6178 / プライム

日本郵政

約5兆3513億円

約1,800円

  • 次回決算5月15日
  • 貸借区分貸借
  • 信用倍率約8倍

株価チャート

企業概要

日本郵政グループは、郵便・物流サービス、銀行業務、生命保険業務を中心に、全国の郵便局ネットワークを活用して個人および企業向けに通信、輸送、金融商品を提供する事業を営む。日本郵便の郵便・物流事業およびゆうパック、ゆうちょ銀行の預金・運用サービス、かんぽ生命保険の生命保険募集、Toll社の国際フォワーディング・ロジスティクス、不動産事業を行う。

ひと目まとめ

予想PER
16.32倍

業種平均 11.90倍

実績PER
15.09倍

業種平均 11.90倍

PBR
0.30倍

業種平均 1.10倍

ROE
0.0%
配当利回り(今期予想)
---
時価総額
約5兆3513億円
ネットキャッシュ比率
0.10倍
算出根拠

当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,551,347,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 585,300,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 459,042,000,000円) ÷ 株価 1,800円 × (発行済株式総数 2,972,934,900株 - 自己保有株式数 233,405,600株)

リスク/リターンスコア
0.55

平均

決算・業績のいま

直近決算概要

2026年3月期 第3四半期 2026年3月期 3Q実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比(前年同粒度なし) ―
438億1000万円

原価と販管費が揃っていないため、売上分解バーは表示していません。

利益率
経常利益 8095億6700万円
売上比 1847.9%
純利益 2580億8500万円
売上比 589.1%
発表日 2026-02-13

会社予想修正履歴

修正なし

現在の四半期進捗

2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。会社予想がレンジ開示のときは中間値を使います。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

大量保有・その他EDINET

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決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-02-13 2026年3月期 3Q 実績 / 開示日 2025-06-19 2025年3月期 通期
売上収益 438億1000万円 ---
原価 --- ---
販売費ならびに一般管理費 --- ---
営業利益 --- ---
税引前利益 7448億1100万円 ---
親会社の所有者に帰属する当期利益 2580億8500万円 3705億6400万円

株主還元・資本政策

配当

  • 一株あたり配当 50.0円/株

    実績

  • 今期配当予想 未定
  • 配当利回り(今期予想) ---
  • 昨期実績配当性向 0.5%
  • 昨期実績DOE 0.8%
  • 昨期実績ROE-DOE差 -0.8%

    マイナスは DOE が ROE を上回る

自社株買い履歴

1つの決議枠ごとに、進捗と着地をまとめて表示しています。

完了

100点 / 金額ベース

開始 2025/08/01
実際終了 2026/03/24
当初期限 2026/03/31

金額達成率

100%

¥249,999,997,750 / ¥250,000,000,000

株数達成率

65.9%

164,740,300株 / 250,000,000株

月次進捗

開示イベント
  • 2026/04/03 monthly_progress 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/03/24 終了告知 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
  • 2026/02/06 monthly_progress 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
  • 2026/01/09 monthly_progress 自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

開示から拾った要点

成長領域

  • 中期経営計画「JPビジョン2025+」において、成長分野として物流分野と不動産事業を位置づけ、経営資源を積極的に配分
  • 物流分野では、eコマース市場の成長に対応した荷物需要の取り込み、幹線輸送能力の強化(トナミホールディングス株式会社の子会社化等)を推進
  • 不動産事業では、JPタワー等の既存開発施設の運営に加え、新規開発や既存物件の取得を通じた賃貸事業の拡大に取り組み

リスク

  • ユニバーサルサービス提供に関するリスク
  • 郵便・物流事業に関するリスク
  • 金融商品の営業活動に関するリスク

投資 / M&A / 資本配分

  • 子会社化
  • 投資方針

バリュエーション参考

株価指標の目安

実績PER15.09倍

過去3年間レンジ

10.2017.53
PBR0.30倍

過去3年間レンジ

データなし

財務状態

最新財務スナップショット

最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-02-13)

総資産

291兆1051億円

負債合計

274兆7225億円

純資産

16兆3826億円

有価証券

192兆6108億円

66.2%

借用金・社債・その他負債

274兆7225億円

94.4%

資産の中身

資産(運用)

291兆1051億円

総資産比 100%

  • 現金預け金 58兆5739億円
  • コールローン等 1兆2150億円
  • 有価証券 192兆6108億円
  • 貸出金・その他資産 38兆7053億円

負債・純資産の中身

負債(調達)

274兆7225億円

  • 借用金・社債・その他負債 274兆7225億円

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

日本郵政 (6178) の長期財務チャート

研究開発費・設備投資

通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。

決算期 研究開発費 販管費比 設備投資 売上高比
2025年3月期 --- --- -2億6300万円 ---

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2024年3月期 15兆7385億円
2025年3月期 15兆2895億円

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績) -0.63% 年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

日本郵政 (6178) のEPS・利益率推移チャート

セグメント分析

2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---

docId: 140120260213559218 開示: 2026/02/13 15:30:00
セグメント情報は確認できませんでした。

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
財務大臣
38.80%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.60%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.39%
4
日本郵政社員持株会
3.15%
5
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.36%
6
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.17%
7
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.89%
8
SMBC日興証券株式会社
0.87%
9
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.86%
10
JPモルガン証券株式会社
0.61%

注記 / 定義 / 算出式

詳細を表示
  • 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026-04-28T16:02:06.610730068+00:00