4493 / グロース

サイバーセキュリティクラウド

推計時価総額

約180億円

  • 前回決算5月15日
  • 貸借銘柄約4倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE18.6%
配当利回り(今期予想)0.4%
浮動株時価総額推計 110億円浮動株比率 65.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.05倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-0.37平均

企業概要

Webアプリケーションに対するサイバー攻撃を検知・遮断するクラウド型セキュリティサービスを主力に、脆弱性管理ツールやクラウド環境のマネージドセキュリティサービスを提供する企業である。主なサービスとして攻撃遮断くん、WafCharm、AWS WAF Managed Rules、SIDfm、脆弱性診断サービス、CloudFastenerを展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高50億8467万円60億0000万円増加+18.0%前年差 9億1532万円
営業利益11億0270万円12億0000万円増加+8.8%前年差 9729万円
経常利益10億9212万円12億0000万円増加+9.9%前年差 1億0788万円
当期純利益8億2190万円8億6500万円増加+5.2%前年差 4309万円
1株当たり配当5円6円増加+20.0%前年差 1円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/15 16:00公開
資料名
2026年12月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
13億9300万円
会社予想
60億0000万円
達成率
23.2%
累計実績
3億6200万円
会社予想
12億0000万円
達成率
30.2%
累計実績
2億6100万円
会社予想
8億6500万円
達成率
30.2%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+31.8%前年同四半期
売上原価前年同四半期
粗利率当期PL
販管費前年同四半期
販管費率当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益+42.5%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FYPL/BS期間不一致のため参考値非表示
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/15 16:00:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 売上高が第12期1,817,470千円から第16期5,084,678千円へ大幅増加(前期比31.8%増)、ARR(Annual Recurring Revenue)が4,997,633千円(前年比22.0%増)とサブスクリプションモデルが堅調
  • 「攻撃遮断くん」(売上高1,683,449千円、前期比104.88%)、「WafCharm」(1,663,073千円、136.39%)、「その他」(1,738,154千円、168.21%)の各プロダクトが成長、特に「CloudFastener」や「webtru」の貢献
  • AI時代の到来を追い風にアプリケーションセキュリティ領域のNo.1ポジション確立を目指し、新中期経営計画(2030年度売上高200億円、営業利益40億円)でプロダクトライン拡充、運用サービス統合、AIセキュリティ投資を推進

主なリスク

  • サイバー攻撃の高度化・多様化による研究開発の遅れ、競合の新規参入や低価格サービスによる競争力低下
  • サービス瑕疵、システム障害、情報漏洩、解約増加(顧客満足度低下時)、海外展開の法規制・為替変動リスク
  • 小規模組織による内部管理体制の不備、人材確保・流出、法的規制変更、知的財産権侵害

投資・M&A・資本配分

  • M&Aを成長レバーと位置づけ、売上高200億円早期達成へ戦略的適合性と財務規律を両立(顧客基盤獲得、専門性強化)
  • 設備投資総額72,355千円(ソフトウェア開発)、新株発行による資金調達(1,846,160千円)で成長投資継続、内部留保をM&A等に活用

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/13
計画名
新中期経営計画
対象期間
2030年

AIが加速させるサイバーセキュリティ市場の構造変化を追い風に、アプリケーションセキュリティ領域のNo.1ポジションを確立することを目指します。2030年に向けて売上高200億円、営業利益40億円の達成を掲げ、高成長と高収益を両立させます。プロダクトラインの拡充やAIセキュリティへの集中投資、M&Aの活用などを通じて、顧客基盤を活かしたLTV最大化を図ります。

重点施策

  • プロダクトラインの拡充:コア領域からバリューチェーン全域へ提供価値を拡張し、一気通貫して提供可能な新プロダクトの開発やM&Aを実施する
  • プロダクト×運用による提供価値の深化:ブランド統合や複数プロダクト×運用を束ねた高付加価値モデルの確立、適切なプライシングモデルの設計を行う
  • AIセキュリティへの集中投資:AIエージェント挙動監視やAIガードレールなど、新たに立ち上がるAI関連のセキュリティ市場で先行者優位を実現する
  • M&Aによる全体成長の加速:クロスセルを前提としたサービス獲得や顧客基盤・販売チャネルの獲得、高度な機能・専門性の獲得を目的にM&Aを実行する
  • グローバル展開の推進:AWS社との共同販売・共同開拓やAWS Marketplaceを経由した販売拡大、現地パートナー活用やグローバル人材の現地派遣による事業拡大を行う

財務目標

  • 2030年売上高200億円(2025年比約4倍、CAGR32%)
  • 2030年営業利益40億円(2025年比約4倍)
  • 2030年営業利益率20%
  • 2030年のEPSを約3倍(243.2円)に拡大する
  • アプローチ可能市場領域(SOM)でのシェア6.6%(200億円)を獲得する
  • ARR1,000万円以上の高単価顧客を500社超に拡大する

