5580 / グロース

プロディライト

推計時価総額

約29億円

  • 前回決算7月14日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)0.0%
浮動株時価総額推計 10億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値47.3全銘柄平均50・平均

企業概要

企業および自治体向けにクラウドを活用した電話システムの提供、移動体通信基地局の構築およびコンサルティング、各種通信・エネルギーサービスの取次販売を行う。INNOVERA、IP-Line、TELENEAR、INNOVERA光、Yealink、MAXHUBを中核にクラウドPBXサービスとSIP端末を組み合わせたワンストップの電話ソリューションを提供し、移動通信設備工事と関西電力のガス・光回線取次を展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年8月期今期予想2026年8月期
売上高28億3477万円33億6000万円
営業利益2億5400万円
経常利益1億7615万円2億5000万円
当期純利益1億1892万円1億6100万円
1株当たり配当0円0円
予想期
2026年8月期
公開日時
2026/07/14 15:30公開
資料名
2026年8月期第3四半期決算短信[日本基準](連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

3Q時点(2026/07/14発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
23億6400万円
会社予想
33億6000万円
達成率
70.4%
累計実績
7400万円
会社予想
2億5400万円
達成率
29.1%
累計実績
1000万円
会社予想
1億6100万円
達成率
6.2%
指標2026年度3Q時点前年同期比
売上高23億6400万円+14.7%
売上原価12億7702万円+20.4%
販管費10億1221万円+15.5%
営業利益7400万円-40.3%

事業・地域別業績

— / 2025/03/31 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2025/03/31 / —開示種別: 160開示日時: 2025/04/14 15:33:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
U Caa S Solutions
85.6%
99.5%
11億3006万円
11億3006万円
0円
2億9831万円営業利益又は営業損失(△)
26.4%
Construction Of Mobile Phone Stations
11.1%
0.1%
1億4613万円
1億4613万円
0円
42万円営業利益又は営業損失(△)
0.3%
Commision
3.4%
0.4%
4431万円
4431万円
0円
122万円営業利益又は営業損失(△)
2.8%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
13億2051万円
13億2051万円
0円
2億9997万円営業利益又は営業損失(△)
22.7%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
13億2051万円
13億2051万円
0円
2億9997万円営業利益又は営業損失(△)
22.7%
調整額調整額
-2億4168万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

企業および自治体向けにクラウドを活用した電話システムの提供、移動体通信基地局の構築およびコンサルティング、各種通信・エネルギーサービスの取次販売を行う。

成長・重点領域

  • クラウドPBX「INNOVERA」を中心とした音声プラットフォームの拡充。機能強化(AI音声認識、CRM連携、多言語対応、AI自動応答、迷惑電話フィルターなど)により、企業の電話DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進
  • 販売代理店制度「パートナープログラム」の強化による販路拡大。地方を含む幅広い顧客層への展開を目指す
  • 小規模事業者向けの低価格クラウドPBX「TELENEAR」の提供により、顧客層の拡大

主なリスク

  • クラウドPBX市場の競合激化によるリカーリング売上高比率の低下や解約率上昇リスク
  • 技術革新(FMC化、CRM連携、AI技術など)への対応遅れによる競争力低下リスク
  • 企業買収や業務提携が想定した効果を発揮しないリスク(のれん減損等)

投資・M&A・資本配分

  • 2024年11月に株式会社NNコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化。Webマーケティングでの販売網強化による「INNOVERA」の販路拡大、更なる「ワンストップ・ソリューション」の提供、「電話のDX」の実現を目的としている
  • 今後も、クラウドPBXに関連する事業とのシナジー効果を重視し、サービスのバリューチェーンの強化及び事業の多角化を目的としたM&Aを推進する方針

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER17.55倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER23.84倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBRグロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株0.0円/株
配当利回り0.0%0.0%
配当性向0.0%0.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(3Q実績)自己資本利益率
ROIC(3Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(3Q実績)54.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(3Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率0.4%
総資産回転率1.33回
財務レバレッジ1.84倍

キャッシュフロー推移

プロディライト (5580) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

プロディライト (5580) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

プロディライト (5580) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

プロディライト (5580) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+25.10% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年8月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
小南秀光
35.65%
2
川田友也
11.88%
3
株式会社Wiz
9.80%
4
日本ビジネスシステムズ株式会社
5.94%
5
プロディライト従業員持株会
1.18%
6
株式会社C・S・R
1.18%
7
J.P.MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人JPモルガン証券株式会社)
0.62%
8
河井裕也
0.59%
9
渡辺武人
0.59%
10
福田賢一
0.59%

主要設備・不動産

2024年8月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社(注)2、6、7 (大阪市中央区)
設備の内容: 本社設備 従業員数 (人) (注)1: 67
帳簿価額 建物 (千円): 24,537 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 524 帳簿価額 ソフトウエア (千円): 81,921 帳簿価額 その他 (千円): 757 帳簿価額 合計 (千円): 107,741
東京支店(注)3 (東京都中央区)
設備の内容: 支店設備 従業員数 (人) (注)1: 19
帳簿価額 建物 (千円): 3,263 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 148 帳簿価額 ソフトウエア (千円): - 帳簿価額 その他 (千円): - 帳簿価額 合計 (千円): 3,411
名古屋支店(注)4 (名古屋市中区)
設備の内容: 支店設備 従業員数 (人) (注)1: 4
帳簿価額 建物 (千円): 7,148 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 75 帳簿価額 ソフトウエア (千円): - 帳簿価額 その他 (千円): - 帳簿価額 合計 (千円): 7,223
神戸データセンター (注)5 (神戸市中央区)
設備の内容: サーバー 従業員数 (人) (注)1: -
帳簿価額 建物 (千円): - 帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 1,254 帳簿価額 ソフトウエア (千円): - 帳簿価額 その他 (千円): - 帳簿価額 合計 (千円): 1,254

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。