4058 / グロース

トヨクモ

推計時価総額

約260億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.1%
浮動株時価総額推計 66億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値40.2全銘柄平均50・平均

企業概要

法人向けにクラウド型の情報共有サービスを開発販売し、災害時や業務効率化の場面で企業における情報活用を支援している。主なサービスとして安否確認サービス、kintone連携サービス(プリントクリエイター、フォームブリッジ、kViewerなど)、トヨクモ スケジューラー、業務パックを提供する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高48億5800万円60億0000万円
営業利益16億0500万円21億0000万円
経常利益16億0800万円21億0000万円
当期純利益10億8500万円14億0000万円
1株当たり配当20円27円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/13 11:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/13発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
29億3200万円
会社予想
60億0000万円
達成率
48.9%
累計実績
12億4600万円
会社予想
21億0000万円
達成率
59.3%
累計実績
8億2400万円
会社予想
14億0000万円
達成率
58.9%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高29億3200万円+30.5%
売上原価1億3900万円+54.4%
販管費15億4600万円+18.9%
営業利益12億4600万円+45.6%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

法人向けにクラウド型の情報共有サービスを開発販売し、災害時や業務効率化の場面で企業における情報活用を支援している。

成長・重点領域

  • 売上高が前年比54.4%増の4,858百万円、経常利益38.4%増の1,608百万円、当期純利益29.0%増の1,085百万円と大幅成長
  • 有償契約数が安否確認サービス4,753件(前年比13.8%増)、kintone連携サービス等14,946件(前年比14.6%増)と増加
  • 安否確認サービス

主なリスク

  • 技術革新のスピードが速く、対応遅れによる競争力低下や追加投資の可能性
  • システム障害発生時の業績影響(サーバー負荷分散・バックアップ実施中)
  • 競合激化による価格優位性喪失の可能性

投資・M&A・資本配分

  • 成長戦略として新規事業創出とM&Aを優先課題に位置付け、法人向けクラウドサービス軸で次なる事業柱の開発・拡大を推進
  • M&A実施時のデューデリジェンス強化、リスク低減を図り持続的成長を目指す

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 提出書類の詳細(表紙、根拠条文、提出先、提出日、縦覧場所)
  • 単独決算の連結経営指標等(第12~16期の売上高、経常利益、当期純利益、資本金、発行済株式総数、1株当たり配当額、株価収益率、株主総利回り、最高・最低株価)
  • 沿革(2010年8月設立以降の年表、サービス提供開始、社名変更、上場、子会社設立)
  • 事業の内容詳細(安否確認サービスの主な機能表、kintone連携サービスのサービス一覧表、NotePMの主な機能表)
  • 有償契約数の推移表(安否確認サービス、kintone連携サービス等、2021~2025年末)
  • チャーンレート推移表(2021~2025年末)
  • 関係会社の状況詳細(トヨクモクラウドコネクト株式会社、株式会社プロジェクト・モードの住所、資本金、議決権割合、事業内容、関係内容)
  • 従業員の状況詳細(連結・単独の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、労働組合状況、管理職女性割合・育休取得率・賃金差異)
  • 経営方針、経営環境、経営戦略、対処すべき課題(ミッション・理念、MRR、サービス別施策、新規事業・M&A、NotePM普及、認知度向上、人材確保、代理店強化、内部管理体制)
  • サステナビリティ(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標:稼働率、平均年収推移、防災士・kintone資格保有者数)
  • 事業等のリスク(技術革新、システム障害、競合、特定サービス依存、特定取引先契約、M&A、自然災害、人材確保、小規模組織、情報管理、知的財産、法的規制、特定の人物依存、配当政策)
  • 重要な契約(サイボウズ株式会社とのオフィシャルパートナー契約詳細)
  • 研究開発活動(研究開発費6百万円)
  • 設備の状況(設備投資89百万円、自社利用ソフトウエア、設備新設・除却計画、本社設備の帳簿価額)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権、発行済株式総数推移、所有者別状況、大株主、議決権状況)
  • 自己株式の取得・処理状況詳細(取締役会決議、株主総会決議以外)
  • 配当政策(配当性向20%程度、期末配当20円)
  • コーポレートガバナンス(基本方針、企業統治体制、内部統制、役員一覧・略歴・所有株式、社外役員状況、監査状況、役員報酬、投資株式)
  • 経理の状況詳細(連結・単独財務諸表、注記:企業結合、収益認識、金融商品、税効果、セグメント、関連当事者)
  • 株式事務の概要(事業年度、株主総会、配当基準日、単元株式数、公告方法)
  • 提出会社の親会社等情報、参考情報(過去提出書類)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結:包括利益、潜在株式調整後1株当たり純利益、株価収益率、キャッシュ・フロー、従業員数注記/単独:株主総利回り比較指標)
  • 事業の内容(ビジネスモデル詳細、直販・間販、解約率低減)
  • 従業員の状況(増加理由:子会社増加・業容拡大)
  • 経営者分析(重要な会計見積り、資本財源、経営成績影響要因)
  • キャッシュ・フロー要因詳細(営業:税引前純利益・契約負債等/投資:子会社取得1,185百万円/財務:配当152百万円・自己株式200百万円)
  • 販売実績・主な相手先(SB C&S、ダイワボウ情報システム)
  • 四半期情報(累計・単季の売上高・純利益・1株当たり純利益)
  • 注記事項詳細(会計方針:減価償却耐用年数・収益認識/のれん・顧客関連資産評価/リース基準未適用/販売費内訳:給料・広告宣伝費/企業結合:取得原価1,330百万円・のれん1,028百万円/収益内訳:安否確認1,256百万円・kintone等3,602百万円/契約資産・負債推移)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER18.62倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER24.15倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR5.83倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当27.0円/株20.0円/株
配当利回り1.1%0.8%
配当性向21.0%20.1%
DOE6.6%
自己資本利益率-DOE差24.8%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/02/16〜2026/05/293.00億円1.98億円 / 3.00億円(65.9%)EDINET 2026/05/07

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)30.6%自己資本利益率
ROIC(半期実績)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)62.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率28.1%
総資産回転率0.41回
財務レバレッジ1.61倍

キャッシュフロー推移

トヨクモ (4058) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

トヨクモ (4058) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

トヨクモ (4058) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

トヨクモ (4058) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+45.26% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社ナノバンク
45.66%
2
サイボウズ株式会社
7.30%
3
田里 友彦
4.32%
4
落合 雄一
4.11%
5
山本 裕次
3.25%
6
株式会社サムライキャピタル
3.01%
7
石井 和彦
2.13%
8
木下 正則
1.90%
9
SIX SIS LTD. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.60%
10
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
1.22%

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。