5449 / スタンダード

大阪製鐵

推計時価総額

約970億円

  • 前回決算5月12日
  • 貸借銘柄約10倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE-15.7%
配当利回り(今期予想)
浮動株時価総額推計 150億円浮動株比率 15.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.12倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-0.18平均

企業概要

鉄鋼製品の製造販売を行う企業で、主に建設業向けに鋼材を供給し、鉄スクラップを原料とした電炉製鋼により資源循環を実現している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高950億9600万円950億0000万円減少-0.1%前年差 -9600万円
営業利益-2億5900万円22億0000万円黒字転換前年差 24億5900万円
経常利益3300万円25億0000万円増加+7,475.8%前年差 24億6700万円
当期純利益-209億3600万円13億0000万円黒字転換前年差 222億3600万円
1株当たり配当0円会社予想なし比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/05/12 15:30公開
資料名
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
950億9600万円
会社予想
980億0000万円
達成率
97.0%
累計実績
-2億5900万円
会社予想
0円
達成率
計画赤字
累計実績
-209億3600万円
会社予想
-8億0000万円
達成率
計画赤字

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年3月期 第4四半期 / 前年同期 2024年3月期 第4四半期

  • 売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高-0.6%前年同四半期
売上原価+0.3%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+9.2%前年同四半期
販管費率6.6%当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益-24.0%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益1.43倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年3月期 第4四半期
BS前期末2024年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年3月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/12 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 国内事業基盤の強化
  • 生産体制の効率化
  • 調達力の強化

主なリスク

  • 鋼材需給の変動
  • 原料価格等の変動
  • 電力供給等

投資・M&A・資本配分

  • 2025年1月31日開催の取締役会決議に基づき、資本効率化対策の一環として自己株式の公開買付け(2025年2月17日~3月17日)を実施し、9,000,000株を22,050百万円で取得
  • 今後3年間(2025~2027年度)で、配当性向30%を目途とした配当に加え、300億円を上限とする株主還元策(自己株式取得等)を実施する計画

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER52.93倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER-3.29倍スタンダード市場・鉄鋼・非鉄平均: 18.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.62倍スタンダード市場・鉄鋼・非鉄平均: 1.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株
配当利回り0.0%
配当性向0.0%
DOE0.0%
自己資本利益率-DOE差-15.7%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)-15.7%自己資本利益率
ROIC(通期実績)投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)73.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.32倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-22.0%
総資産回転率0.62回
財務レバレッジ1.35倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

807億6800万円

総資産比 52.5%

  • 現金及び現金同等物197億4300万円

固定資産

730億0900万円

総資産比 47.5%

  • 投資有価証券5億5300万円

負債・純資産

負債

402億5500万円

総資産比 26.2%

  • 有利子負債365億3800万円

純資産

1135億2200万円

総資産比 73.8%

  • 純資産1135億2200万円

長期財務データ

長期財務

大阪製鐵 (5449) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

大阪製鐵の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

大阪製鐵 (5449) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+5.44%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

大阪製鐵 (5449) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本製鉄(株)
65.85%
2
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
16.31%
3
日本マスタートラスト信託銀行㈱
2.39%
4
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.79%
5
立花証券㈱
0.69%
6
大阪製鐵社員持株会
0.46%
7
㈱日本カストディ銀行
0.45%
8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部)
0.40%
9
清和鋼業㈱
0.38%
10
阪和興業㈱
0.35%

保有株式

時価 約3億円 含み損 9722万円 2025年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
小野建 (7414)
保有株数: 157,300株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 2億3700万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -3251万円
(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等)該当事項はございません (定量的な保有効果)(注1)
清和中央ホールディングス (7531)
保有株数: 40,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 5300万円 相互保有: 無(注3)
時価: 約1億円 帳簿差額: -100万円
&#160;(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化<br />&#160;(業務提携等)該当事項はございません (定量的な保有効果)(注1)
阪和興業 (8078)
保有株数: 20,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 9700万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -6300万円
(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等)該当事項はございません (定量的な保有効果)(注1)
ヤマックス (5285)
保有株数: 20,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 2800万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -200万円
&#160;(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化<br />&#160;(業務提携等)該当事項はございません (定量的な保有効果)(注1)
ジオスター (5282)
保有株数: 11,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 300万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +129万円
(保有目的)事業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等)該当事項はございません (定量的な保有効果)(注1)
岡谷鋼機㈱
保有株数: 12,800株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 8900万円 相互保有: 有
時価: -
(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等)該当事項はございません (定量的な保有効果)(注1) (株式数増加理由)(注2)
㈱ヤマウ
保有株数: 1,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 100万円 相互保有: 無
時価: -
(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化 (業務提携等)該当事項はございません (定量的な保有効果)(注1)

