5218 / スタンダード

オハラ

推計時価総額

約410億円

  • 次回決算9月11日
  • 貸借銘柄約2倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.6%
浮動株時価総額推計 81億円浮動株比率 20.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.37倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 14,361,720,000円 + 有価証券 99,280,000円 + 投資有価証券 7,259,598,000円 × 0.7 - 有利子負債 5,053,377,000円 - リース負債 546,230,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,600円 × (発行済株式総数 25,450,000株 - 自己保有株式数 1,715,568株)
リターン/リスク偏差値55.3全銘柄平均50・平均

企業概要

光学ガラス及び電子機器用特殊ガラス素材の製造並びに販売を主たる業務とする。光学製品向けには光学ガラス素材及び光学機器用レンズ材を、エレクトロニクス製品向けには半導体露光装置用高均質光学ガラス、極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスを製造販売する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年10月期今期予想2026年10月期
売上高288億9567万円319億0000万円
営業利益17億9426万円18億0000万円
経常利益22億8976万円22億0000万円
当期純利益17億3079万円14億0000万円
1株当たり配当25円25円
予想期
2026年10月期
公開日時
2026/06/12 15:30公開
資料名
2026年10月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/06/12発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
151億3100万円
会社予想
319億0000万円
達成率
47.4%
累計実績
5億3300万円
会社予想
18億0000万円
達成率
29.6%
累計実績
4億5300万円
会社予想
14億0000万円
達成率
32.4%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高151億3100万円+9.6%
売上原価111億5171万円+18.6%
販管費34億4689万円+3.0%
営業利益5億3300万円-49.3%

事業・地域別業績

— / 2026/05/31 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2026/05/31 / —開示種別: 160開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Optical Products
55.7%
-31.4%
84億2413万円
17.9%
71億4807万円
12億7605万円
84億2413万円
0円
-1億6754万円営業利益又は営業損失(△)
-2.0%
Electronics
44.3%
131.4%
67億0760万円
0.8%
66億5304万円
5455万円
67億0760万円
0円
7億0066万円営業利益又は営業損失(△)
10.5%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
151億3173万円
9.6%
138億0112万円
13億3061万円
151億3173万円
0円
5億3312万円営業利益又は営業損失(△)
3.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

光学ガラス及び電子機器用特殊ガラス素材の製造並びに販売を主たる業務とする。光学製品向けには光学ガラス素材及び光学機器用レンズ材を、エレクトロニクス製品向けには半導体露光装置用高均質光学ガラス、極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスを製造販売する。

成長・重点領域

  • 光事業において、画像認識技術や拡張現実技術の進展に伴う高品質光学ガラス需要の増加を見込む
  • XR(クロスリアリティ)市場向けに、ARグラス用ディスプレイモジュール対応ガラス素材の開発を推進
  • エレクトロニクス事業において、AI半導体向け設備投資を背景にした半導体露光装置市場の需要増加に対応

主なリスク

  • 海外での事業展開における地政学的リスク(政治的・軍事的・社会的緊張)
  • 原材料及び資材の価格高騰、調達途絶のリスク(特にレアアース原料)
  • 持続的成長に寄与する人材の確保・育成が困難になるリスク

投資・M&A・資本配分

  • 研究開発費の総額
  • 光事業の研究開発費

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/01/29
計画名
中期経営計画(第116期~第118期)
対象期間
第116期(2024年10月期)~第118期(2026年10月期)

経営基盤の強化、新規事業の探索、既存事業の深化を基本方針として、資本収益性の向上、ESG経営、新ビジネスの立ち上げに取り組む計画です。現在の事業環境が計画策定時の前提条件から大きく乖離しているため、経営数値目標の達成は困難となる見込みですが、持続的成長を実現するための重要施策として引き続き着実に推進されます。第118期をターゲットに売上高320億円以上、営業利益37億円以上、ROE6.5%以上の財務指標を掲げています。

重点施策

  • 経営基盤の強化、新規事業の探索、既存事業の深化を基本方針とする
  • 資本収益性の向上、ESG経営、新ビジネスの立ち上げに取り組む
  • 光事業において光学ガラス生産拠点の再編による生産性向上と原価低減活動を推進し、東南アジアでのサプライチェーン構築による付加価値の高いレンズ加工品の供給・販売体制を強化する
  • 光事業においてXR市場向けARグラス用ガラス素材の開発活動を進め、レアアースフリーまたは低含有の新規光学ガラスの研究を進める
  • エレクトロニクス事業において半導体露光装置向け素材の生産設備増強を継続し、2026年10月期から石英ガラスの熔解工程及び加工工程の生産設備増強を進める
  • エレクトロニクス事業においてリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」の採用拡大と量産技術確立による新規需要獲得に取り組む
  • エレクトロニクス事業において台湾工場で電子基板用低誘電ガラス専用の熔解炉立ち上げを進め、2026年10月期に売上への寄与を見込む

財務目標

  • 第118期(2026年10月期)売上高 320億円以上
  • 第118期(2026年10月期)営業利益 37億円以上
  • 第118期(2026年10月期)ROE(自己資本利益率) 6.5%以上

