5845 / スタンダード

全保連

推計時価総額

約270億円

  • 前回決算5月14日
  • 貸借銘柄約8倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE22.6%
配当利回り(今期予想)4.8%
浮動株時価総額推計 110億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
リターン/リスクスコア0.73平均
DOE13.0%

企業概要

主に賃貸住宅市場において家賃等の支払いを保証する金融サービス事業を営む。家賃債務保証サービスやZ-Support Premium、Z-College supportを提供し、不動産管理会社・仲介会社との協定ネットワークを通じて賃借人及び賃貸人の信用リスクを軽減する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高261億8800万円274億1600万円増加+4.7%前年差 12億2800万円
営業利益31億7300万円35億3000万円増加+11.3%前年差 3億5700万円
経常利益31億7800万円35億3200万円増加+11.1%前年差 3億5400万円
当期純利益17億2800万円25億2400万円増加+46.1%前年差 7億9600万円
1株当たり配当40円48円増加+20.0%前年差 8円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/05/14 15:30公開
資料名
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
261億8800万円
会社予想
261億5000万円
達成率
100.1%
累計実績
31億7300万円
会社予想
31億5000万円
達成率
100.7%
累計実績
17億2800万円
会社予想
16億8000万円
達成率
102.9%

業績予想の修正履歴

修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日方向売上高営業利益経常利益当期純利益EPS(1株当たり利益)1株当たり配当
261億5000万円↑ +5000万円 (+0.2%)31億5000万円↑ +1億5000万円 (+5.0%)31億5000万円↑ +1億5000万円 (+5.0%)16億8000万円↑ +4000万円 (+2.4%)64.5円↑ +1.8円 (+2.9%)

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

連結情報がないため単体情報で表示しています。

  • 売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
営業収益+2.1%前年同四半期
売上原価-6.5%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+3.1%前年同四半期
販管費率57.5%当期PL
限界販管費率85.7%前年同四半期
営業利益+24.5%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益1.62倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)対象外TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差対象外TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
営業資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)対象外TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差対象外TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)対象外TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)対象外TTM
営業運転資本 / TTM売上高対象外TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年3月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/14 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 事業用家賃債務保証事業
  • 学費保証市場
  • 地方銀行との提携戦略

主なリスク

  • 市場動向
  • 競合
  • システムリスク

投資・M&A・資本配分

  • 資本業務提携に基づき、同グループのネットワークを活用した地銀戦略、事業用市場開拓等の成長戦略を推進。具体的なM&Aや新規投資の計画は記載されていないが、持分法適用関連会社として沖縄バスケットボール株式会社を有し、持分法投資利益を計上
  • 投資規模:当事業年度は研究開発費の計上なし

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER10.37倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER15.14倍スタンダード市場・金融(除く銀行)平均: 23.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR3.24倍スタンダード市場・金融(除く銀行)平均: 1.70倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当48.0円/株40.0円/株
配当利回り4.8%4.0%
配当性向49.8%60.6%
DOE15.6%13.0%
自己資本利益率-DOE差15.7%9.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)22.6%自己資本利益率
ROIC(通期実績)投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)32.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率6.6%
総資産回転率1.05回
財務レバレッジ3.08倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

190億4800万円

総資産比 76.5%

  • 現金及び現金同等物104億3500万円

固定資産

58億5500万円

総資産比 23.5%

  • 投資有価証券6000万円

負債・純資産

負債

168億0800万円

総資産比 67.5%

  • リース負債500万円

純資産

80億9600万円

総資産比 32.5%

  • 純資産80億9600万円

長期財務データ

長期財務

全保連 (5845) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

全保連の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

全保連 (5845) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)-6.82%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

全保連 (5845) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
AZ-Star3号投資事業有限責任組合
25.17%
2
迫 幸治(注)2
11.12%
3
インベストメントZ1号投資事業有限責任組合(注)2
8.74%
4
茨木 英彦
4.65%
5
ヨシダ トモヒロ
3.11%
6
光通信株式会社
1.86%
7
野村證券株式会社
1.54%
8
株式会社沖縄海邦銀行
1.48%
9
三菱UFJファクター株式会社
1.48%
10
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.47%

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
沖縄本社 (沖縄県那覇市)
設備の内容: 統括業務施設 営業施設 2026年3月31日 時点 従業員数 (人): 149
帳簿価額(百万円): 15 帳簿価額(百万円): 760 帳簿価額(百万円): 87 2026年3月31日 時点 帳簿価額(百万円): 249 2026年3月31日 時点 帳簿価額(百万円): 1,113
東京第1本社 東京第2本社 他16支社
設備の内容: 営業施設 2026年3月31日 時点 従業員数 (人): 426
帳簿価額(百万円): 56 帳簿価額(百万円): 4 帳簿価額(百万円): 3 2026年3月31日 時点 帳簿価額(百万円): 43 2026年3月31日 時点 帳簿価額(百万円): 107

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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