主要設備・不動産

2025年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (大阪市中央区)
セグメント の名称: 鉄鋼業 設備の内容: その他設備 従業員数 (人): 72
帳簿価額(単位:百万円) 建物 及び構築物: 29 帳簿価額(単位:百万円) 機械装置 及び運搬具: ― 帳簿価額(単位:百万円) 土地 (面積千㎡): ― (―) 〔1〕 帳簿価額(単位:百万円) 工具、器具 及び備品: 13 帳簿価額(単位:百万円) 合計: 42
大阪事業所 (大阪市大正区及び堺市堺区)
セグメント の名称: 〃 設備の内容: 製鋼・ 圧延設備 従業員数 (人): 257
帳簿価額(単位:百万円) 建物 及び構築物: 2,981 帳簿価額(単位:百万円) 機械装置 及び運搬具: 9,922 帳簿価額(単位:百万円) 土地 (面積千㎡): 23,276 (282) 〔35〕 帳簿価額(単位:百万円) 工具、器具 及び備品: 1,464 帳簿価額(単位:百万円) 合計: 37,645
西日本熊本工場 (熊本県宇土市)
セグメント の名称: 〃 設備の内容: 〃 従業員数 (人): 164
帳簿価額(単位:百万円) 建物 及び構築物: 1,780 帳簿価額(単位:百万円) 機械装置 及び運搬具: 2,314 帳簿価額(単位:百万円) 土地 (面積千㎡): 2,037 (152) 〔4〕 帳簿価額(単位:百万円) 工具、器具 及び備品: 206 帳簿価額(単位:百万円) 合計: 6,340
岸和田工場 (大阪府岸和田市)
セグメント の名称: 〃 設備の内容: 圧延設備 従業員数 (人): 87
帳簿価額(単位:百万円) 建物 及び構築物: 372 帳簿価額(単位:百万円) 機械装置 及び運搬具: 1,008 帳簿価額(単位:百万円) 土地 (面積千㎡): 1,995 (34) 〔―〕 帳簿価額(単位:百万円) 工具、器具 及び備品: 157 帳簿価額(単位:百万円) 合計: 3,533
その他 (大阪市西成区他)
セグメント の名称: 〃 設備の内容: その他設備 従業員数 (人): 5
帳簿価額(単位:百万円) 建物 及び構築物: 44 帳簿価額(単位:百万円) 機械装置 及び運搬具: 44 帳簿価額(単位:百万円) 土地 (面積千㎡): 2,643 (153) 〔―〕 帳簿価額(単位:百万円) 工具、器具 及び備品: 1 帳簿価額(単位:百万円) 合計: 2,734
小山工場 (栃木県 小山市)
従業員数 (人): 209
帳簿価額(単位:百万円) 建物 及び構築物: 1,024 帳簿価額(単位:百万円) 機械装置 及び運搬具: 3,053 帳簿価額(単位:百万円) 土地 (面積千㎡): 2,242 (126) 帳簿価額(単位:百万円) 工具、器具 及び備品: 254 帳簿価額(単位:百万円) 合計: 6,574
本社工場(インドネシア共和国バンテン州)
従業員数 (人): 181
帳簿価額(単位:百万円) 建物 及び構築物: 2,973 帳簿価額(単位:百万円) 機械装置 及び運搬具: 10,305 帳簿価額(単位:百万円) 土地 (面積千㎡): 4,992 (216) 帳簿価額(単位:百万円) 工具、器具 及び備品: 237 帳簿価額(単位:百万円) 合計: 18,509

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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