4493 / グロース
サイバーセキュリティクラウド
推計時価総額
約180億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 18.6% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 0.4% |
| 浮動株時価総額 | 推計 110億円浮動株比率 65.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.05倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.37平均 |
企業概要
Webアプリケーションに対するサイバー攻撃を検知・遮断するクラウド型セキュリティサービスを主力に、脆弱性管理ツールやクラウド環境のマネージドセキュリティサービスを提供する企業である。主なサービスとして攻撃遮断くん、WafCharm、AWS WAF Managed Rules、SIDfm、脆弱性診断サービス、CloudFastenerを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 50億8467万円 | 60億0000万円 | 増加+18.0%前年差 9億1532万円 |
| 営業利益 | 11億0270万円 | 12億0000万円 | 増加+8.8%前年差 9729万円 |
| 経常利益 | 10億9212万円 | 12億0000万円 | 増加+9.9%前年差 1億0788万円 |
| 当期純利益 | 8億2190万円 | 8億6500万円 | 増加+5.2%前年差 4309万円 |
| 1株当たり配当 | 5円 | 6円 | 増加+20.0%前年差 1円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +31.8% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +42.5% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | PL/BS期間不一致のため参考値非表示 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 売上高が第12期1,817,470千円から第16期5,084,678千円へ大幅増加(前期比31.8%増)、ARR(Annual Recurring Revenue)が4,997,633千円(前年比22.0%増)とサブスクリプションモデルが堅調
- 「攻撃遮断くん」(売上高1,683,449千円、前期比104.88%)、「WafCharm」(1,663,073千円、136.39%)、「その他」(1,738,154千円、168.21%)の各プロダクトが成長、特に「CloudFastener」や「webtru」の貢献
- AI時代の到来を追い風にアプリケーションセキュリティ領域のNo.1ポジション確立を目指し、新中期経営計画(2030年度売上高200億円、営業利益40億円)でプロダクトライン拡充、運用サービス統合、AIセキュリティ投資を推進
主なリスク
- サイバー攻撃の高度化・多様化による研究開発の遅れ、競合の新規参入や低価格サービスによる競争力低下
- サービス瑕疵、システム障害、情報漏洩、解約増加(顧客満足度低下時)、海外展開の法規制・為替変動リスク
- 小規模組織による内部管理体制の不備、人材確保・流出、法的規制変更、知的財産権侵害
投資・M&A・資本配分
- M&Aを成長レバーと位置づけ、売上高200億円早期達成へ戦略的適合性と財務規律を両立(顧客基盤獲得、専門性強化)
- 設備投資総額72,355千円(ソフトウェア開発)、新株発行による資金調達(1,846,160千円)で成長投資継続、内部留保をM&A等に活用
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/13
- 計画名
- 新中期経営計画
- 対象期間
- 2030年
AIが加速させるサイバーセキュリティ市場の構造変化を追い風に、アプリケーションセキュリティ領域のNo.1ポジションを確立することを目指します。2030年に向けて売上高200億円、営業利益40億円の達成を掲げ、高成長と高収益を両立させます。プロダクトラインの拡充やAIセキュリティへの集中投資、M&Aの活用などを通じて、顧客基盤を活かしたLTV最大化を図ります。
重点施策
- プロダクトラインの拡充:コア領域からバリューチェーン全域へ提供価値を拡張し、一気通貫して提供可能な新プロダクトの開発やM&Aを実施する
- プロダクト×運用による提供価値の深化:ブランド統合や複数プロダクト×運用を束ねた高付加価値モデルの確立、適切なプライシングモデルの設計を行う
- AIセキュリティへの集中投資:AIエージェント挙動監視やAIガードレールなど、新たに立ち上がるAI関連のセキュリティ市場で先行者優位を実現する
- M&Aによる全体成長の加速:クロスセルを前提としたサービス獲得や顧客基盤・販売チャネルの獲得、高度な機能・専門性の獲得を目的にM&Aを実行する
- グローバル展開の推進:AWS社との共同販売・共同開拓やAWS Marketplaceを経由した販売拡大、現地パートナー活用やグローバル人材の現地派遣による事業拡大を行う
財務目標
- 2030年売上高200億円(2025年比約4倍、CAGR32%)
- 2030年営業利益40億円(2025年比約4倍)
- 2030年営業利益率20%
- 2030年のEPSを約3倍(243.2円)に拡大する
- アプローチ可能市場領域(SOM)でのシェア6.6%(200億円)を獲得する
- ARR1,000万円以上の高単価顧客を500社超に拡大する
投資・資本配分
- AIセキュリティ領域への集中的な投資を実施する
- 事業成長モデルに合わせたシナジー創出を狙ったM&Aを実施し、原則のれん負けをせず利益貢献が見込める案件に投資する
- グローバル展開に向けた世界で戦えるグローバル人材の採用・現地派遣や、現地パートナー活用のための投資を行う
- 新プロダクトの開発や既存プロダクトの機能拡張、セキュリティ運用サービスの提供範囲拡大に向けた投資を継続する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(2010年8月設立から2025年2月のDataSign子会社化まで)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(Cyber Security Cloud Inc.、株式会社ジェネレーティブテクノロジー、株式会社DataSignの住所・資本金・議決権割合・関係内容)
