビジョン2025＋」において、成長分野として物流分野と不動産事業を位置づけ、経営資源を積極的に配分
- 物流分野では、eコマース市場の成長に対応した荷物需要の取り込み、幹線輸送能力の強化（トナミホールディングス株式会社の子会社化等）を推進
- 不動産事業では、JPタワー等の既存開発施設の運営に加え、新規開発や既存物件の取得を通じた賃貸事業の拡大に取り組み
主なリスク
- ユニバーサルサービス提供に関するリスク
- 郵便・物流事業に関するリスク
- 金融商品の営業活動に関するリスク
投資・M&A・資本配分
- 子会社化
- 投資方針
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 16.25倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 17.04倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.37倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 2025-2026100%完了
月次進捗
- 2025/12/01 - 2025/12/31102.50億円6,432,100株
- 2026/01/01 - 2026/01/31110.42億円6,071,900株
- 2026/03/01 - 2026/03/3191.63億円4,983,800株
開示イベント
- 2026/04/03monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026/03/24終了告知自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
- 2026/02/06monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
- 2026/01/09monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 3.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 2.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 276.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.04倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | — |
|---|---|
| 総資産回転率 | — |
| 財務レバレッジ | 1.26倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
5兆9562億円
負債合計
1兆2187億円
純資産
4兆7375億円
資産
流動資産
1兆4420億円
総資産比 24.2%
- 現金及び現金同等物1兆0635億円
- 在庫（棚卸商品）1億3100万円
固定資産
4兆5142億円
総資産比 75.8%
- 投資有価証券1405億5400万円
負債・純資産
負債
1兆2187億円
総資産比 20.5%
- 有利子負債5853億0000万円
純資産
4兆7375億円
総資産比 79.5%
- 純資産4兆7375億円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +26.85%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 財務大臣 | 38.80% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.60% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.39% |
4 | 日本郵政社員持株会 | 3.15% |
5 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.36% |
6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.17% |
7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.89% |
8 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 0.87% |
9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.86% |
10 | JPモルガン証券株式会社 | 0.61% |
保有株式
時価 約1410億円 含み益 約24億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
楽天グループ (4755) | 保有株数: 131,004,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 947億2800万円
相互保有: 無 | 時価: 約930億円
帳簿差額: -約17億円 | 当社は楽天株式会社（2021年４月１日に楽天グループ株式会社に社名変更）の株式の取得により資本関係を構築し、両社グループは物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化しております。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。 |
大和証券グループ本社 (8601) | 保有株数: 30,000,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 438億0000万円
相互保有: 無 | 時価: 約480億円
帳簿差額: +約42億円 | 当社は株式会社大和証券グループ本社との資本関係を構築するとともに、当社グループと大和証券グループとの間で資産形成分野における新たな協業の検討を進めることについて合意しており、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた新たなコンサルティングサービスの開発における協力体制の構築を進めております。具体的には、2022年５月から株式会社ゆうちょ銀行において、大和証券株式会社が提供するゆうちょファンドラップを取り扱っており、従来当社グループの顧客でなかった新たな顧客層の獲得による顧客ベースの拡大による収益拡大効果が見込まれ、当社グループの企業価値の向上、利益への貢献が期待されます。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
ブロードバンドタワー (3776)
日本郵政と契約がある
- 日本郵政株式会社
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
東京逓信病院 (東京都) | セグメントの名称: その他
設備の内容: 診療施設
従業員数 (人): 673 ［193] | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 3,991
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 16
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 10,779 (21)
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) その他: 1,878
帳簿価額(百万円) 合計: 16,666 |
本社等 その他の施設 (東京都ほか) | セグメントの名称: その他
設備の内容: その他
従業員数 (人): 588 ［36] | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 27,598
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 64
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 73,077 (186)
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) その他: 16,593
帳簿価額(百万円) 合計: 117,333 |
本社・支社(14か所) 郵便局 ( 19,917 局) その他 (22か所) | セグメントの名称: 郵便・物流 事業
設備の内容: 荷扱所等
従業員数 (人): 95,271 ［87,135] | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 351,588
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 35,301
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 621,292 (4,838)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 10,773
帳簿価額(百万円) その他: 28,592
帳簿価額(百万円) 合計: 1,047,548 |
本社・支社(14か所) 郵便局 ( 19,917 局) その他 (22か所) | セグメントの名称: 郵便局窓口 事業
設備の内容: 店舗、郵便局施設等
従業員数 (人): 73,629 ［29,592] | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 193,584
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 887
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 270,177 (3,583)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 0
帳簿価額(百万円) その他: 31,669
帳簿価額(百万円) 合計: 496,319 |
本社・支社(14か所) 郵便局 ( 19,917 局) その他 (22か所) | セグメントの名称: 不動産事業
設備の内容: オフィスビル、商業施設等
従業員数 (人): 22 ［2] | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 251,273
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 752
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 379,130 (154)
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) その他: 5,509
帳簿価額(百万円) 合計: 636,666 |
本社・支社(14か所) 郵便局 ( 19,917 局) その他 (22か所) | セグメントの名称: 合計
設備の内容: 合計
従業員数 (人): 168,922 ［ 116,729 ] | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 796,447
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 36,941
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 1,270,600 (8,576)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 10,773
帳簿価額(百万円) その他: 65,771
帳簿価額(百万円) 合計: 2,180,534 |
本社及び エリア本部 (14か所) 支店及び 出張所 ( 235 か所) その他 (67か所) | セグメントの名称: 銀行業
設備の内容: 店舗、事務 センター等
従業員数 (人): 10,659 ［ 2,274 ] | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 63,351
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 116
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 63,407 (202)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 928
帳簿価額(百万円) その他: 48,048
帳簿価額(百万円) 合計: 175,851 |
本社及び エリア本部 (14か所) 支店 (82か所) | セグメントの名称: 生命保険業
設備の内容: 店舗、本社等
従業員数 (人): 17,706 ［ 2,274 ] | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 40,612
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び運搬具: 21
帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 75,534 (72)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 4,545
帳簿価額(百万円) その他: 14,231
帳簿価額(百万円) 合計: 134,944 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31