4642 / スタンダード
オリジナル設計
約111億円
約1,500円
株価チャート
企業概要
公共事業を対象に上下水道施設の調査、計画、設計、施工監理を行う建設コンサルタント業を主力とする。子会社VISTAQUAと連携し、GIS、防災事業、都市施設情報管理、ソフトウェア開発・保守運用を提供する。
https://www.oec-solution.co.jp/
参考銘柄
ひと目まとめ
- 予想PER
- 15.02倍
- 実績PER
- 16.39倍
- PBR
- 1.14倍
- ROE
- ---
- 配当利回り(今期予想)
- ---
- 時価総額
- 約111億円
- ネットキャッシュ比率
- 0.29倍
- リスク/リターンスコア
- 0.16
業種平均 20.90倍
業種平均 20.90倍
業種平均 1.10倍
算出根拠
当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 3,991,237,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 902,639,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,787,733,000円 - リース負債 55,786,000円 - 預かり金 149,365,000円) ÷ 株価 1,500円 × (発行済株式総数 7,396,800株 - 自己保有株式数 1,386,300株)
平均
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
原価と販管費が揃っていないため、売上分解バーは表示していません。
利益率
会社予想修正履歴
現在の四半期進捗
2025年12月期 / Q4 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
横へスワイプして、売上高・営業利益・純利益を切り替えられます。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 85億1500万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
会社予想なし営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 9億2100万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
会社予想なし純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 5億4100万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
会社予想なし
直近の開示・報道
大量保有・その他EDINET
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決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
損益計算書
| 項目 | 2025年12月期 通期 | 2024年12月期 通期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 85億1500万円 | 71億2223万円 |
| 営業費用合計 | 56億6331万円 | 62億7632万円 |
| 営業利益 | 9億2100万円 | 8億4591万円 |
| 税引前利益 | 9億1779万円 | --- |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 5億4100万円 | 6億5018万円 |
株主還元・資本政策
開示から拾った要点
成長領域
- 上下水道施設の老朽化対策、耐震化、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、下水汚泥等の未利用資源の有効活用などによる脱炭素化等…
- 能登半島地震等の災害復旧支援業務の増加
- 上水道案件の受注額増加、受注残高が過去5期で最高額
リスク
- 公共事業分野の受注比率が高く、地方公共団体の税収・財政支出、国庫補助金・地方交付税交付金、政府予算編成動向による変動の影響
- 成果品に対する契約不適合責任(品質不備による修補対応)
- 自然災害(地震、津波、洪水等)による事業活動制限
投資 / M&A / 資本配分
- 株式会社クラックスシステムの全株式取得し子会社化(情報処理サービス事業強化)
- 日本技術サービス株式会社の全株式(自己株式除く)取得し子会社化(建設コンサルタント事業、特に上水道強化)
有報と短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1962年設立から2025年7月の子会社化まで詳細な年表)
- 事業の系統図
- 関係会社の状況(資本金、住所、議決権割合、関係内容、主要子会社の損益情報)
- 従業員の状況(連結・単体のセグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育児休業取得率、男女賃金差異)
- 労働組合の状況
- 設備投資等の概要(事務所移転・ソフト開発投資)
- 主要な設備の状況(事業所別帳簿価額・面積・従業員数)
- 株式の総数等(発行可能株式数、発行済株式数)
- 新株予約権等の状況(ストックオプション、ライツプラン)
- 発行済株式総数・資本金等の推移
- 所有者別状況・大株主の状況・議決権の状況
- 役員・従業員株式所有制度(J-ESOPの詳細・終了)
- 自己株式の取得・処理状況
- 配当政策・配当実績
- コーポレートガバナンス(基本方針、体制、内部統制、役員一覧・略歴・報酬、監査状況)
- 投資株式の保有状況(純投資目的・非純投資目的の区分)
- 提出会社の株式事務概要(基準日、公告方法、株主優待詳細)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・単体5期分、注記詳細)
- 経営方針、経営環境、対処すべき課題(政府予算詳細、災害事例、重点課題6項目)
- サステナビリティ(マテリアリティ7項目、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標実績)
- 事業等のリスク(公共事業比率、契約不適合責任、自然災害、人材確保)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別、相手先別割合)
- 経営者分析(財政状態・経営成績・キャッシュフロー詳細)
- 研究開発活動(該当なし明記)
- 設備の新設・除却計画(該当なし明記)
- 重要な契約(該当なし明記)
バリュエーション参考
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
データなし
財務状態
最新財務スナップショット
最新表示: 2025年12月期 通期(開示日 2026-02-10)
総資産
119億5600万円
負債合計
40億5834万円
純資産
78億9766万円
資産の中身
流動資産
72億6326万円
総資産比 60.7%
- 現金及び現金同等物 39億9123万円
- その他流動資産 32億7202万円
固定資産
46億9273万円
総資産比 39.3%
- 投資有価証券 9億0263万円
- その他固定資産 37億9009万円
負債・純資産の中身
負債
40億5834万円
- 有利子負債 18億4351万円
- その他負債 22億1482万円
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
研究開発費・設備投資
通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。
| 決算期 | 研究開発費 | 販管費比 | 設備投資 | 売上高比 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | --- | --- | 2億0100万円 | 2.4% |
| 2024年12月期 | --- | --- | 6900万円 | 1.0% |
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 59億1488万円 | |
| 2022年12月期 | 61億5373万円 | |
| 2023年12月期 | 64億9307万円 | |
| 2024年6月期 | 70億5955万円 | |
| 2024年12月期 | 70億5955万円 | |
| 2025年12月期 | 78億9826万円 |
1株利益の成長率
1株利益の推移
セグメント分析
--- / 2025/12/31 / --- / 120
株主・保有・関係先・設備
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社東京スペックス | 33.66% |
2 | 株式会社UHPartners2 | 9.08% |
3 | 光通信株式会社 | 7.42% |
4 | 大関 淑子 | 4.29% |
5 | 株式会社UHPartners3 | 2.53% |
6 | 高島 俊文 | 2.42% |
7 | CACEIS BK ES IICS CLIENTS (香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 2.38% |
8 | 今井 正利 | 1.56% |
9 | 株式会社エスアイエル | 1.43% |
10 | 住友生命保険相互会社 | 1.16% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(上場等) | 帳簿額: 3億7524万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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