- 従業員の状況(平均年齢37.6歳、平均勤続年数2.5年、平均年間給与8,125千円、管理職女性比率16.7%)
- 労働組合の状況(未結成、労使関係円満)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(プロダクトライン拡充、AIセキュリティ投資、M&A戦略等)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス体制、人的資本戦略、女性比率目標)
- 事業等のリスク(事業環境変化、競争、セキュリティインシデント等)
- 設備投資等の概要(ソフトウェア72,355千円)
- 主要な設備の状況(本社・在外子会社の帳簿価額・従業員数)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細、発行済株式推移、大株主、議決権状況)
- 自己株式の取得等の状況
- 配当政策(内部留保優先、2025年12月期5.00円予定)
- コーポレート・ガバナンスの状況等(取締役会・監査役会構成、内部統制システム、リスクコンプライアンス委員会)
- 役員の状況(役員一覧、社外役員独立性、報酬等)
- 監査の状況(監査法人ESネクスト、報酬31,000千円)
- 役員の報酬等(総額、決定方針)
- 研究開発活動(総額124,947千円、AIセキュリティ・クラウドセキュリティ等の内容)
- 提出会社の株式事務の概要(基準日、公告方法)
- 提出会社の親会社等の情報(なし)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別12-16期、株主総利回り・最高/最低株価、注記詳細)
- 事業の内容(各サービス「攻撃遮断くん」「WafCharm」「AWS WAF Managed Rules」「SIDfm」「脆弱性診断」「CloudFastener」「webtru」の詳細説明、用語集)
- 経営者による財政状態等の分析(資産・負債・純資産変動要因、キャッシュ・フロー内訳、販売実績「攻撃遮断くん」1,683,449千円等、ARR4,997,633千円)
- 連結貸借対照表(契約資産15,972千円等の詳細、注記:当座貸越、金融商品)
- 連結損益計算書(販売費及び一般管理費内訳「給料及び手当」637,341千円等、研究開発費124,947千円)
- 連結株主資本等変動計算書(新株発行1,846,160千円等詳細)
- 連結キャッシュ・フロー計算書(投資活動子会社取得支出334,468千円等詳細)
- 注記事項(企業結合DataSign詳細のれん277,907千円、ストックオプション・譲渡制限付株式詳細、税効果会計内訳)
- 個別財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・附属明細表の詳細、数値内訳)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 20.14倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | —実績不足グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 3.75倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 18.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 81.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 18.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.24回 |
| 財務レバレッジ | 1.23倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
57億1000万円
負債合計
10億6855万円
純資産
46億4100万円
資産
流動資産
45億9659万円
総資産比 80.5%
- 現金及び現金同等物36億4258万円
固定資産
11億1382万円
総資産比 19.5%
負債・純資産
負債
10億6855万円
総資産比 18.7%
- 有利子負債7億6681万円
純資産
46億4100万円
総資産比 81.3%
- 純資産46億4100万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +85.26%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | JICVGIオポチュニティファンド1号
投資事業有限責任組合 | 9.17% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行
(信託口) | 5.69% |
3 | GMOインターネットグループ株式会社 | 4.85% |
4 | GMCM VENTURE CAPITAL PARTNERS I INC
(常任代理人 濱崎 一真) | 3.13% |
5 | セントラル短資株式会社 | 2.42% |
6 | CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行) | 2.17% |
7 | 日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口) | 2.05% |
8 | THE BANK OF NEW YORK 133595
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.54% |
9 | 野村證券株式会社 | 1.50% |
10 | 小池 敏弘 | 1.49% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都品川区) | 設備の内容: 事務所等 ソフトウエア
従業員数 (人): 134 | 帳簿価額 建物 (千円): 41,138
帳簿価額 工具、器具及び備品 (千円): 3,644
帳簿価額 ソフトウエア (千円): 171,841
帳簿価額 その他: -
帳簿価額 合計 (千円): 216,624 |
本社 (米国) | 設備の内容: 事務所等
従業員数 (人): 9 | 帳簿価額 建物 (千円): -
帳簿価額 工具、器具及び備品 (千円): -
帳簿価額 ソフトウエア (千円): -
帳簿価額 その他: 12,256
帳簿価額 合計 (千円): 12,256 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31