ＺＥＴＡ

1) 有報にのみ記載されている内容

• 会社沿革（2005年の設立から2025年の子会社設立・商号変更までの年次一覧表）
• 連結子会社の状況表（資本金、主要事業内容、議決権所有割合、関係内容・役員兼任状況の内訳）
• 従業員の詳細状況（連結・提出会社別の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、及び労働組合の結成状況）
• 事業等のリスク要因の網羅的記載（EC市場・アドテクノロジー・技術革新・法的規制・競合・特定人物依存・内部管理体制・オペレーション・情報セキュリティ・知的財産権・設備安定性・ストックオプション希薄化・税務繰越欠損金・M&A減損など）
• 役員の詳細情報（生年月日、完全な職務経歴、任期、所有株式数、及び補欠監査役の略歴）
• 新株予約権（ストックオプション）の完全な契約条件（第10～13回ごとの付与条件、行使期間、行使制限条件、組織再編時の取扱い、調整算式及び無償取得事由）
• 役員の報酬等に関する事項（決定方針、株主総会決議による報酬限度額、役員区分ごとの報酬種類別総額及び対象者数）
• 株式の保有状況及び投資株式の詳細（所有者別分類分布、大株主上位10社一覧、議決権状況表、及び保有目的別の投資株式銘柄・取得・売却実績と定量的効果）
• 提出会社単体の財務諸表（単体貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びその注記・附属明細表）
• 詳細な附属明細表及びスケジュール（社債明細表、借入金等明細表、資産除去債務明細表、有形固定資産等明細表、引当金明細表）
• 設備の状況（事業所別の設備内容、帳簿価額、従業員数、及び年間賃借料）
• 参考情報（提出済みの有報・四半期報告書・訂正報告書・臨時報告書の一覧、親会社等の有無の記載）

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

• 主要な経営指標等（有報は過去5～6期分の連結・単体数値を掲載し、株式分割・会計基準変更・決算期変更・過年度訂正・連結範囲変更に関する詳細な注釈を付記。短信は当期・前期の2期比較のみ）
• 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）（有報は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の各構成項目について、前期比変動額と主な増減要因を金額ベースで項目別に詳細解説。短信は主要項目の概要説明のみ）
• 事業の内容及びサービス体系（有報は「ZETA CXシリーズ」各プロダクトの具体的機能、課金体系（固定型／成果報酬型）、デクワス・マイビジネスの対象顧客及び事業系統図を詳細記述。短信は事業概要の抜粋）
• サステナビリティに関する考え方及び取組（有報はガバナンス体制の構成、人材育成・人事評価・英語教育等の戦略、リスク管理規程の適用、及び指標策定に向けた取締役会議論の状況を構造化して記載。短信は経営方針内での簡潔な言及）
• コーポレート・ガバナンスの状況（有報は取締役会・監査役会の開催回数・構成員別の出席状況、内部統制基本方針の項目別体制（コンプライアンス・情報管理・損失危険・子会社管理・監査役補助等）、監査報酬の決定方針・監査役会による評価意見を詳述。短信は基本理念のみ）
• 会計上の重要な見積り及び金融商品・税務関連注記（有報はのれん・顧客関連資産の減損兆候判定仮定、繰延税金資産の回収可能性判定プロセス、金融商品の時価レベル（L1/L2/L3）分類及び評価技法説明、税効果会計の発生原因別内訳・繰越期限別スケジュール・法定実効税率との差異調整表を記載。短信は主要注記の抜粋）
• 収益認識に関する情報（有報は履行義務の内容、収益認識の通常の時点（ライセンス供与時／一定期間内）、契約負債の期首・期末残高及び変動要因を前連結会計年度と当連結会計年度で対比して詳細記載。短信は省略または簡略化）
• 自己株式の取得執行状況（有報は取締役会決議日、取得期間、決議株式数・価額上限、当事業年度における実際の取得数・取得価額、残存決議比率及び提出日現在の未行使割合を記載。短信は期末保有株数のみの掲載）