5015 / スタンダード

ビーピー・カストロール

推計時価総額

約230億円

  • 前回決算5月8日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE10.5%
配当利回り(今期予想)5.0%
浮動株時価総額推計 69億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスクスコア1.57平均

企業概要

自動車用潤滑油の販売を主たる事業とする。乗用車市場を中心に消費者向け及び法人向けに製品を供給し、差別化された高品質な潤滑油及び関連製品を提供する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高146億8971万円158億0200万円増加+7.6%前年差 11億1228万円
営業利益15億6165万円16億6600万円増加+6.7%前年差 1億0435万円
経常利益16億4099万円17億3000万円増加+5.4%前年差 8900万円
当期純利益10億5073万円11億4200万円増加+8.7%前年差 9126万円
1株当たり配当46円50円増加+8.7%前年差 4円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/02/09 12:00公開
資料名
2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
33億9332万円
会社予想
158億0200万円
達成率
21.5%
累計実績
会社予想
16億6600万円
達成率
累計実績
会社予想
11億4200万円
達成率

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

連結情報がないため単体情報で表示しています。

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+7.6%前年同四半期
売上原価+5.7%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+9.2%前年同四半期
販管費率27.7%当期PL
限界販管費率33.0%前年同四半期
営業利益+15.3%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益0.57倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/08 12:00:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 売上高の継続的な増加(2021年
  • 経常利益の増加(2024年
  • 高付加価値製品(カストロール EDGEなど)の拡販とプレミアムブランド訴求強化

主なリスク

  • 経済情勢の変動(物価上昇、景気下振れ、ウクライナ・中東情勢による資源価格高止まり)
  • 自動車業界変化(EV・ハイブリッド普及による潤滑油需要減少、半導体不足、円安・原材料価格高騰)
  • 競合他社(海外ブランド、純正油、PB商品)の新製品・価格施策

投資・M&A・資本配分

投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/25
計画名
中期経営計画(2022-2026)
対象期間
2022-2026

2022年に策定された2022-2026年の中期経営計画では、売上高、経常利益、ROEを経営指標として定めています。2026年度の目標値は売上高120億円、経常利益24.5億円、ROE15%以上です。コアビジネスの強化やポートフォリオの最適化、新規ビジネス開発、脱炭素化とデジタル化、成長基盤の強化の5つを注力領域として施策を推進しています。2026年度は計画の最終年として資本効率の持続的改善と収益基盤の強化を図り、次期中期経営計画への橋渡しを実現します。

重点施策

  • カーショップチャネルでの潤滑油商品レンジ拡大やe-Commerceの拡大、カーディーラーチャネルでのプレミアム・オイル取扱店舗数・数量拡大によるコアビジネスの強化
  • カストロールのブランド資産と新たなサービス提供を融合した車検/整備工場等の新規チャネル・顧客開拓によるポートフォリオの最適化
  • ピット向け商品拡充やカーケア製品育成、IoT・AI活用の統合マネジメントシステム開発、他業種との提携による新規ビジネス開発
  • BEV向けe-フルード導入や低粘度・ハイブリッド向け潤滑油拡販、カーボンオフセット製品拡販、OtCプロセス・バックオフィスのデジタル化による脱炭素化とデジタル化
  • 原材料調達先の多様化や配送網効率化、ハイブリッド型働き方推進や人材育成プログラム拡充による成長基盤の強化

財務目標

  • 2026年度売上高目標:12,000百万円
  • 2026年度経常利益目標:2,450百万円
  • 2026年度ROE目標:15%以上

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1978年設立から2022年市場移行までの詳細)
  • 関係会社の状況(親会社ビーピー・ピーエルシー、カストロール・グループ・ホールディングス・リミテッド、カストロール・リミテッドの住所、資本金、事業内容、議決権割合、関係内容)
  • 従業員の状況(平均年齢48.9歳、平均勤続年数15.0年、平均年間給与9,939千円)
  • 労働組合の状況(未結成だが労使関係円満)
  • 中期経営計画(2022-2026)の詳細目標(2026年度売上高12,000百万円、経常利益2,450百万円、ROE15%以上)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の詳細、気候変動対応、人的資本)
  • 事業等のリスク(10項目:経済情勢、自動車業界変化、競合、原油価格・為替変動、製造委託先、移転価格税制、情報セキュリティ、自然災害、感染症、親会社契約)
  • 重要な契約等(商標・製造ライセンス契約の詳細)
  • 研究開発活動(該当事項なし)
  • 設備の状況(設備投資概要104,793千円、主な投資ATFチェンジャー101,213千円、主要設備状況)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、発行済株式、新株予約権、発行済株式総数・資本金等の推移、所有者別状況、大株主状況、議決権状況、自己株式状況)
  • 配当政策(フリー・キャッシュ・フロー勘案、税引後利益目安)
  • コーポレート・ガバナンスの状況等(基本方針、体制概要、内部統制システム、役員状況、監査状況、役員報酬)
  • 提出会社の株式事務の概要(事業年度、株主総会、基準日、公告方法)
  • 提出会社の参考情報(親会社情報、その他提出書類)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(第45期~第49期の詳細表:売上高、経常利益、当期純利益、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額、1株当たり純資産額・配当額・純利益、自己資本比率・利益率、株価収益率、配当性向、キャッシュ・フロー、従業員数、株主総利回り、株価)
  • 事業の内容(グループ構成、製品一覧、市場分類・販売方式、原材料調達、事業系統図)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(ミッション、HSSE基準・bp行動規範、経営環境詳細、競合動向、5つの経営・事業戦略)
  • 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績概要、生産・受注・販売状況、商品仕入実績・販売実績、主な相手先別販売実績、重要な会計方針、経営成績・財政状態分析)
  • キャッシュ・フロー関連指標の推移(自己資本比率、時価ベース自己資本比率)
  • 注記事項(重要な会計方針詳細、棚卸資産評価、固定資産減価償却、引当金計上基準、リース取引、金融商品関係、有価証券関係、退職給付関係、税効果会計、資産除去債務、収益認識関係、附属明細表、主な資産・負債の内容、半期情報)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/09 から 2026/05/08

