6049 / グロース

イトクロ

推計時価総額

約57億円

  • 前回決算6月12日
  • 注目ネットキャッシュ比率1倍超え

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE1.9%
配当利回り(今期予想)0.0%
浮動株時価総額推計 11億円浮動株比率 20.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率1.51倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-0.63平均

企業概要

教育関連分野においてユーザー向け情報提供ポータルサイトを運営し、学習者及び保護者に対して中立的な検索比較サービスを提供するとともに、教育事業者に対して見込み顧客の送客を行う。「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等の口コミを基盤とした領域特化型ポータルサイトを展開し、成果報酬型課金システムにより学習塾・予備校、習い事教室、学校等のクライアント企業にサービスを提供している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年10月期今期予想2026年10月期前期比
売上高36億6962万円30億0000万円〜34億0000万円減少-12.8%前年差 -4億6962万円
営業利益2億6052万円4億0000万円増加+53.5%前年差 1億3947万円
経常利益3億6287万円4億8000万円増加+32.3%前年差 1億1712万円
当期純利益1億6969万円3億1000万円増加+82.7%前年差 1億4030万円
1株当たり配当0円0円横ばい前年差 0円
予想期
2026年10月期
公開日時
2026/06/12 15:30公開
資料名
2026年10月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

2Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
16億9510万円
会社予想
30億0000万円〜34億0000万円
達成率
53.0%
累計実績
2億4300万円
会社予想
4億0000万円
達成率
60.8%
累計実績
1億8500万円
会社予想
3億1000万円
達成率
59.7%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年10月期 第4四半期 / 前年同期 2024年10月期 第4四半期

連結情報がないため単体情報で表示しています。

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高-7.1%前年同四半期
売上原価-8.2%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費-18.9%前年同四半期
販管費率81.8%当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益+232.9%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益3.07倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年10月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年10月期 第4四半期
BS前期末2024年10月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年10月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/10/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/10/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/06/12 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 学習塾予備校領域、学校教育領域、民間教育領域における領域特化型ポータルサイトの運営
  • 「みんなの学校情報」の専門学校領域における堅調な成長
  • 「医学部受験マニュアル」「医学部予備校ガイド」等の成長

主なリスク

  • 教育市場の著しい縮小や変動が事業や業績に影響を及ぼす可能性(特に重要なリスク)
  • 業績の季節的変動(第2四半期及び第3四半期の売上が高くなる傾向)
  • ユーザーの購買プロセスの変化(技術の発展や代替サービスの登場)

投資・M&A・資本配分

  • 既存領域およびその周辺領域における魅力的な事業機会の探索と投資の継続
  • M&A等を含めた新規事業等の実施判断は、取締役会及び経営会議にて総合的かつ慎重に検討

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER16.36倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER29.90倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.54倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株0.0円/株
配当利回り0.0%0.0%
配当性向0.0%0.0%
DOE0.0%0.0%
自己資本利益率-DOE差3.3%1.9%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)1.9%自己資本利益率
ROIC(半期実績)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)93.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率10.9%
総資産回転率0.17回
財務レバレッジ1.07倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

78億8945万円

総資産比 77.8%

  • 現金及び現金同等物70億9789万円

固定資産

22億5775万円

総資産比 22.3%

  • 投資有価証券19億9674万円

負債・純資産

負債

6億9570万円

総資産比 6.9%

  • リース負債949万円

純資産

94億5100万円

総資産比 93.1%

  • 純資産94億5100万円

長期財務データ

長期財務

イトクロ (6049) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

イトクロの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

イトクロ (6049) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)-40.19%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

イトクロ (6049) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年10月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
山木 学
61.13%
2
株式会社SBI証券
6.72%
3
阪田 和弘
4.51%
4
水元 公仁
3.06%
5
株式会社くふうカンパニーホールディングス
1.90%
6
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.59%
7
楽天証券株式会社
1.54%
8
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.01%
9
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.01%
10
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
0.65%

主要設備・不動産

2024年10月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都品川区)
設備の内容: 本社設備 従業員数 (名): 50 (6)
帳簿価額(千円) 建物: 76,637 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 5,260 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 81,898
大阪支社 (大阪府大阪市中央区)
設備の内容: 支社設備 従業員数 (名): 59 (21)
帳簿価額(千円) 建物: 55,956 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 7,791 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 63,747

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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