3989 / グロース
シェアリングテクノロジー
約293億円
約1,200円
株価チャート
企業概要
日常生活で発生する突発的または季節的なトラブル解決を目的とした生活関連サービスを全国で提供する企業である。ポータルサイト「生活110番」および約150ジャンルのバーティカルメディアサイトを運営し、24時間365日稼働のコールセンターを通じてユーザーニーズを把握した上で全国の加盟店とのマッチングを行い、成果報酬型および紹介報酬型の収益モデルを採用している。
https://www.sharing-tech.co.jp/
参考銘柄
ひと目まとめ
- 予想PER
- 17.95倍
- 実績PER
- 19.90倍
- PBR
- 6.22倍
- ROE
- 0.3%
- 配当利回り(今期予想)
- ---
- 時価総額
- 約293億円
- ネットキャッシュ比率
- 0.15倍
- リスク/リターンスコア
- 0.29
平均
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
- 原価1億9679万円 売上比 8.6%
- 販管費15億7400万円 売上比 69.1%
利益率
純利益 3億6500万円
売上比 16.0%
発表日 2026-02-13
会社予想修正履歴
修正なし
現在の四半期進捗
2026年9月期 / Q1 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
横へスワイプして、売上高・営業利益・純利益を切り替えられます。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 22億7656万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
会社予想なし- 22.7%
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 5億3300万円
- 会社予想
- 23億5000万円
- 達成率
- 22.7%
- 22.8%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 3億6500万円
- 会社予想
- 16億0000万円
- 達成率
- 22.8%
注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。会社予想がレンジ開示のときは中間値を使います。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。
直近の開示・報道
決算・業績
大量保有・その他EDINET
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決算・業績
大量保有・その他EDINET
- EDINET 臨時報告書
- EDINET 内部統制報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)
- EDINET 有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 半期報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 臨時報告書
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
損益計算書
| 項目 | 2026年9月期 1Q | 2025年9月期 通期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 22億7656万円 | 85億7986万円 |
| 原価 | 1億9679万円 | --- |
| 販売費ならびに一般管理費 | 15億7400万円 | --- |
| 営業利益 | 5億3300万円 | 20億7404万円 |
| 税引前利益 | 5億3289万円 | --- |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 3億6500万円 | 14億1320万円 |
株主還元・資本政策
開示から拾った要点
成長領域
- 高齢化社会の進行に伴う高齢者向け「暮らしのお困りごと」解決サービスの需要増加。高齢者が自分で解決できない生活トラブルが発生しやすく、ス…
- 施工サービス(本人取引売上)の大幅な拡大。売上収益に占める本人取引売上の割合が増加しており、自社施工による高品質サービス提供と業界理解…
- 土地取得など有形固定資産への積極的な投資(309,745千円)による事業基盤の強化
リスク
- インターネット業界の技術革新の速さと市場環境の激しい変化に対応する必要があり、技術者確保が遅延すると事業に影響を及ぼす可能性
- 「暮らしのお困りごと」市場の拡大に伴う新規参入企業の増加や既存競合企業との競争激化の可能性
- サイト集客が検索エンジンに依存しており、検索エンジンの上位表示方針変更等により集客効果が低下するリスク
投資 / M&A / 資本配分
- 今後の具体的なM&Aや投資の見通しについての明示的な記載はないが、成長戦略として関連事業への投資や子会社化による事業拡大の可能性は残さ…
- 当連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が14,654千円あった(企業結合による取得)
バリュエーション参考
株価指標の目安
実績PER19.90倍
過去3年間レンジ
13.6221.28
PBR6.22倍
過去3年間レンジ
データなし
財務状態
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年9月期 1Q(開示日 2026-02-13)
総資産
66億3400万円
負債合計
20億2037万円
純資産
46億1362万円
資産の中身
流動資産
55億3793万円
総資産比 83.5%
- 現金及び現金同等物 46億3100万円
- 在庫(棚卸商品) 6397万円
- その他流動資産 8億4295万円
固定資産
10億9606万円
総資産比 16.5%
- その他固定資産 10億9606万円
負債・純資産の中身
負債
20億2037万円
- 有利子負債 3億3747万円
- その他負債 16億8290万円
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
研究開発費・設備投資
通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。
| 決算期 | 研究開発費 | 販管費比 | 設備投資 | 売上高比 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年9月期 | --- | --- | 3億4310万円 | 4.0% |
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2021年9月期 | 1億9091万円 | |
| 2022年9月期 | 6億6986万円 | |
| 2023年9月期 | 21億8286万円 | |
| 2024年3月期 | 38億8983万円 | |
| 2024年9月期 | 38億8983万円 | |
| 2025年9月期 | 51億5661万円 |
1株利益の成長率
過去3年平均(通期実績) -0.11% 年平均(CAGR・通期実績)
1株利益の推移
セグメント分析
2026年9月期 / 2025/12/31 / --- / ---
セグメント情報は確認できませんでした。
株主・保有・関係先・設備
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 14.84% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 7.89% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.57% |
4 | 野村證券株式会社 | 4.74% |
5 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 3.11% |
6 | 和田 修治 | 2.84% |
7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.05% |
8 | JPモルガン証券株式会社 | 1.60% |
9 | SG/UCITS V/INV(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.56% |
10 | 上田八木短資株式会社 | 1.52% |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026-04-28T16:02:06.610730068+00:00