6178 / プライム
日本郵政
推計時価総額
約6兆7000億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 4兆4000億円浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 67.6全銘柄平均50・やや良い |
企業概要
日本郵政グループは、郵便・物流サービス、銀行業務、生命保険業務を中心に、全国の郵便局ネットワークを活用して個人および企業向けに通信、輸送、金融商品を提供する事業を営む。日本郵便の郵便・物流事業およびゆうパック、ゆうちょ銀行の預金・運用サービス、かんぽ生命保険の生命保険募集、Toll社の国際フォワーディング・ロジスティクス、不動産事業を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 対象外 | 対象外 |
| 営業利益 | 1299億2300万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | 1兆0749億円 | 1兆1700億円 |
| 当期純利益 | 3745億5600万円 | 3800億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 50円 | 60円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2兆9858億円 | +6.2% |
| 売上原価 | 2兆6459億円 | +2.4% |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 3398億6300万円 | +50.9% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Postal And Logistics Businesses | 19.9% | -0.5% | 2兆2702億円 | 8.7% | 2兆0884億円 | 1817億8800万円 | 2兆2702億円 | 380億8200万円 | -54億9400万円経常利益又は経常損失（△） | -0.2% | 2兆3989億円 | -0.2% |
Post Office Business | 0.4% | 0.8% | 489億1800万円 | -95.2% | 1兆0101億円 | -9612億7900万円 | 489億1800万円 | 9682億5500万円 | 90億9500万円経常利益又は経常損失（△） | 18.6% | 1兆9952億円 | 0.5% |
International Logistics Businesses | 4.4% | 0.4% | 5051億4900万円 | -1.5% | 5128億4700万円 | -76億9800万円 | 5051億4900万円 | 6億5600万円 | 43億7100万円経常利益又は経常損失（△） | 0.9% | 4661億1000万円 | 0.9% |
Real Estate Business | 0.7% | 1.7% | 851億1500万円 | 4.2% | 816億7000万円 | 34億4500万円 | 851億1500万円 | 38億9200万円 | 200億9200万円経常利益又は経常損失（△） | 23.6% | 1兆2041億円 | 1.7% |
Banking Business | 24.9% | 62.3% | 2兆8498億円 | 13.0% | 2兆5218億円 | 3279億5700万円 | 2兆8498億円 | 22億9600万円 | 7590億9300万円経常利益又は経常損失（△） | 26.6% | 226兆5699億円 | 0.3% |
Life Insurance Business | 49.0% | 22.3% | 5兆6102億円 | -9.0% | 6兆1649億円 | -5547億2200万円 | 5兆6102億円 | 153億4400万円 | 2717億7700万円経常利益又は経常損失（△） | 4.8% | 58兆4414億円 | 0.5% |
報告セグメント計 | 99.4% | 86.9% | 11兆3695億円 | -8.2% | 12兆3800億円 | -1兆0105億円 | 11兆3695億円 | 1兆0285億円 | 1兆0589億円経常利益又は経常損失（△） | 9.3% | 291兆0760億円 | 0.4% |
その他その他 | 0.6% | 13.1% | 701億7700万円 | -77.1% | 3065億9500万円 | -2364億1800万円 | 701億7700万円 | 2148億2800万円 | 1599億3100万円経常利益又は経常損失（△） | 227.9% | 6兆2591億円 | 2.6% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 11兆4397億円 | -9.8% | 12兆6866億円 | -1兆2469億円 | 11兆4397億円 | 1兆2433億円 | 1兆2188億円経常利益又は経常損失（△） | 10.7% | 297兆3351億円 | 0.4% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
日本郵政グループは、郵便・物流サービス、銀行業務、生命保険業務を中心に、全国の郵便局ネットワークを活用して個人および企業向けに通信、輸送、金融商品を提供する事業を営む。
成長・重点領域
- 中期経営計画「JPビジョン2025＋」において、成長分野として物流分野と不動産事業を位置づけ、経営資源を積極的に配分
- 物流分野では、eコマース市場の成長に対応した荷物需要の取り込み、幹線輸送能力の強化（トナミホールディングス株式会社の子会社化等）を推進
- 不動産事業では、JPタワー等の既存開発施設の運営に加え、新規開発や既存物件の取得を通じた賃貸事業の拡大に取り組み
主なリスク
- ユニバーサルサービス提供に関するリスク
- 郵便・物流事業に関するリスク
- 金融商品の営業活動に関するリスク
投資・M&A・資本配分
- 子会社化
- 投資方針
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 17.34倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 18.58倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.39倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 3.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 6.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.03倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.01回 |
| 財務レバレッジ | 16.77倍 |
資産 284兆7147億円
- 現金及び現金同等物 ---
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 267兆7372億円
- 有利子負債 5853億0000万円
純資産 16兆9775億円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+26.85% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 財務大臣 | 38.80% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.60% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.39% |
4 | 日本郵政社員持株会 | 3.15% |
5 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.36% |
6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.17% |
7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.89% |
8 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 0.87% |
9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.86% |
10 | JPモルガン証券株式会社 | 0.61% |
保有株式
時価 約1549億円 含み益 約163億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 131,004,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 947億2800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1009億円
帳簿差額: +約61億円 | 当社は楽天株式会社（2021年４月１日に楽天グループ株式会社に社名変更）の株式の取得により資本関係を構築し、両社グループは物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化しております。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。 | |
保有株数: 30,000,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 438億0000万円
相互保有: 無 | 時価: 約540億円
帳簿差額: +約102億円 | 当社は株式会社大和証券グループ本社との資本関係を構築するとともに、当社グループと大和証券グループとの間で資産形成分野における新たな協業の検討を進めることについて合意しており、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた新たなコンサルティングサービスの開発における協力体制の構築を進めております。具体的には、2022年５月から株式会社ゆうちょ銀行において、大和証券株式会社が提供するゆうちょファンドラップを取り扱っており、従来当社グループの顧客でなかった新たな顧客層の獲得による顧客ベースの拡大による収益拡大効果が見込まれ、当社グループの企業価値の向上、利益への貢献が期待されます。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
ブロードバンドタワー (3776)
日本郵政と契約がある
- 日本郵政株式会社
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。