投資・資本配分

  • 半導体露光装置向け素材の生産設備増強に継続して取り組む(2023年10月期からi線用高均質性光学ガラスの生産設備増強を推進、2026年10月期から石英ガラスの熔解工程及び加工工程の生産設備増強を推進)
  • 「LICGC™PW-01」について新たに製造ラインを設置する
  • 「LICGC™SP-01」について量産技術を確立し生産能力を高める
  • 台湾工場において電子基板用低誘電ガラス専用の熔解炉立ち上げを進める(既存の光学ガラス生産設備を低誘電ガラス生産設備へ転換)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER27.22倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER22.52倍スタンダード市場・建設・資材平均: 8.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.72倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当25.0円/株25.0円/株
配当利回り1.6%1.6%
配当性向42.5%49.8%
DOE1.1%
自己資本利益率-DOE差1.5%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/12/12〜2026/04/108.91億円6.77億円 / 8.91億円(76%)EDINET 2026/05/12

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)4.1%自己資本利益率
ROIC(半期実績)0.9%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)79.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.11倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.0%
総資産回転率0.23回
財務レバレッジ1.26倍

キャッシュフロー推移

オハラ (5218) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

オハラ (5218) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

オハラ (5218) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

オハラ (5218) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+4.91% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年10月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
セイコーグループ株式会社
19.30%
2
キヤノン株式会社
19.30%
3
京橋起業株式会社
19.20%
4
三光起業株式会社
6.80%
5
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4.90%
6
株式会社トプコン
2.80%
7
セイコーインスツル株式会社
2.50%
8
オリンパス株式会社
1.60%
9
JP MORGAN CHASE BANK 385781  (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.50%
10
オハラ従業員持株会
0.50%

保有株式

 2025年10月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
㈱トプコン
相互保有: 有
時価: -
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。

主要設備・不動産

2025年10月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社工場 (神奈川県相模原市中央区)
セグメントの名称: 光事業 エレクトロニクス事業 及び全社 設備の内容: 事務所、ガラス生産設備他
帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 1,560,328 帳簿価額(千円) 機械装置及び 運搬具: 905,688 帳簿価額(千円) 工具、 器具及び備品: 9,219,827 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 12,897 (98,708) 帳簿価額(千円) 建設 仮勘定: 216,820 帳簿価額(千円) 合計: 11,915,563
工場 (神奈川県相模原市中央区)
セグメントの名称: エレクトロニクス事業
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 187,968 帳簿価額(千円) 機械装置及び 運搬具: 229,960 帳簿価額(千円) 工具、 器具及び備品: 47,686 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 121,570 (14,423) 帳簿価額(千円) 建設 仮勘定: - 帳簿価額(千円) 合計: 587,185
工場 (和歌山県和歌山市)
セグメントの名称: エレクトロニクス事業
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 432,345 帳簿価額(千円) 機械装置及び 運搬具: 746,514 帳簿価額(千円) 工具、 器具及び備品: 62,088 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) 建設 仮勘定: 143,821 帳簿価額(千円) 合計: 1,384,769
工場 (台湾台中市)
セグメントの名称: 光事業 エレクトロニクス事業
帳簿価額(千円): 355,616 帳簿価額(千円): 121,537 帳簿価額(千円): 6,493 帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): 4,256 帳簿価額(千円): 4,418 帳簿価額(千円): 492,322
工場 (台湾雲林県)
セグメントの名称: 光事業 エレクトロニクス事業
帳簿価額(千円): 1,634,567 帳簿価額(千円): 5,808 帳簿価額(千円): 31,557 帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): 68,494 帳簿価額(千円): 140,476 帳簿価額(千円): 1,880,903
工場 (マレーシア マラッカ)
セグメントの名称: 光事業 エレクトロニクス事業
帳簿価額(千円): 113,623 帳簿価額(千円): 405,680 帳簿価額(千円): 10,670 帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): 47,501 帳簿価額(千円): 2,035 帳簿価額(千円): 579,510
工場 (中華人民共和国広東省)
セグメントの名称: 光事業
帳簿価額(千円): 130,122 帳簿価額(千円): 341,532 帳簿価額(千円): 80,367 帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): 44,661 帳簿価額(千円): 18,614 帳簿価額(千円): 615,299
営業所 (米国ニュージャージー)
セグメントの名称: 光事業 エレクトロニクス事業
帳簿価額(千円): 43,691 帳簿価額(千円): 1,795 帳簿価額(千円): 6,122 帳簿価額(千円): 20,033 (6,070) 帳簿価額(千円): 28,638 帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): 100,281
営業所 (ドイツ ホッフハイム)
セグメントの名称: 光事業 エレクトロニクス事業
帳簿価額(千円): 243,027 帳簿価額(千円): 11,074 帳簿価額(千円): 11,514 帳簿価額(千円): 198,549 (3,439) 帳簿価額(千円): 13,773 帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): 477,939
営業所 (香港)
セグメントの名称: 光事業 エレクトロニクス事業
帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): 3,027 帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): 59,290 帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): 62,317

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。