投資・資本配分

  • AIセキュリティ領域への集中的な投資を実施する
  • 事業成長モデルに合わせたシナジー創出を狙ったM&Aを実施し、原則のれん負けをせず利益貢献が見込める案件に投資する
  • グローバル展開に向けた世界で戦えるグローバル人材の採用・現地派遣や、現地パートナー活用のための投資を行う
  • 新プロダクトの開発や既存プロダクトの機能拡張、セキュリティ運用サービスの提供範囲拡大に向けた投資を継続する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(2010年8月設立から2025年2月のDataSign子会社化まで)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(Cyber Security Cloud Inc.、株式会社ジェネレーティブテクノロジー、株式会社DataSignの住所・資本金・議決権割合・関係内容)
  • 従業員の状況(平均年齢37.6歳、平均勤続年数2.5年、平均年間給与8,125千円、管理職女性比率16.7%)
  • 労働組合の状況(未結成、労使関係円満)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(プロダクトライン拡充、AIセキュリティ投資、M&A戦略等)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス体制、人的資本戦略、女性比率目標)
  • 事業等のリスク(事業環境変化、競争、セキュリティインシデント等)
  • 設備投資等の概要(ソフトウェア72,355千円)
  • 主要な設備の状況(本社・在外子会社の帳簿価額・従業員数)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細、発行済株式推移、大株主、議決権状況)
  • 自己株式の取得等の状況
  • 配当政策(内部留保優先、2025年12月期5.00円予定)
  • コーポレート・ガバナンスの状況等(取締役会・監査役会構成、内部統制システム、リスクコンプライアンス委員会)
  • 役員の状況(役員一覧、社外役員独立性、報酬等)
  • 監査の状況(監査法人ESネクスト、報酬31,000千円)
  • 役員の報酬等(総額、決定方針)
  • 研究開発活動(総額124,947千円、AIセキュリティ・クラウドセキュリティ等の内容)
  • 提出会社の株式事務の概要(基準日、公告方法)
  • 提出会社の親会社等の情報(なし)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別12-16期、株主総利回り・最高/最低株価、注記詳細)
  • 事業の内容(各サービス「攻撃遮断くん」「WafCharm」「AWS WAF Managed Rules」「SIDfm」「脆弱性診断」「CloudFastener」「webtru」の詳細説明、用語集)
  • 経営者による財政状態等の分析(資産・負債・純資産変動要因、キャッシュ・フロー内訳、販売実績「攻撃遮断くん」1,683,449千円等、ARR4,997,633千円)
  • 連結貸借対照表(契約資産15,972千円等の詳細、注記:当座貸越、金融商品)
  • 連結損益計算書(販売費及び一般管理費内訳「給料及び手当」637,341千円等、研究開発費124,947千円)
  • 連結株主資本等変動計算書(新株発行1,846,160千円等詳細)
  • 連結キャッシュ・フロー計算書(投資活動子会社取得支出334,468千円等詳細)
  • 注記事項(企業結合DataSign詳細のれん277,907千円、ストックオプション・譲渡制限付株式詳細、税効果会計内訳)
  • 個別財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・附属明細表の詳細、数値内訳)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER20.14倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER実績不足グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR3.75倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当6.0円/株5.0円/株
配当利回り0.4%0.3%
配当性向7.1%6.9%
DOE1.3%1.2%
自己資本利益率-DOE差17.3%17.4%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)18.6%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)81.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率18.7%
総資産回転率0.24回
財務レバレッジ1.23倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

45億9659万円

総資産比 80.5%

  • 現金及び現金同等物36億4258万円

固定資産

11億1382万円

総資産比 19.5%

負債・純資産

負債

10億6855万円

総資産比 18.7%

  • 有利子負債7億6681万円

純資産

46億4100万円

総資産比 81.3%

  • 純資産46億4100万円

長期財務データ

長期財務

サイバーセキュリティクラウド (4493) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

サイバーセキュリティクラウドの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

サイバーセキュリティクラウド (4493) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+85.26%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

サイバーセキュリティクラウド (4493) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
JICVGIオポチュニティファンド1号 投資事業有限責任組合
9.17%
2
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)
5.69%
3
GMOインターネットグループ株式会社
4.85%
4
GMCM VENTURE CAPITAL PARTNERS I INC (常任代理人 濱崎 一真)
3.13%
5
セントラル短資株式会社
2.42%
6
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行)
2.17%
7
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)
2.05%
8
THE BANK OF NEW YORK 133595 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.54%
9
野村證券株式会社
1.50%
10
小池 敏弘
1.49%

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都品川区)
設備の内容: 事務所等 ソフトウエア 従業員数 (人): 134
帳簿価額 建物 (千円): 41,138 帳簿価額 工具、器具及び備品 (千円): 3,644 帳簿価額 ソフトウエア (千円): 171,841 帳簿価額 その他: - 帳簿価額 合計 (千円): 216,624
本社 (米国)
設備の内容: 事務所等 従業員数 (人): 9
帳簿価額 建物 (千円): - 帳簿価額 工具、器具及び備品 (千円): - 帳簿価額 ソフトウエア (千円): - 帳簿価額 その他: 12,256 帳簿価額 合計 (千円): 12,256

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31