5187 / スタンダード
クリエートメディック
推計時価総額
約110億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 4.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 53億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.58倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 6,317,961,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 619,533,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,600,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,100円 × (発行済株式総数 9,664,327株 - 自己保有株式数 1,647,294株) |
| リターン/リスク偏差値 | 54.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
医療用シリコーン製品の製造販売を主な事業とする。中国子会社、ベトナム子会社、九州子会社によりディスポーザブルカテーテル及び医療用チューブを生産し、国内外に供給している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 136億1700万円 | 139億6000万円 |
| 営業利益 | 10億0500万円 | 7億6000万円 |
| 経常利益 | 9億8800万円 | 8億0000万円 |
| 当期純利益 | 7億1300万円 | 5億6000万円 |
| 1株当たり配当 | 45円 | 47円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 69億3200万円 | +5.6% |
| 売上原価 | 41億1396万円 | +14.3% |
| 販管費 | 24億8233万円 | +2.7% |
| 営業利益 | 3億3600万円 | -38.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
医療用シリコーン製品の製造販売を主な事業とする。中国子会社、ベトナム子会社、九州子会社によりディスポーザブルカテーテル及び医療用チューブを生産し、国内外に供給している。
成長・重点領域
- 泌尿器系製品の好調(新製品発売、欧州向け増加)
- 自社販売の増加(価格改定効果、7.7%増)
- OEM販売の増加(内視鏡関連製品好調、3.6%増)
主なリスク
- 医療行政の変更(医療費削減、政策変更)
- 製品の安全性(医療事故、自主回収、製造物責任)
- 研究開発の結果に伴う市場変化(新製品有効性、競合、開発遅延)
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画
- 設備投資:有形固定資産378百万円、無形固定資産29百万円(総額408百万円、物流・新製品設備、海外生産設備)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- 中期経営計画2027
- 対象期間
- 2025年~2027年
10年後のありたい姿に向けたフェーズⅠとして策定された中期経営計画です。重点施策としてブランドと知名度の向上、社会への貢献、従業員のやりがいの3点を掲げています。最終年度の2027年には売上高160億円、営業利益13億円の達成を目指します。また、営業利益率8%、株主資本利益率(ROE)7%を指標として掲げています。
重点施策
- ブランドと知名度の向上
- 社会への貢献
- 従業員のやりがい
財務目標
- 2027年売上高16,000百万円
- 2027年営業利益1,300百万円
- 営業利益率8%
- 株主資本利益率(ROE)7%
投資・資本配分
- 横浜キャピタル株式会社との事業提携による資金提供の受入れ
- 収益性の改善に関する施策の実施
- 海外事業の強化
- 基盤事業またはヘルスケア領域における新規事業のM&A
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革
- 関係会社の状況(資本金、議決権所有割合、主要損益情報等)
- 従業員の状況(平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、管理職女性比率、育児休業取得率、賃金差異、労働組合状況)
- 経営方針、経営環境、対処すべき課題(基本方針、目標指標、中期経営計画、事業提携)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(基本方針、ガバナンス、戦略、指標目標)
- 事業等のリスク(医療行政、製品安全性、研究開発、販売価格変動、原材料供給、生産活動、受託生産、訴訟、為替、海外展開、ESG、M&A、情報セキュリティ、疫病・災害)
- 重要な契約(横浜キャピタル株式会社との事業提携契約)
- 研究開発活動(研究開発費、在籍者数、分野別活動、日本以外)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、新設・除却計画)
- 提出会社の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式総数推移、所有者別状況、大株主、議決権、役員株式所有制度、自己株式取得、配当政策、コーポレートガバナンス)
- 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書(注記事項全般)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別:5期分詳細、注記)
- 提出会社の経営指標等(個別:株主総利回り、最高・最低株価、配当性向等詳細)
- 事業の内容(グループ構成、位置付け・概要図)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの分析(詳細増減要因、生産・仕入・受注・販売実績、販売形態別・製品系統別詳細)
- 連結財務諸表注記事項(会計方針、見積り、会計基準変更、未適用基準、金融商品、有価証券、デリバティブ、退職給付、税効果、資産除去債務、収益認識、セグメント、1株当たり)
- 財務諸表注記事項(会計方針、見積り、会計基準変更、貸借対照表・損益計算書関係、有価証券、税効果、収益認識)
- 附属明細表(社債、借入金、資産除去債務、有形固定資産等、引当金)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/05/07
前回の通期決算では、売上高・営業利益・経常利益が大幅に増加し、中期経営計画の達成に向けた強い推進力と事業提携による経営基盤強化を強調する前向きなトーンであった。一方、直近の第1四半期決算では、売上高は増加したものの営業利益・経常利益・純利益がいずれも減益となり、円安による原価上昇や海外新市場開拓費用の増加が利益を圧迫したことを素直に認めている。また、中国の集中購買制度拡大による影響が第2四半期以降に及ぶことを明記するなど、不確実性への警戒感が強まり、全体として表現の確信度や強弱が弱まっている。
- 前回:利益面では本年4月の自社販売における価格改定が市場に受け入れられたことと、生産のコストダウンや生産拠点の最適化により売上原価率が低下し、さらに販売費及び一般管理費は前年同期における費用負担が解消されたことで、営業利益、経常利益が大幅な増加となりました。
- 前回:当社グループは昨年8月に設立50周年を迎え、当社10年後のありたい姿ならびに今後の事業発展を目指して将来構想を策定し、このフェーズ1として新たに中期経営計画2027を公表いたしました。
- 直近:一方、利益面では、売上原価率が円安の影響により上昇し、さらに販売費及び一般管理費も海外新市場開拓の費用が増加したことで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも減益となりました。
- 直近:海外では中国の集中購買制度が全省に拡大されたことにより第2四半期以降で一部の製品に影響が予想されますが、新たな市場としてインド及び東南アジアへの販路拡大をおこない、売上拡大を目指してまいりました。
- 直近:なお、国内外の経営環境の動向などを注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には適時に公表いたします。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 15.97倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 13.06倍スタンダード市場・電機・精密平均: 11.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.53倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 4.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 1.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 81.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.10倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.34回 |
| 財務レバレッジ | 1.22倍 |
資産 201億4000万円
- 現金及び現金同等物 56億3697万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 8億1585万円
負債 36億5173万円
- 有利子負債 16億0000万円
純資産 164億8900万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+34.17% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | つづき企画株式会社 | 13.77% |
2 | 中尾 廣政 | 7.69% |
3 | 公益財団法人中尾奨学財団 | 7.16% |
4 | 株式会社横浜銀行 | 5.03% |
5 | 中尾 政嗣 | 3.00% |
6 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.52% |
7 | 光通信KK投資事業有限責任組合
無限責任組合委員光通信株式会社 | 2.43% |
8 | 笠原 正孝 | 2.36% |
9 | クリエートメディック従業員持株会 | 1.67% |
10 | INTERACTIVE BROKERS LLC
(インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役 ケリガン ダニエル) | 1.40% |
保有株式
時価 約6億円 含み益 約3億円 2024年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 332,378株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 2億8900万円
相互保有: 無(注2) | 時価: 約6億円
帳簿差額: +約3億円 | 取引関係の維持・強化のため保有しております。また、株式数が増加した理由は、以前に株式累積投資をしておりました口座に単元未満株式が残っており、その単元未満株式の配当金が株式に再投資されて、株式取得となったことによるものであります。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。