368A / プライム
北里コーポレーション
推計時価総額
約480億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 20.3% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.4% |
| 浮動株時価総額 | 推計 170億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | — |
企業概要
不妊治療分野における医療機器及び試薬の開発製造販売を行う企業である。主に体外受精及び顕微授精向けの消耗品を国内外の医療機関に提供し、細胞凍結保存技術を通じて生殖医療の可能性を拡大している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 109億4700万円 | 113億4600万円 | 増加+3.6%前年差 3億9900万円 |
| 営業利益 | 58億5800万円 | 61億1500万円 | 増加+4.4%前年差 2億5700万円 |
| 経常利益 | 59億0300万円 | 61億3700万円 | 増加+4.0%前年差 2億3400万円 |
| 当期純利益 | 38億9500万円 | 40億5900万円 | 増加+4.2%前年差 1億6400万円 |
| 1株当たり配当 | 41円 | 41円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +6.3% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +12.2% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +13.8% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 12.4% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 25.4% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +1.3% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.66倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 海外市場の拡大、特に欧州、米国、中国での顧客基盤強化と新製品展開
- 凍結保存技術（Cryotop等）を中核とした高度生殖医療製品の提供
- 新規事業領域への展開（臨床検査、細胞保管業務、医薬品領域など）
主なリスク
- 特定の販売代理店への依存度が高く、関係悪化や競合による代理店買収リスク
- 海外展開におけるカントリーリスク（政情不安、関税、法制度の相違）
- 製品の安全性・品質問題に起因する製品回収、係争、信用毀損リスク
投資・M&A・資本配分
- 臨床検査、細胞保管業務、医薬品（ジェネリック）、体外診断薬等の周辺領域への事業拡大を計画
- 2023年6月に米国子会社（Kitazato America, Inc.）を設立し、米国市場への注力を開始
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/04/30
前回の第3四半期決算では、通期業績予想を据え置きとする慎重な姿勢が示されていたが、今回の通期決算では売上高・いずれの利益指標も前回予想を上回る結果となった。海外事業の拡大や新規顧客獲得に対する前向きな表現が明確に記載され、今後の見通しにおいても中長期的な成長を積極的に見込むトーンが強まっている。特に、海外を中心とした販売拡大の継続を「見込み」と明記し、成長への確信度が高くなっている。
- 前回：「通期業績予想は据え置きとしております」「不確定要素を慎重に見極める必要がある」
- 前回：「売上高10,602百万円（前期比2.9％増）、営業利益5,374百万円（前期比△7.1％）を見込んでおります」
- 今回：「売上高10,947百万円と前期比6.3％の増収」「営業利益5,858百万円（前期比1.3％増）となりました」
- 今回：「海外においては、欧米を中心に、市場成長を背景に顧客開拓を進めることで販売拡大が継続する見込みであり」
- 今回：「2027年３月期の連結業績につきましては、売上高11,346百万円（前期比3.6％増）、営業利益6,115百万円（前期比4.4％増）を見込んでおります」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.82倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 12.32倍プライム市場・電機・精密平均: 15.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | —実績不足プライム市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 20.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 93.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 35.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.50回 |
| 財務レバレッジ | 1.07倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
219億9600万円
負債合計
14億9100万円
純資産
205億0400万円
資産
流動資産
171億4700万円
総資産比 78%
- 現金及び現金同等物134億1400万円
固定資産
48億4900万円
総資産比 22%
負債・純資産
負債
14億9100万円
総資産比 6.8%
純資産
205億0400万円
総資産比 93.2%
- 純資産205億0400万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | -0.98%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 北里商事株式会社 | 58.50% |
2 | 井上太綬（戸籍上の氏名：井上太） | 35.00% |
3 | Ｈ＆Ｆパートナーズ株式会社 | 4.50% |
4 | ナレツジイラア株式会社 | 2.00% |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
静岡本社工場 (静岡県富士市) | 設備の内容: 事務所設備 製造設備
従業員数 (人): 45(64) | 帳簿価額 建物及び構築物 (百万円): 1,655
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 1,032 (8,530.53)
帳簿価額 その他 (百万円): 168
帳簿価額 合計: 2,856 |
東京オフィス (東京都港区) | 設備の内容: 事務所設備
従業員数 (人): 30( 5) | 帳簿価額 建物及び構築物 (百万円): 695
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 992 (373.1)
帳簿価額 その他 (百万円): 3
帳簿価額 合計: 1,691 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31