前回(2025年12月期通期)の決算短信では、自動車用潤滑油市場について「需要環境に大きな変化は見込まれず、売上数量及び売上高の減少傾向が継続する見通し」と市場の縮小を織り込みつつも、中期経営計画に基づくROE15%以上達成目標や具体的な商品戦略・収益機会の創出に言及し、前年比7.6%増の売上高・8.7%増の当期純利益を予想する比較的前向きなトーンであった。一方、直近(2026年12月期第1四半期)では、中東情勢の緊迫化に伴う影響を別途公表文書で示唆するなど、外部環境の不確実性をより強く意識した表現が目立ち、業績予想については「変更はございません」と留保するにとどまり、前回のような中期経営計画やROE目標・具体的な成長戦略への言及が本文から大きく後退している。また、前回が通期実績と来期予想を伴う前向きな文脈であったのに対し、直近は第1四半期の好調な実績を報告しつつも、先行きに関する積極的なメッセージが弱まっている。

  • 前回:「当社は中期経営計画に基づき、2026年度までにROE15%以上の達成を目標とし、資本コストを意識した経営をさらに推進してまいります。これにより資本効率を向上させ、競争力及び持続的成長の強化を通じて、株主価値の向上を図ってまいります。」
  • 前回:「売上高は15,802百万円(前年同期比7.6%増)、経常利益は1,730百万円(前年同期比5.4%増)、当期純利益は1,142百万円(前年同期比8.7%増)を見込んでおります。」
  • 直近:「2026年12月期の業績予想につきましては、2026年2月9日公表の業績予想に変更はございません。」
  • 直近:「現下の中東情勢が当社事業及び業績に与える影響については、本日公表の『中東情勢の緊迫化に伴う当社事業及び業績への影響のお知らせ』をご参照ください。」
  • 直近:「先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER20.10倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER21.85倍スタンダード市場・エネルギー資源平均: 9.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.34倍スタンダード市場・エネルギー資源平均: 1.40倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当50.0円/株46.0円/株
配当利回り5.0%4.6%
配当性向100.5%100.5%
DOE11.7%10.5%
自己資本利益率-DOE差-0.1%0.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)10.5%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)76.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率9.6%
総資産回転率0.26回
財務レバレッジ1.31倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

112億6673万円

総資産比 87.6%

  • 現金及び現金同等物2億8895万円

固定資産

15億9187万円

総資産比 12.4%

負債・純資産

負債

30億5659万円

総資産比 23.8%

純資産

98億0200万円

総資産比 76.2%

  • 純資産98億0200万円

長期財務データ

長期財務

ビーピー・カストロール (5015) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

ビーピー・カストロールの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

ビーピー・カストロール (5015) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+15.94%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

ビーピー・カストロール (5015) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
カストロール・リミテッド(常任代理人  ビーピー・ジャパン株式会社)
53.29%
2
ティー・ジェイ株式会社
11.59%
3
日本自動車整備商工組合連合会
4.99%
4
三島 泰
0.49%
5
小津 恒子
0.48%
6
株式会社SBI証券
0.29%
7
中外油化学工業株式会社
0.27%
8
高嶋 博
0.26%
9
株式会社JSCreation
0.24%
10
長妻 和男
0.22%

保有株式

時価 約1億円 含み損 1175万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
オートバックスセブン (9832)
保有株数: 47,202株 帳簿額: 7783万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -1175万円
(保有目的)自動車潤滑油の販売等に係る営業上の取引関係の維持・強化。(定量的な保有効果)保有効果を定量的に把握することは困難であるため、毎期、取締役会において、販売実績・市場シェア等を用いて保有の合理性を検証しております。(増加した理由)取引先持株会に加入しており定期取得によるものです。

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都品川区)
設備の内容: 統括業務施設 従業員数 (人): 49 従業員数 (人): (18)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 116,580 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 219,528 帳簿価額(千円) ソフトウエア: 17,392 帳簿価額(千円) 合計: 353,501

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 22:07