4642 / スタンダード
オリジナル設計
推計時価総額
約100億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 2.9% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 26億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.33倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 3,991,237,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 902,639,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,787,733,000円 - リース負債 55,786,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,400円 × (発行済株式総数 7,396,800株 - 自己保有株式数 1,386,387株) |
| リターン/リスク偏差値 | 43.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
公共事業を対象に上下水道施設の調査、計画、設計、施工監理を行う建設コンサルタント業を主力とする。子会社VISTAQUAと連携し、GIS、防災事業、都市施設情報管理、ソフトウェア開発・保守運用を提供する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 85億1521万円 | 96億0000万円 |
| 営業利益 | 9億2179万円 | 10億0000万円 |
| 経常利益 | 9億3415万円 | 10億0000万円 |
| 当期純利益 | 5億4134万円 | 6億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 35円 | 40円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
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|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 57億6700万円 | +23.2% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | 10億8552万円 | +15.7% |
| 営業利益 | 10億8400万円 | +17.1% |
事業・地域別業績
2025年12月期 / 2025/12/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Construction Consultant | 88.2% | 98.3% | 75億0649万円 | — | — | — | 75億0649万円 | 0円 | 10億3015万円営業利益又は営業損失(△) | 13.7% | 90億4461万円 | 11.4% |
Information Processing Service Business | 11.9% | 1.7% | 10億0871万円 | — | — | — | 10億0871万円 | 1920万円 | 1748万円営業利益又は営業損失(△) | 1.7% | 29億1723万円 | 0.6% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 85億1521万円 | — | — | — | 85億1521万円 | 1920万円 | 10億4763万円営業利益又は営業損失(△) | 12.3% | 119億6185万円 | 8.8% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | — | — | 0円 | -1920万円 | -1億2583万円営業利益又は営業損失(△) | — | -524万円 | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
公共事業を対象に上下水道施設の調査、計画、設計、施工監理を行う建設コンサルタント業を主力とする。子会社VISTAQUAと連携し、GIS、防災事業、都市施設情報管理、ソフトウェア開発・保守運用を提供する。
成長・重点領域
- 上下水道施設の老朽化対策、耐震化、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、下水汚泥等の未利用資源の有効活用などによる脱炭素化等への需要増加
- 能登半島地震等の災害復旧支援業務の増加
- 上水道案件の受注額増加、受注残高が過去5期で最高額
主なリスク
- 公共事業分野の受注比率が高く、地方公共団体の税収・財政支出、国庫補助金・地方交付税交付金、政府予算編成動向による変動の影響
- 成果品に対する契約不適合責任(品質不備による修補対応)
- 自然災害(地震、津波、洪水等)による事業活動制限
投資・M&A・資本配分
- 株式会社クラックスシステムの全株式取得し子会社化(情報処理サービス事業強化)
- 日本技術サービス株式会社の全株式(自己株式除く)取得し子会社化(建設コンサルタント事業、特に上水道強化)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- ヴィジョナリーMAP2025(VM2025)
- 対象期間
- 2029年
2029年を目途とした中期経営計画であり、上水道事業を強化してウォーターPPP等の官民連携を推進することで、持続的に水コンサルティング事業を提供することを掲げています。
重点施策
- 上水道事業の強化
- ウォーターPPP等の官民連携の推進
- 上下水道一体の事業ニーズの変革への対応
投資・資本配分
- 日本技術サービス株式会社の株式取得による上水道設計・監理事業の取り込みとグループ成長の実現
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1962年設立から2025年7月の子会社化まで詳細な年表)
- 事業の系統図
- 関係会社の状況(資本金、住所、議決権割合、関係内容、主要子会社の損益情報)
- 従業員の状況(連結・単体のセグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育児休業取得率、男女賃金差異)
- 労働組合の状況
- 設備投資等の概要(事務所移転・ソフト開発投資)
- 主要な設備の状況(事業所別帳簿価額・面積・従業員数)
- 株式の総数等(発行可能株式数、発行済株式数)
- 新株予約権等の状況(ストックオプション、ライツプラン)
- 発行済株式総数・資本金等の推移
- 所有者別状況・大株主の状況・議決権の状況
- 役員・従業員株式所有制度(J-ESOPの詳細・終了)
- 自己株式の取得・処理状況
- 配当政策・配当実績
- コーポレートガバナンス(基本方針、体制、内部統制、役員一覧・略歴・報酬、監査状況)
- 投資株式の保有状況(純投資目的・非純投資目的の区分)
- 提出会社の株式事務概要(基準日、公告方法、株主優待詳細)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・単体5期分、注記詳細)
- 経営方針、経営環境、対処すべき課題(政府予算詳細、災害事例、重点課題6項目)
- サステナビリティ(マテリアリティ7項目、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標実績)
- 事業等のリスク(公共事業比率、契約不適合責任、自然災害、人材確保)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別、相手先別割合)
- 経営者分析(財政状態・経営成績・キャッシュフロー詳細)
- 研究開発活動(該当なし明記)
- 設備の新設・除却計画(該当なし明記)
- 重要な契約(該当なし明記)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET支配株主等に関する事項について

- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第63期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第63期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET有価証券報告書-第62期(2023/01/01-2023/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.01倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 15.29倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.99倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 9.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 10.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 63.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.22倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 11.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.43回 |
| 財務レバレッジ | 1.57倍 |
資産 133億5700万円
- 現金及び現金同等物 69億8651万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 10億2185万円
負債 48億3608万円
- 有利子負債 17億8773万円
純資産 85億2100万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+13.60% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社東京スペックス | 33.66% |
2 | 株式会社UHPartners2 | 9.08% |
3 | 光通信株式会社 | 7.42% |
4 | 大関 淑子 | 4.29% |
5 | 株式会社UHPartners3 | 2.53% |
6 | 高島 俊文 | 2.42% |
7 | CACEIS BK ES IICS CLIENTS (香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 2.38% |
8 | 今井 正利 | 1.56% |
9 | 株式会社エスアイエル | 1.43% |
10 | 住友生命保険相互会社 | 1.16% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(上場等) | 帳簿額: 5億0296万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。